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日本労働弁護団、労働法大改悪に危機感 (2014-7-18)

日本労働弁護団、労働法大改悪に危機感
残業代ゼロ法に強く反対する集会開かれる

 7月17日、連合会館内にて、日本労働弁護団が主催する「残業代ゼロ法に強く反対する集会」が開催された。
 6月に閉会された第186回通常国会では、安倍政権による様々な労働法改悪の動きが活発化し、派遣法改悪案などが可決されるかどうかの緊迫した場面が続いたが、結果としては、労働組合側の運動の成果もあり、派遣法改悪案を廃案に追い込むことができた。
 しかし、安倍政権は6月24日に日本再興戦略の改定をおこない、その中で、働き方改革の実現として、時間ではなく成果で評価される制度への改革、裁量労働制の新たな枠組みの構築等を明記、予見可能性の高い紛争解決システムの構築も明記し解雇の金銭解決への道筋を示唆している。
 そして、次の臨時国会において、早くも派遣法改悪案の再上程が目論まれているといい、更に、残業代ゼロ法案等々の悪法が一気に上程される危険性があるという。
 日本労働弁護団は、リーフレット及びビラを作成し、残業代ゼロ法案等の危険性を広く訴えかけ、労働者保護の観点から呼びかけを強めていくとしている。
日本労働弁護団ホームページ
日本労働弁護団作成チラシ
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