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派遣法改悪案、またもや国会に (2014-10-23)

派遣法改悪案、またもや国会に。
運動を拡大し労働法制改悪を阻止しよう

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が臨時国会に提出された。法案の内容は、労働者の派遣期間を事実上撤廃し、専門26業務と一般業務との区分も取り払うもの。また、現在、労働政策審議会内では残業代ゼロ法に向けての議論が行われており、予断を許さない状況となっている。
 こうした状況下、派遣法改悪を何としても阻止し、労働法制の改悪の流れを止めようと、10月22日、雇用共同アクション主催の「許すな生涯派遣・残業代ゼロ!安倍雇用破壊を許さない10・22集会」が開催された。また、同日、日本労働弁護団主催の集会、連合主催の集会も開催され、派遣法改悪阻止・労働法制改悪阻止の動きが活発化してきている。
 雇用共同アクション主催の集会では「都立普通高校生の6〜7%が、教科書代が払えない(両親が非正規労働者で低賃金にあるため)等の経済的理由で退学する事態になっている」等の報告がなされ、派遣労働を永久固定化し時給単価が一生あがらないような法案を絶対に通してはいけないと運動の強化が呼びかけられた。
 日本労働弁護団ではパンフレット「『ブラック企業』合法化を食い止めよう!」、「生涯低賃金・ハケン切りなんてイヤだ!」を作成し活用を呼びかけている。

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