資料室の扉

2004年1月24日修正

2004年

２００４年春闘アッピール
生活できる賃金、人間らしい労働を求め
 ０４春闘をたたかおう

２００４年１月
全日本港湾労働組合
全日本建設運輸連帯労働組合
全国一般労働組合全国協議会

われわれは、04春闘の先頭に立ってたたかい、中小企業労働者・非正規雇用労働者に04春闘に共に立ち上がることを呼びかける。

　

2003年

イラクへの自衛隊派遣に反対する決議	2003年12月16日全日本港湾労働組合　第3回中央委員会	全港湾は１２月１６日に開かれた第３回中央執行委員会で「イラクへの自衛隊派遣に反対する決議」を採択しました。
第７４回定期全国大会大会宣言	２００３年９月１１日　　全日本港湾労働組合第７４回定期全国大会	第７４回定期全国大会を開き、組織拡大に全力をあげ、規制緩和・構造改革に対決して、雇用と労働条件、権利を確保し、平和と民主主義を守り、地域運動と産業別運動を強化してたたかう２００２・０３年度運動方針
米英のイラク攻撃に反対し、有事法制の廃案をめざす決議労働法制の改悪に反対する決議地方港の規制緩和に反対する決議	２００３年２月２５日全日本港湾労働組合　第２４回中央委員会	全港湾は、２月２５日に愛知県豊橋市・シーパレス日港福で第２４回中央委員会を開催し、米英のイラク攻撃に反対し、有事法制の廃案をめざす決議、労働法制の改悪に反対する決議、地方港の規制緩和に反対する決議（資料参照）を採択し、平和と民主主義、国民的諸課題を取り組みます。
全港湾中央本部資料情報　03/1/28	2003年1月28日全日本港湾労働組合	構造改革特区の動きが活発になっています。構造改革特区推進室が発表した最近の資料を送付します。
全港湾中央本部資料情報　No.02-16	2003年1月17日全日本港湾労働組合	労働法制の改悪が目論まれています。昨年末に各審議会で建議がまとめられ、今月に入って法案要綱の審議がおこなわれています。審議会報告と関係する団体等の声明を送ります。

2002年

交通政策審議会港湾分科会答申	平成14 年11 月29 日交通政策審議会	本答申は、これまでの港湾政策についての抜本的見直しを行いつつ、新たな経済社会情勢の変化の中で、当面最も緊急に解決すべき課題に対応するための政策をとりまとめるとともに、21 世紀型港湾行政への改革を提言するものであり、新しい長期計画の基本的考え方を示したものである。
全日本港湾労働組合　第７３回定期全国大会宣言	2002年９月12日全日本港湾労働組合第73回定期全国大会	静岡県熱海市において第７３回定期全国大会を開き、組織拡大に全力をあげ、規制緩和・構造改革に対決して、雇用と労働条件、権利を確保し、平和と民主主義を守り、地域運動と産業別運動を強化してたたかう２００２・０３年度運動方針を決定した。
全港湾第73回定期全国大会　議案書	2002年9月11～12日静岡県熱海市　ニューフジホテル	２００２・０３年度スローガン（案）１リストラ、総人件費抑制政策と対決し、雇用安定、権利確立、賃上げ、時短を勝ち取ろう１規制緩和の実施に立ち向かい、企業の枠を越えた、全国闘争、産別運動、国際連帯行動を強化しよう１平和憲法、人権、環境を守り、社会保障の拡充を地域の仲間と連帯してたたかおう１大衆路線にもとづいて職場闘争を強化し、あらゆる職場の労働者と団結して組織の強化拡大をすすめよう
ILWU　６．２７港湾労働者連帯集会メッセージ Message for the Dockworkers Solidarity Rally in June 27	２００２年６月２７日、カリフォルニア州オークランドのＩＬＷＵ大集会に全港湾がメッセージを送る	アメリカ西海岸の港湾労働組であるＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）は、米国太平洋岸の港湾、争議突入必至　ＩＬＷＵがオークランドで大集会　ＩＬＷＵのたたかいは、世界の港湾労働者と船社、ターミナルオペレーターとの頂上戦である。ＩＬＷＵを支援しよう。全港湾は、以下のとおり集会に連帯のメッセージをおくった。
有事法制３法案に反対する声明	２００２年５月２３日全日本港湾労働組合　第８回中央執行委員会	小泉内閣は、４月１６日、有事法制３法案と言われる「武力攻撃事態におけるわが国の平和と独立ならびに国及び国民の安全保障に関する法律案」「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、翌１７日、第１５４通常国会に上程した。　有事法制３法案は、平和憲法を否定し、国民を統制して、戦争に駆り立てる極めて危険な法案である。
2002年度港湾産別労使協定の改定に関する協定書	２００２年４月１１日（社）日本港運協会と全国港湾ならびに港運同盟	４月１１日、第４回中央港湾団交で（社）日本港運協会と全国港湾ならびに港運同盟が交わした２００２年度港湾産別労使協定の改定に関する要求書ならびに中央港湾団交業側提案に関する妥結内容です。
中小企業労働者の失業と雇用に関する政策提言（第１次案）	２００２年３月５日全日本港湾労組/全国一般労組全国協議会/全日本建設運輸連帯労組	政府の雇用対策には、中小企業労働者の失業・雇用問題に関する視点と分析、そして的確な政策がすっぽり抜け落ちている。中小労働組合が声をあげ、力をあわせていく必要があるという問題意識をもとに、事務局レベルで原案を作成した。
地方港の規制緩和に反対する決議	２００２年２月２６日全港湾労働組合　第２３回中央委員会	港湾運送事業の規制緩和は、２０００年１１月より主要９港（千葉、京浜、清水、名古屋、四日市、大阪、神戸、関門、博多）で実施された。参入規制が免許制から許可制に、料金規制が認可制から届出制になったのである。
有事法制に反対する全港湾決議 Resolution against the National Emergency Legislation	２００２年２月２６日全港湾労働組合　第２３回中央委員会	我々は、港湾荷役や貨物輸送を担う労働者として、戦争協力を拒否する立場から、強制力をもって国民を戦争に駆り立てる有事法制の制定に断固反対し、運輸労働者や港湾管理労働者をはじめ、すべての平和を求める人々と連帯してたたかいぬく
有事法制に反対する海員・全国港湾共同声明	全日本海員組合、全国港湾労働組合協議会 2002年2月15日	海員組合と全国港湾は、有事法制反対の共同声明を２月１５日に発表しました。
２００２年度あるべき賃金改定要求
2002年度港湾産別労使協定の改定に関する要求書	全国港湾と港運同盟が２月１２日、日本港運協会に提出	港湾労働者の生活と雇用・職域を守り、２４時間フル稼働に対応した労働対策と港湾運送秩序の維持にむけ、2002年度の産別労使協定の改定に関し、下記の通り要求します。

2001年

２００２年度あるべき賃金改定要求
2002年度港湾産別労使協定の改定に関する要求書		港湾労働者の生活と雇用・職域を守り、２４時間フル稼働に対応した労働対策と港湾運送秩序の維持にむけ、2002年度の産別労使協定の改定に関し、下記の通り要求します。
海上コンテナ安全運送法立法化の必要性	全港湾海コン対策会議２００１年３月２８日	海上コンテナ輸送において一旦事故が発生すれば、被害の甚大差ばかりでなく、危険物輸送の場合は２次災害の発生が危惧されるなど、社会的問題となる恐れがあります。　海上コンテナ輸送の安全確保は、実態と運航管理上の問題点などを把握し、事業者ばかりでなく、関係業界や行政などが一体となって対応策を図る必要があります。
港湾雇用安定等計画		この計画は、港湾労働法施行令（昭和６３年政令第３３５号）別表の上欄に掲げる港湾（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の各港湾。以下「６大港」という。）における港湾労働者に係る労働力の需給の調整並びに雇用の改善並びに能力の開発及び向上に関し、国、都府県、港湾労働者雇用安定センター及び事業主が講ずべき措置の指針を示すものである。
港湾でも貨物の奪い合いがはじまった伊藤彰信（全港湾書記長）	月刊「社会民主」２００１年３月号	港湾運送事業の規制緩和が昨年秋から実施された。新規参入による貨物の奪い合い、料金引き下げがはじまっている。雇用問題に発展する事態が発生している。依然として日雇労働者の就労が減らず、労災事故は増えている。今回は規制緩和後の港湾の状況と全港湾のたたかいの報告をする。
中小企業労働者の2001年春闘共同アピール	全港湾、全日建運輸、全国一般全国協	全港湾、全日建運輸、全国一般全国協の３労組は、中小労働者をはじめ「非正規雇用労働者」の共闘を強め、２００１年春闘をたたかう共同アピールを発表した。
2001年春闘方針	全港湾中央執行委員会　2001年2月24日
中小企業の労働運動の現状と今後の課題吉岡　徳次	２０００年１１月２８日、東京・飯田橋シニアワーク	元総評副議長の吉岡徳次氏を講師に「中小労働運動学習会」が２０００年１１月２８日、東京飯田橋のシニアワークで開かれました。全港湾、全日建運輸、全国一般全国協が主催した学習会で、吉岡氏は、中小労働運動の歴史を振り返りながら、地域共闘の重要性を訴えました。
港湾労働法港湾運送事業法港湾労働法施行規則港湾労働法施行令		港湾労働法が改正され、２０００年１０月から施行されました。６大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）で常用港湾労働者を他の港湾運送事業者に派遣することができる港湾労働者派遣制度がスタートしました。　港湾運送事業法が改正され、２０００年１１月から施行されました。特定港湾（千葉、京浜、清水、名古屋、四日市、大阪、神戸、関門、博多）で規制緩和が実施され、参入規制が免許制から許可制に、料金規制が認可制から届出制に変わりました。
規制緩和に反対する「労働者サミット」in沖縄 Joint Declaration of The Labor Summit Conference 規制緩和に反対する「労働者サミット」共同声明	２０００年７月１日～３日、沖縄県那覇市	２０００年７月１日～３日、沖縄県那覇市で「規制緩和に反対する労働者サミットin沖縄」が開催された。労働者サミットは、全労協、全港湾、全日建運輸、金属機械労組協議会などによる実行委員会が主催してもので、韓国、台湾、香港、フィリピンから参加があった。労働者サミットは、規制緩和によって労働者が苦しめられている状況とそれに立ち向かうたたかいの報告を受け、沖縄の基地の現状を視察し、最後に連帯を強めて規制緩和とたたかう「共同声明」を採択した。海外からの参加者は、大阪、東京での連帯集会に参加した。
ＩＬＷＵとの友誼協定 UNITYSTATEMENT	２０００年５月１日、オレゴン州ポートランド、ＩＬＷＵ第３１回大会	２０００年５月１日、全港湾とＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）は、相互の友好と連帯を強化するため、オレゴン州ポートランドで開かれたＩＬＷＵ第３１回大会で友誼協定を締結した。ＩＬＷＵは、アメリカ、カナダの太平洋岸の港湾労働組合であり、港湾労働者約１万人、倉庫労働者、ハワイの農業、観光労働者など約５万人を組織している。全港湾との友好関係は、１９５９年、ＩＬＷＵの当時のハリー・ブリッジス委員長の提唱で東京で第１回全太平洋アジア港湾労働者会議を開催して以来、続いている。
全港湾第71回定期全国大会　議案書	と　き　2000年9月12～13日ところ　札幌市定山系温泉

　