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ウクライナ支援カンパ・UNHCRへ贈呈
国連UNHCR協会事務局長（右）へ
義援金贈呈する真島中央執行委員長（左）
全港湾は３月開催の中央執行委員会にて、ウクライナ緊急支援カンパを全組合員を対象に行うことを決定し、５月１２日国連UNHCR協会（国連難民高等弁務官事務所・日本委員会）を訪問し、各組合員のカンパと中央本部拠出金を合わせて義援金目録を贈呈しました。
感謝状授与
これに対し、国連UNHCR協会事務局長より「全港湾労働組合という一団体としてではなく、全国の幅広い組合員の取り組みである点に感銘を受けている。本日頂いた義援金はUNHCR本部経由でウクライナの現地で活用させていただく」との発言がありました。
意見交換を行う中で、UNHCRはウクライナ国内に６ヶ所の事務所を設置しており、危険と隣り合わせの現在も現地に留まり支援活動を続けている。５月９日現在でウクライナ国外へ避難した難民が５９０万人強、国内での難民移動が７７０万人強、難民移動する手段が無く現地に留まっている国民がおそらく１０００万人近くであり、ウクライナ国民に対する緊急人道支援は急務であると語られた。
ロシアによる非人道的な軍事侵略により、ウクライナでは毎日のように戦闘に加わっていない市民、弱者である子供や老人、女性の尊い命が奪われている。
全港湾運動方針の基本である戦争反対、平和な世界を目指すために、ウクライナ侵略を断固糾弾し、ロシアが軍事作戦を一刻も早く中止するよう求めます。
