中央ニュース

フクシマ連帯キャラバン開催

「私達は微力だけれど、無力ではない」

3月16日、福島県福島市のパルセいいざかで開催された県民大集会、その後の汚染水学習会、結団式を皮切りに今年もフクシマ連帯キャラバンがスタートしました。福島第一原発で起きた過酷事故。

今年のキャラバンでも訪れた富岡町や大熊町、浪江町津島地区は2019年当時、地域の多くが帰還困難区域としてバリケードが張り巡らされ、又、区域内への通行ゲートには監視員が常駐しているという、私達の日常では見ることのない光景がそこには広がっていました。富岡町の夜ノ森地区で下車した際、境界線付近の地面にガイガカウンターを近付けると、自然界では本来測り得ない数値を計測し、そこから10mと離れない帰還困難区域ではない区画で子育てをしていた私と同世代のご家族を見かけました。到底言葉に出来ない感情と共に「見えない、臭いもない」放射性物質に恐怖を覚えた事はこの夜ノ森に来ると今でも鮮明に思い出します。

双葉町の駅前と新しい町役場は昨年訪れた際には以前と違い、復興の第一歩を連想させる佇まいでした。でも、駅前の一本海寄りの路地に入ると主を失った家屋が10年以上の歳月で朽ち果て、廃墟として軒を連ねていましたが、この1年で取り壊しが進んだのか更地が多く見られました。そして、未だにすれ違う歩行者も子供達の笑い声もありませんでした。

道中、至る所に仮置きされていた汚染土の入ったフレコンバッグも中間貯蔵施設に集め始められ、視覚に訴えてくる凄惨な景色もこれからも復興の名の下、減って行くのだと思います。私はこの3度の経験と5年の歳月と「風化」と言う言葉を生まれて初めて強く感じました。

同じ東日本大震災と言う天災の被害を受けた地域は10年以上の歳月を経て「復興」へと歩を進めています。ですが、人災も加わった福島の被災地では人は還ってこれず本来のコミュニティも文化の継承もその家にあった思い出も、全てが2011年3月11日で止まっている現実があります。これは双葉町にある原子力災害伝承館に飾られている航空写真を見て貰えば一目瞭然です。

最終日、代々木公園の脱原発集会にて我らがキャラバン隊の渡邉団長が集会参加者の前で発信された俺達「最高で最強のキャラバン隊」と、「最高で最強の皆さん」とで人と核との共存は出来ない事を発信していく!!そして、周りを巻き込んで行くしか次の世代に綺麗な日本は残せないと私は思いました。

横浜支部　青年副部長　　鶴岡　勇輔

原発のない福島を！県民大集会

フクシマ連帯キャラバン

さよなら原発３．２０全国集会

今回、３月１６日~２０日にかけて「２０２４　フクシマ連帯キャラバン」に初めて参加させて頂きました。東北地震があった当時、私は１８歳でした。東北で原発事故があり、たくさんの方が避難され大規模な被害があったことに対して全く興味を持っていなかったのが事実です。会社に入社し組合員になり青年部の役を持たせていただいたのをきっかけに興味を持つようになり、今回フクシマ連帯キャラバンに参加させて頂けたことを感謝しています。ありがとうございました。

初日は、福島県飯坂町で行われた県民大集会に参加してきました。「若者からの訴え」ということで高校生平和大使の方がたくさんの人前で原発反対に対する意見を述べており自分ももっと頑張らないといけないとすごく力を貰いました。県民集会の後は、結団式、学習会を行いＡＬＰＳ処理水の海洋放出について学ぶことが出来ました。実際、海洋放出が行われることで漁連関連の方だけでなく私達の生活にも大きな影響を及ぼし、最悪のケースでは、海でとれた魚を口にすることで内部被ばくする恐れもありＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、断固反対すべきことだと改めて感じました。

二日目は、キャラバンの歴史について学習会を行い、その後、フィールドワークで浪江町請戸小学校、浪江町大平山霊園、原子力伝承館を見学しにいきました。道中、現在もフェンスで区切られている場所だったり避難した人の家だけが残っていたり放射能を数値化して見ることができる「モニタリングポスト」が設置されていたりと、未だ復興が進んでいない場所を自分の目で見ることが出来ました。メディアでは取り上げられていない場所がたくさんあることを知り、ものすごく衝撃を受けました。

三日目は、引き続き福島でのフィールドワークを行ったり、地元の原告団の方との意見交換を行ったりしました。フィールドワークを行った津島地区は、実際放射能から避難された地区で人影も少なく、誰も住んでいない家やボロボロの診療所などが未だに残っており当時の悲惨さを感じることが出来ました。

四日目は、茨城県に移動し東海第二原発の３０キロ圏内にある１５自治体へ避難計画及び老朽原発２０年延長問題などを記した要請書を首長へ提出する要請行動を行いました。

いくら原発が住民の生活を守っているとはいえ、いくら安全な避難計画が策定されているとはいえ、原発事故が起こってしまえば速やかに避難出来るわけではないし、安心して生活を送れなくなります。地震や津波などは、対策は厳しいかもしれないが、原発事故は、原発を無くすという対策を取れるので、やはり原発は無くすべきだと改めて強く思った要請行動でした。

最終日は、東京の代々木公園で行われた「さようなら原発」全国集会に参加しました。

全国の方が代々木に集結し、原発反対を叫びました。キャラバン隊が登壇した際、私のじいちゃん、ばあちゃん、父ちゃん、母ちゃん世代の方から「若い力でがんばれー」だったり「いいぞー」といった暖かい声をたくさんかけて頂き、ものすごく感動し、鳥肌が立ちました。しかし、周りを見渡しても若い人たちは、ほとんどおらず、すごく寂しい気持ちにもなりました。

全日程通して、実際に被災した地域を見たり、避難された方の話を聞いたりして、

すごく為になる経験をさせて頂きました。しかし、キャラバンに参加して満足するのではなく、キャラバンで学んだ事を生かし原発事故を風化させないために地元のみんなに伝えていきます。

全港湾日本海地方敦賀支部　　百田　聖治

第２４回青年対策交流集会開催！！

２月２９日～３月２日にかけて、第２４回青年対策交流集会が大阪「ホテルクライトン新大阪」にて開催され、全国から５２名の青年女性部の組合員と中央本部から畠山副委員長、松永書記長及び、担当である樋口中執、古田中執の参加で行われた。今集会開催にあたり、松永書記長より開会のご挨拶を受けた後、「港湾産別について」の講義を受けた。講義内容は、①産別労働組合とは、②労働組合の強さとは、③全港湾が産別運動で求めたもの、④登録日雇港湾労働者とは、⑤労働者供給事業とは、⑥全国港湾と全港湾、⑦反合理化連絡会議の要求、⑧港湾産別制度賃金の経過、⑨２０１４年港湾春闘で、⑩日港協が産別制度賃金の回答せず、⑪港湾産別の当面する課題は、についてであり、有意義な講義を受ける事ができた。

第１日目は各地方青年部代表者から活動報告を行った後、関西地方の各支部青年部より「IR」についての学習会が行われた。築港支部から「IRとは」、大阪支部から「大阪IRインフラ整備問題」、阪神支部から「大阪IRの経済面における問題」、神戸支部から「大阪IR施設による治安への影響」についてを、動画等を用いた学習会を受けて１日目を終了した。

学習会の様子

第２日目は神戸支部青年部運転のマイクロバス２台と宣伝車に分乗し、神戸海洋博物館へ向かった。神戸港の歴史はもとより、船や港の仕組みなどを見学することができた。神戸港から大阪咲州へ移動し、大阪咲州コスモタワー展望台から万博会場予定地及び、IR関連施設予定地・その建設状況と周辺のコンテナターミナルを視察することができた。

神戸海洋博物館・IR予定地見学

視察後、大阪港湾労働者福祉センターへ移り、畠山副委員長より労基法についてQ＆A方式による学習会を行った。時間外労働の割増率や計算式からはじまり、変形労働時間制をとっている労働時間等、数多くの問いに対して各自から回答が求められ、悪戦苦闘しながらも有意義な学習会を行う事ができた。その後、A～F班に分かれて分散会が開催され、第２４回全国青年対策交流集会に参加する以前に「大阪IR問題」について知っていたか？

１日目のIR問題の学習会や２日目の建設予定地を視てどう思ったか？についてと、２つの学習講義を受けてどう感じたか？など、これから自分自身がどのような運動等を行うか？を各班で協議しまとめる事ができた。

第３日目はホテルクライトン大阪にて分散会の報告を各班ごとに行った。

A班＝報告者・関東地方横浜支部　八代広人

[IR問題について]

ニュース等を見て自分自身の知識を増やしていく。

自分達の良い職場環境をつくっていく為に運動をしていく。

[２つの講義受けて]

学習会を開いて自分自身の知識をつけていく。

今、自分達が行っている運動を絶やすこと無く続ける。

IR問題に関する動員に参加する。

[まとめ]

この青対・分散会を通して自分達はまだまだ無知なことが多い、これを機に学ぶときは学び、遊ぶときは遊び、これからの運動に繋げたい。

B班＝報告者・関東地方横浜支部　金田康平

[IR問題について]

SNSの情報だけでなく、実際、建設予定地を視察して貴重な経験になりました。

今後は、若い世代に繋げていくことが大事だと思った。

C班＝報告者・関東地方東京支部　吉岡泰佑

[IR問題について]

問題がある事は知っていたが、実際にどんなことが問題なのか分からなかった。

今回参加して関西地本青年部の方々がまとめてくれた動画と現地を視察して、この問題は私達が生活に直結してくる仕事や雇用体系の問題が懸念されました。

周辺の交通渋滞で物流の遅延が発生する事が予想されます。もし、IRが建設されたら住民の生活が脅かされる可能性が高くなる事を理解してもらい署名活動を訴えていきたい。

D班＝報告者・関東地方横浜支部　間宮浩貴

[IR問題について]

議案書で調べたり青対の指示書をみて興味を示したり機会がなければ知ることが無かった。

IR問題は膨大な予算や無理のある集客見込みの問題を知り、実際に橋が１本しか無いなど、周辺に交通影響をおよぼし物流が滞る等を感じた。

[２つの講議を受けて]

港湾産別については港湾産別の大切さや労働者の権利を理解した。

労基法については労働者としてもっと労基法を学ぶべきだと感じた。

後輩や仲間に相談された時に正しい情報や知識を教えたいと思った。

E班＝報告者・東北地方ひたち支部　大亀慶太

[IR問題について]

お金がかかりすぎで税金が多くかかっているのはどうかと思う。

これから反対運動をする為に民意を反映させるために選挙に行く。

[２つの講義を受けて]

港に若い世代の労働者が入ってこない問題があって、そこは春闘を絡めて団結して解決する。

労基法の抗議は難しく、みんな分からなかった、やはり知識が無いとたたかえないという意見があった。今後、学習会を開く必要性がある。

[まとめ]

実際にこのような体験をしないと分からないことが多くあり、今回、横のつながりができて下の世代もどんどん輪を広げていく事が大事。支部学習会と新しい人を参加させて、これからも青年活動を盛り上げていく。

F班＝報告者・四国地方松山支部　菅　智彦

[IR問題について]

IR問題については知っていたが改めて深刻な問題であると感じた。

5計画を中止するため全国の仲間と力を合わせて反対運動する。

[２つの講義を受けて]

自分達の職域・生活を守るため、もっと知識を深めて後輩達に伝えていく。

各班からの報告後、青年女性部スローガンの発表に入り、各地方からあった３０の投票の中から、日本海地方青年部の「助け合い認め合い仲間とともに未来を切り開け全港湾青年部」が選ばれ表彰式を行い、古田中執から３日間通してのまとめを述べた。

第２４回青年部スローガン決定！！

日本海地方新潟支部リンコー港運倉庫分会　　祝剣斗

「助け合い認め合い仲間と共に未来を切り開け　全港湾青年部」

最後に松永書記長による「団結頑張ろう三唱」を行い、第２４回全国青年交流集会を終了した。

報告者　青年対策担当中執　古田将也

団結ガンバロウ

食事会の様子

第２４回青年対策交流集会タイムスケジュール

第３回中央港湾団交開催！

第３回中央港湾団交で業側は回答を保留！

２０２４年３月２５日、１４:００より芝浦サービスセンターで開催された第３回中央港湾団交は、冒頭、業側代表より、「３月１１日での組合側からの修正回答の申し入れがあったが、本日時点で、新たな回答を用意できる状況ではない」として、回答保留という事態に陥った。

組合側は、「大変残念でならないが、業側でそういった判断をしたならば致し方ない」、「再検討すべき事項について、各担当者からの発言をお聞き願いたい」として、計８名から要旨以下の点について発言を行った。

〇大幅賃上げについて

・満額回答に向けての適正料金の取り組み、我々は基幹労働者である。

・賃上げの単組要求に対し、いまだに回答が出ていない。適正な下払いをもって早期解決を。

〇指定事業体問題について

・事務折衝での業側回答は全くの虚言である。履行との回答ではあるが、後退どころか振り出しとなっている。現場での指定事業体の働き方は変わっていないし、違法状態にあると考える。

・温度差はあるが、検数労連としては終わっていると考える。

〇休日要求について

・休日要求について、「選ばれない港」と言うが、３０年前のハブ港構想の時とは違う。

・休日の要求は贅沢な要求なのか。

〇産別制度賃金要求について

・中央労働委員会命令に関し、日港協にモラル、企業倫理はないのか。

・全港湾の初任給要求は日港協が回答しないから要求している。各事業者へ誠

意ある回答をさせることが日港協の矜恃ではないか。

・放射線検査での健康診断は、日港協が全額負担を求める。

・FAN付作業服は日港協が主体性をもって解決願う。

〇事前協議制度強化について

・「ユーザーと直接の関係はない」というが、ユーザーの責任はないのか。

また、真島委員長からは、「賃上げが全く出来ていないし、物価上昇にも追い付いていない」、「日港協は行政訴訟という判断をしたが、その責任のすべては、交渉参加の業側委員全員にあることを言っておく」との発言があり、組合側として、今後の対応を再確認するために一旦休憩となった。

休憩の間、労側での意思統一、４月６日～７日の行動の再確認を行い、「第一次統一行動ゾーン」（詳細は全国港湾ＦＡＸニュースにて）を通告する確認を行った。

第一次統一行動ゾーンを通告！

再開した団交では、真島委員長より、「協議した結果、本日をもって決裂を宣言し、実力行使について通告を行う」と表明した。

「第一次統一行動ゾーン」

４月６日（土）　地方港は始業時より半日の荷役拒否

７日（日）　６大港は始業時より２４時間の荷役拒否

ただし、金沢、七尾港は除外とする。

＊詳細は全国港湾発文第８１・８２号を参照すること。

また、「今後、交渉の進展如何では追加の行動もあり得ることも併せて通告とする」との発言で締めくくった。

発言に対し業側は、「時間が足りず本日の回答となったが、次回団交を４月２日（火）１４時に開催したい」との申し入れがあり、組合側はこれを了承し、終了した。

　以　上

全国港湾２３発８１号　２４春闘中央港湾団交決裂に伴う実力行使の通告

全国港湾２３発８２号　２４春闘中央港湾団交決裂に伴う実力行使の指示

第２回中央港湾団交開催！！

第２回中央港湾団交開催！

日港協の不誠実回答に対し「行動の自由の留保」を通告！

２０２４年３月１１日（月）１４：００より、第２回中央港湾団交前段にて、第1回合同闘争委員会／全国港湾第１回中央闘争委員会を開催し、対応について協議を行った。玉田書記長より、①　日港協の中央労働委員会命令を不服とした行政訴訟について、②　本日何らかの回答は想定できるが、踏み込んだ回答は想定できないといった点を踏まえ対応について協議を行った。その結果、団交での回答内容は一旦休憩を挟み分析を行うが、およそ期待しうるものではないことが想定されることから、「行動の自由の留保」を通告する可能性があることを申し合わせた。

続いて、開催された団交では、冒頭、業側小野委員長より、「前回提出のあった要求書について各地区での意見を集約した。」との発言があり、業側委員より口頭で要旨以下の回答があった。

１．（１）個別対応となるが、各店社真摯な対応がなされると考えている。

本年も元請け事業者に対し文書を発出する。

（２）産別最低賃金については、独禁法に抵触する可能性がある限り回答は控える。あるべき賃金、産別基準賃金については、回答しない。

２．（１）５９協定の改定は、負担が多くなるので厳しいし、ユーザーの理解が得難い。

（２）年末年始休日については、ユーザーサービスの低下をさせることになるので賛同できない。

多くの仕事の機会を失うことになり、港の弱体化に繋がる。

３．＊以下の項目への回答は全国港湾情報を参照してください。

以上の回答を受け、労側は一旦休憩をはさみ内部検討した結果、委員からは「細部にわたって検討するような内容ではない」や、「検討する余地もない」など意見が出され、「根本的な修正を求めるためにも『行動の自由を留保』を通告すること」を確認した。

再開した団交で、真島委員長より、「独禁法問題は労働委員会で確定している事項であり、良好な労使関係を否定するような行為は残念である。本日は内部検討した結果、根本的な修正を求めるためにも『行動の自由を留保』を通告する。」との表明を行った。

業側は、「もう一度検討を行う」としたため、次回団交開催を、「３月２５日(月)１４時から」を双方で確認し、終了した。

能登半島地震　復興の第１歩

２月２８日に開催された日本海地区集団交渉の確認に基づき、３月４日（月）～５日（火）新潟支部として「労働者供給事業計画供給」により、七尾支部より４名の計画供給を受け入れました。

新潟支部は中央・地方方針に基づき２４春闘において、能登半島地震の被災地の「復旧と復興」、被災地組合員の皆さんの「職域・雇用・生活」を守ることを第一義に掲げ、「生活防衛闘争」として取り組むこと確認しました。今回の「計画供給」がその第一歩になればと捉えています。

※計画供給とは、人的支援として日本海地区管内において組合員を計画的に受け入れ、七尾組合員の「生活」を守る取組みです。

最後になりますが、新潟支部にも震災以降、全国各地から多くの激励の言葉をいただきました。また、東北地方本部各支部の仲間の皆さんより日本海地方各支部に「檄布」をいただきとても励まされました。心より感謝申し上げます。

新潟支部としても被災地の復旧、復興に向け全力で取り組んでいきます。

全港湾新潟支部　那須野智広

東北地方本部からの激布

「公正な移行　脱炭素社会にどう備えるか」　専修大学岡村りら教授の学習会開催

地方港対策会議を２月１５日１６日で開催し、「公正な移行　脱炭素社会にどう備えるか」をテーマに専修大学岡村りら教授をお呼びして学習会を開催。

ドイツでのエネルギー政策を題材に日本のエネルギー政策との比較をし、脱炭素（カーボンニュートラル）での「公正なる移行」に対して、まず労働組合として、その産業が廃止になった時の今後の課題について、調査し戦略的に考え、行動を起こすことが重要とされた。

専修大学　岡村りら教授による講義

学習会の様子

専修大学　岡村りら教授

専修大学　岡村りら教授　プロフィール

２０２４年　第１回中央港湾団体交渉開催！！

港湾春闘スタート！

第１回中央港湾団交開催！

２０２４年２月１４日13:30より開催された第1回中央港湾団交は、冒頭に業側小野労務経営委員長、組合側真島中央執行委員長の挨拶の後、業側より、横須賀フェリー問題での2回にわたる4者協議での（仮）合意書の提案があり、組合側は合意書に異論はないことを確認し、合意となった。（添付資料参照）

真島委員長は挨拶の中で、「能登半島地震への対応は労使がともに動かなければならない。」、「今春闘は物価高騰もさることながら、港湾の長時間労働を是正しなければ新規採用者は来ない。世界の港湾労働者はここ数年で数十パーセントの賃上げを行い、安定的な暮らし・高い水準の賃金がもらえる業種として増加傾向にある。」など、春闘要求の背景を説明し、賃上げに真摯に向き合い協議をしてほしいと訴えた。

その後、玉田書記長より、要求趣旨説明があり、要旨次の点を強調した。個別賃金引上げ、産別最低賃金は中労委の命令に従い回答を、５．９協定の改定と週休二日制履行、指定事業体の早期解決、石炭問題、労使安全専門委員会での継続課題、能登半島地震での対応など。（添付資料参照）

また、他の委員より強調する点や補足説明として、賃上げに資する適正な下払い料金の収受、指定事業体問題の早期解決、中労委の命令に従い良好な労使関係の構築、人員不足は経営責任にある。などの発言があった。

最後に真島委員長より、「どれを見ても港湾労働者の切実な要求である。要求内容について業界内部で精査をしてほしいが、能登半島地震対応は１か月も時間をかけるものではないし、緊急を要する継続課題については、春闘期間中にでも協議をすすめるべきだ。」と締めくくった。

業側は「持ち帰り各地区へ図る。」として、次回団交の提案があり、組合側もこれを了承し、終了した。

次回、第２回中央港湾団交　３月１１日（月）１５：００より（芝浦サービスセンター予定）

全国港湾第７回中央執行委員会　　　３月１１日（月）１３:００から開催

全国港湾・同盟合同中央闘争委員会　同　　　　日　　１４:００からを確認した。

第１回港湾団体交渉の様子

横須賀新港ふ頭フェリー就航に係る雇用と就労確保のための合意書

２０２４年度　産別労働条件および産別協定の改定に関する要求書

２０２４年（令和６年）能登半島地震に係る要求書

第４５回中央委員会開催　基本給一律３万円と初任給200,200円の要求で一致団結を！！

能登半島地震で犠牲になられた方に謹んで黙とうを捧げる

１月３０日から２日間の日程で全港湾の第四五回中央委員会を開催した。

総勢９１名が参加し、議長団に沖縄地方の山城隼中央委員、北海道地方の中西介一中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。

冒頭、能登半島地震で犠牲になられた方に謹んで哀悼の意を表し黙とうを捧げた。

主立った質疑は①能登半島地震復興問題、②石炭火力問題、③トラック・バス・タクシー関係、④人手不足・雇用保障闘争関係、⑤議員懇談会関係、⑥産別最低賃金の問題、⑦アクションプランの件、⑧安全対策など多岐にわたる多くの質問意見が提起されました。その後各地方本部より春闘要求額、日程、各地方独自の付帯要求の発表があり中央執行委員会で取りまとめ、総括答弁にてまとめを行った。

そして最後に鈴木委員長の団結頑張ろうで締めくくった。

黙とう

開会あいさつ橋崎正伸副委員長

あいさつ鈴木誠一中央執行委員長

議長団　左　北海道地方　中西介一中央委員　　右　沖縄地方　山城隼中央委員

来賓　全国港湾　真島勝重中央執行委員長

闘争報告　　秋田支部　藤川純委員長闘争報告　日興サービス分会　上條清隆分会長

発言者

閉会あいさつ　鈴木龍一副委員長

団結ガンバロウ

能登半島地震　被災地支援

日本海地方七尾支部

日本海地方伏木支部

被災地の支援行動を終えて

去る、１月１日に発生した能登半島地震は、日本海地区においても石川県で震度７、富山県、新潟県は震度５強となり各地、各港で大きな被害となりました。幸いにも組合員全員の人命は確保されましたが、残念ながら親戚関係で亡くなられた方の報告等を受けています。亡くなられた方や被災された方々のご冥福とお見舞いを申し上げます。

私達は日本海地区として、１月５日対策本部を立ち上げ、zoomによる執行委員会を開催し、情報の把握に努めると共に報告体制の確認を行いました。また一日も早い復旧、復興と雇用と職域を守り、組合員が元の生活に戻れるように取り組む事を決定しました。併せて、上記を全国港湾と全港湾中央本部に連絡し、いち早く全国港湾、港運同盟を含め各地方、支部より多大なる義援金と激励を受けました。この事に関し心より感謝致します。

日本海地区港湾・鈴木議長（全港湾日本海地方本部執行委員長）は、山賀、小林と共に１月２８日（日）に金沢港、七尾港、伏木港に出向き、全国の仲間の激励と義援金を届けてきました。各地の委員長からは、未だ被災地組合員の中には避難所で生活する人や断水が継続している地域に住む人など平穏な生活が営めないなどの報告を受けました。また、私たちの職場である港も数か所の岸壁で隆起や陥没、地割れなどの被害にて、国、港湾管理者から使用許可が下りていません。各省庁や自衛隊の支援船などが入港するに留まっています。

この取り組みにより各支部から、組合員の安心を取りしたいとする力強い言葉をもらい感銘を受けました。時間は掛かるかもしれませんが、日本海として団結して復旧、復興を成し遂げ、組合員に笑顔が戻るまで頑張ります。

以　上

全港湾日本海地方本部　山賀茂

第５４期中央労働講座開催！！

第５４期中央労働講座開催

５月１８日～２０日にかけて、第５４期中央労働講座が開催された。労働講座開講にあたり、松永書記長より各講座資料の確認と実施要綱の説明を受け、今回の講師役である中央本部常任と講座内容の紹介を受けた。次に松田書記より講座実施要綱の連絡事項の説明と変更・注意点の説明を受け、主催者を代表して鈴木誠一中央執行委員長から挨拶を受けた。鈴木委員長は挨拶の中で「これからの労働運動は長い歴史から見ても今よりも大変なことになる。今回の労働講座を生かすためにも積極的かつ有意義なものとしてほしい」」と、労働講座の意味と参加者の有意義な討論をお願いされた。

第１日目の講義は鈴木龍一中央副委員長より「人材不足での離職対策におけるメンタルヘルス問題」と題して、①　メンタルヘルスとは、②　企業のリスク、③　具体的な取り組み＝労働組合の役割といった講義を受けた。その後、第１班から４班に分かれグループ討論を行ない、各グループ討論発表を行なった。グループ討論では各班とも初めての経験ということと、メンタルヘルスという身近に感じる問題ということで、活発な議論となり予定時間をオーバーしての発表となった。

第１班の発表では、「まずは問題を起こさせない対応が必要」、「組合が如何に関わっていくか。組織を構築するか」、「そのことが組合員の離職対策となり、組織拡大になる」との発表があった。第２班の発表では、「団交の場を通じて企業側にメンタルヘルス問題の重要性を理解させ取り組みを進めていく」、第３班では「各参加者の実例を出してもらい討議を行なった」、「相談窓口はあるが形だけで機能していない」といった現状が報告され「外部の関与が重要であり、形だけの窓口にはさせない取り組みを目指す」という発表であった。第４班では、ホワイトボードを使いながら、「参加者の意見を出してもらい、働きやすい環境を作ることが対策大事」との発表があり、「港湾はチームでの就労であり、休暇者をつくらないことが必要」、「職場でのコミュニケーションが必要」との発表があった。最後に第１講座の講師役の鈴木龍一副委員長より総評を受け第１日目を終了した。

第２日目は、第２講座として「全国港湾の成り立ち」と題して、鈴木誠一執行委員長より①　港湾産別労働について、②　戦後の港湾労働、といった講義を受けた。各班はグループ討論へ入り、意見交換を行ない第１班から第４班までAI・自動化に対する取り組みや組織拡大、魅力ある港湾労働は、など多数の中央本部への質問や要望が出された。

第３講座は「港湾運送事業法と港湾労働法の成り立ちとその背景」と題して、畠山副委員長より、①　港湾労働法の歴史から学ぶ、②　港湾労働組合として必須となる港湾運送事業法、③　それを学びこれからの運動につなげていく、等、プロジェクターも使って講義を受けた。各班はグループ討論へ入り、意見交換を行ない第１班から第４班までまとめについて討論を行なった。まとめの発表では、３３答申などで今の労働環境が作られたことに感銘、港労法の全港全職種適用が大事、非指定港の指定港化に向けた運動が大事、今当たり前のようにある事前協議制の重要性を再確認、運動をいかに継承させるかを自分たちがやるべき、協定、ルールを自分たちが守り継承していく、などが出された。また質問もあり、３３答申にある「秩序」とは？インランドデポなど陸地に倉庫が出来ているが港労法で縛る必要があると思うが対策は？など出され、畠山副委員長より説明を受け第３講座を終了した。

最終日の３日目には、「詫間港運闘争から学んだ団結の必要性」と題して、橋崎副委員長より、闘争の経過を基に①　分会、支部レベルでの活動の共有は出来ているか、②　本部レベルの報告は組合員に届いているか、③　団結を守るために具体的な活動は、④　中央本部へ求めること、などの提起がありグループ討論へ移った。各般の発表では、教育、宣伝活動の必要性、機関誌の活用や積極性のある人とない人がある、どう取り込むかなど意見が出されたが、団結が労働組合の強みや先人たちが作った頑強な組織を繋いでいくという決意が述べられた。

最後に鈴木誠一委員長より総評として、「職場でのコミニケーションが必要、声掛けができる指導者になれ、今回の５４期に期待する、それが出来れば全港湾はさらに強くなる」との言葉がかけられ、受講者に終了証が渡され第５４期中央労働講座を終了した。

集合写真

鈴木誠一執行委員長　開会あいさつ

鈴木龍一副委員長　「人材不足での離職対策におけるメンタルヘルス問題」講義

鈴木誠一執行委員長　「全国港湾の成り立ち」　講義

畠山昌悦副委員長　「港湾運送事業法と港湾労働法の成り立ちとその背景」　講義

橋崎正伸副委員長　「詫間港運闘争から学んだ団結の必要性」　講義

講　　義　　風　　景

グ　ル　ー　プ　討　論

グループ討論　発表

夕　食　懇　親　会

第５４期労働講座　修了証書　授与

全港湾政策推進議員懇談会第２回総会　開催

昨年、設立した全港湾政策推進議員懇談会は第２回総会を５月２５日（木）早朝の０８時１０分に衆議院第２議員会館１階多目的会議室にて開催した。

全港湾議員懇の衆・参両院の議連国会議員１７名中１２名の議員本人が出席、代理出席と帯同出席の議員秘書８名、第２回総会にて新たに議連に加入する辻本清美議員（立民・参）西村智奈美議員（立民・衆）森谷隆議員（立民・参）大椿ゆうこ議員（社民・参）４名、中央執行委員とオブザバー１９名、総勢４３名の出席にて開催。

第２回総会は勝部賢志（立民・参）議連事務局長により開会（進行）すすめられた。

近藤昭一（立民・衆）全港湾議員懇議連会長

鈴木誠一中央執行委員長

新たに議連に加入する辻本清美議員（立民・参）

（１）出席者の紹介と新加入議員紹介がおこなわれ、新役員体制（案）が承認された。

議題として

（２）政策推進議員懇談会の「運営要綱の一部改訂（案）」の提案。

（３）全港湾における政策課題について

①国交省省令「お手伝い特例」の経過。

②非効率発電施設の休廃炉政策に伴う雇用問題。

について松永中央書記長より提議した。

（４）以上について議連の国会議員より様々な発言に意見交換がおこなわれた。

（５）北海道地本川村執行委員長より火力発電所の休廃止が決定されている留萌港の現状が報告された。

（６）城井崇議員（立民・衆）の閉会あいさつで終了した。

第５回中央港湾団交で基本合意を決定！

４月２６日開催された、第５回中央港湾団交で、業側はこれまでの事務折衝の経過を踏まえ（仮）協定書（案）の提示を行なった。４月２５日開催の全国港湾・港運同盟第１回合同中央闘争委員会で意見の上がった、政府施策での荷主対策、アクションプランでのお手伝い特例、指定事業体問題、２２春闘課題での進捗促進を中心とした修正回答となった。

なお、（仮）協定書（案）での修正箇所は要旨次の通りであった。

１．（１）政府施策については、口頭ではあるが、「仮協定書での調印ができれば、各元請け店社へ周知する際に、協定の趣旨に基づいて荷主への対応についた文書を発出する」

２．（２）検査事業にかかわる課題については、「２２春闘協定に基づき指定事業体を本来の姿に是正すべく、指定事業体において検査業務に就労する労働者を本体に採用し、早急に解決を図る」

４．（４）については、「お手伝い特例に係る検討会を労使で立ち上げ、同制度に係る件について協議を行う」

組合側は回答、（仮）協定書（案）を精査するため、一旦休憩を求め、内部検討をおこなった。内部検討での意見は要旨次の通りであった。

・週休二日制と時間外分母の件での方向性はどうするのか。

・関連の事前協議追加の件は、どうするのか。

・口頭ではあるが、「仮協定書での調印ができれば、各元請け店社へ周知する際に、協定の趣旨に基づいて荷主への対応についた文書を発出する」は日港協の名前が出るのか。

・「お手伝い特例に係る検討会を労使で立ち上げ、同制度に係る件について協議を行う」の地区版は確約できるのか。

・協定化は出来たが、具現化をどうするかにかかっていると考える。

以上の意見を踏まえ、真島委員長より「仮協定書案は良と考える」しかし、賃上げ原資獲得のための料金交渉を検証するためとして「調印とはならないから闘争体制は維持する」、また、「兵站での問題は調印で良いと考える」とする提案があり、参加者全員での確認を行ない、団交を再開した。

再開された団交では、「賃上げ交渉もまだ続いており、検証も必要となっている。各項目では基本合意と考えるが、本日の調印は出来ない」旨を表明した。さらに、検証のためにも１か月後の団交は必要と考えていることを業側へ提案した。

業側は、団交の設定は理解するとしたうえで、「基本合意」と考えて地区港運協会へ周知するとした。

第4回中央港湾団交開催！！

第４回中央港湾団交開催！

解決には程遠い回答！

４月１２日（水）１４時より開催された第４回中央港湾団交は、業側より要旨以下の修正回答が出された。

・６．（１）②運輸局からの行政指導に実態や、届け出料金に満たない事案が多々見られることから、所管官庁にも協力を仰ぎ調査を行いたい。

・６．（２）業として過去の協定を精査中であり、整い次第委員会を開催したい。

・６．（３）検査部会から協議進展のために一定の考え方があると聞いているので、早急に対応したい。

・６．（６）４月２０日に安全専門委員会を開催し、制度設計を図る。

組合側は回答に対し、「政府施策について、荷主には発文したのか」、「船社、元請への発文には感謝するが、これからの検証がないと妥結とはいかない」、「なぜ、荷主への発文ができないのか」、「地方港の事業者は荷主に対しての立場が弱い、そこを日港協として取り組みをするべきだ」等の反論を行なった。これに対し業側は、「荷主への発文は元請け事業者を超えての取り組みとなるので、荷主へは行けない判断から、見送りとしたい」、「５．９協定の改定は大変ハードルが高く、これからの議論としたい」とした。組合側はこれを受け、一旦休憩を申し入れ、回答についてと今後の進め方について検討をおこなった。内部検討では、要旨次の意見が出され、再開後、更なる追い上げを図るとした。

・荷主に対しては個別と勘違いをしているのではないか。

・５．９協定では時間外分母がネックとなっているのではないか。

・荷主への発文で国交省へ相談とあったが、国交省から止められた可能性があるのでは。

等の意見をまとめ、更なる修正を求めるべく事務折衝も含めて進めていく確認を行なった。再開後、組合側より改めて荷主への発文を要請し、第３次修正回答を求めた。対し業側は今後について折衝を求めてきたため、これを了解し、団交を終えた。

次回団交については、事務折衝で具体的な内容がまとまっていることを前提として、４月２６日（水）１４時３０分～を予定している。

国交省港湾局回答

昨年７月に国交省が策定した「港湾労働者不足対策アクションプラン」について交運労協及び交運労協政策議員懇談会は全港湾が問題視する「事業者間の協業の促進（お手伝い特例）」に関する要請書を３月１６日(木)に提出した件について、４月１０日(月)参議院会館議員会議室にて要請書に対する国交省港湾局よりの回答を受けた。

交運労協ＦＡＸ１６

特定限定許可に係る運用状況検討会の設置について

２０２３年　フクシマ連帯キャラバン開催！！

２０２３年３月１７日から３月２１日までフクシマ連帯キャラバンが開催された。

コロナ渦において３年ぶりの全国動員しての開催となった。

全港湾の全行程参加者が１２名。

全国から集まった参加者は５２名となった。

これからも全港湾の仲間と協力して３．１１を風化させないよう頑張っていきましょう！！

結　　　団　　　式

３．１８アクション

３．１８フィールドワーク

３．１９　福島駅前街宣

３．１９　福島県民大会

３．１９福島キャラバン報告集会

３．２０　茨城要請行動

３．２０　茨城集会

３．２０　懇親会

３．２１さよなら原発全国集会

３．２１　福島キャラバン最終報告集会

３．２１さよなら原発全国集会　デモ行進

第３回中央港湾団交開催

第３回中央港湾団交

３月２８日（火）１３時３０分より第３回中央港湾団交が開催された。

冒頭、日港協より「前回、組合側から指摘のあった内容を含め回答したい」とし、４点について修正回答を行なった。

１．（１）船社団体、日港協加盟団体・事業者に協力要請文を今月中に発文する。荷主団体等については国交省と相談し提出先を検討中。

２．（４）見直しについては、１／４平日化・土曜休日要求も含め、賃金労働時間専門委員会で総括的に議論することとしたい。

２．（５）人員不足に対しては包括的な対応を労使で協議したい。

６．（３）早急に労使協議とする。

組合側は回答に対し、各々次の意見を出し、一旦休憩を申し入れた。

〇　政府施策の要請文の取り組みは遅すぎる。地方港での荷主への要請文を早急に。

〇　２．（２）⑤の回答では、協定違反と捉えざるを得ない回答がある。撤回を求める。

〇　「個別企業で対応する」「荷主への政府施策は検討中」といった回答に一切修正がない。

「行動の自由を保留」を宣言！

再開した団交で組合側は、参加者での回答の精査を行なったとして、回答の撤回と大幅な修正回答を求めるとともに、協議促進のために「行動の自由を留保」する宣言を文書にて表明した。

業側はそれを受け、事務折衝（４月４日）を申し入れてきた。組合は了解することの異存はないが、次回第４回の団交設定が重要だとして、日程調整を迫った。

業側は内部調整した結果として、４月１２日（水）１３：３０を仮予定としたいとした。組合はこれを了承し、団交を終えた。

次回第４回中央港湾団交（仮）は４月１２日（水）１３時半より

交運労協による国交省への要請行動

交運労協は３月１６日(木)交運労協政策議員懇談会の近藤昭一会長（衆議院議員）と森屋隆同事務局長（参議院議員）の同席のもと、国土交通省が港湾労働者不足対策として「省令」で策定するアクションプランについて適正料金の収受など評価をできる項目はあるものの事業者間の協業を促進とする「お手伝い特例」については懸念する課題があり、港湾運送事業法の根幹を形骸化させると指摘した要請書を交運労協住野議長より提出した。

（下段FAXニュースNo14参照）

国土交通省港湾局奈良港湾経済課長へ要請書を手渡す。

交運労協FAXニュースNo14(港湾労働者不足アクションプラン要請)

港湾局要請

２３春闘全国港湾中央行動

全国港湾は３月８日(水)～９日(木)にて２３春闘中央行動として国交省港湾局経済課、厚労省職業安定局建設・港湾対策室、経産省、資源エネルギー庁などの行政への申入れと外船協、荷主団体などのユーザーへの申入れを取り組み。二日目の９日(木)には新橋駅前広場での「港湾を兵站基地にするな！」「大幅賃上げ」をアッピールする街宣行動を取り組んだ。

８日(水)国土交通省前

国交省・厚労省へ申入れ行動前にあいさつする全国港湾真島中央執行委員長

国交省港湾局経済課奈良課長へ申入書を提出する。

厚労省職業安定局建設・港湾対策室佐藤室長へ申入書を提出する。

申入れ終了後の団結ガンバロウ三唱

９日(木)新橋駅頭街宣行動

「港湾を兵站基地とするな！」「大幅賃上げ」を訴える全国港湾鈴木誠一副執行委員長

地方港の現状を訴える全国港湾橋崎中央執行委員（全港湾副執行委員長）

交運労協「２０２３春季生活闘争勝利３．２総決起集会」開催

交運労協は３年ぶりに３月２日(木)１８時００分、田町交通ビル６階ホールにて「２０２３春季生活闘争勝利３．２総決起集会」を開催した。関東地方本部８名、中央本部２名が参加した。

総決起集会　次第

主催者あいさつ　住野敏彦議長

交運労協２０２３春季生活闘争方針

集会宣言

中央本部２名、関東地方本部８名

適正料金収受プロジェクトチーム「講習会」開催

中央港湾労使は昨年１１月に妥結した２２春闘協定６項「港湾労使が労働環境整備の必要条件を創生する課題」の一つである「適正料金収受プロジェクトチーム（P/T）」を始動させた。

＊２２春闘協定６項（２）＊

“①P/Tとして業種・業界にとらわれず広く良い事例を収集することを目標に２０２３年３月末を目途にトラック事業の標準運賃制度について講習を受ける場を作る。”

第１回は２３年３月１日(水)１０時００分より、運輸労連世永正伸副執行委員長を講師に招いて日本港運協会（港運会館）地下１階会議室にて「運輸労連としての標準運賃の取り組みについて」と題したテーマの講演をいただいた。

主催者あいさつする鈴木誠一全国港湾中央副執行委員長

中央労使P/T若野英樹座長（日港協経営労働委員会副委員長）

講師　世永正伸運輸労連中央副執行委員長

適正料金収受プロジェクトチーム（講習会）参加者名簿

全港湾政策推進議員懇談会の取り組み

「議題」港湾事業法省令改正（お手伝い特例）について

２０２３年２月１７日に緊急な取り組みとして、国会議員、国交省、労働組合の３者による協議が、衆議院第2会館で開催されました。

国交省が策定をした「港湾労働者不足対策アクションプラン」については、①労働者確保のための港湾PR ②働きやすい、働き甲斐のある職場確保

③事業者間の協業化（お手伝い特例） ④適正な取引環境の実現などで構成されています。

本来、行政政策とは「必要性」と「実現可能性」が重要であります。しかし、「アクションプラン」については、必要性はあるものの、実現可能性という観点からすると、スローガン的なリップサービスとしか言いようがない政策であります。そのことに加え「お手伝い特例」については、大手港運事業者や荷主、船社にとって都合の良い政策であり、大手港運事業者などの参入や派遣労働者の導入に道を開く可能性も含んでいます。正に国交省の「真の目的」として見ておかなければなりません。

この度、開催をされた3者協議においては、すべての国会議員から、「お手伝い特例」については、地方港における寡占化を招くものであり、「必要ない」との意見が相次ぎました。

最終的に政策推進連盟の近藤会長からは、本日の議論内容から「お手伝い特例」についての必要性が、感じられない。国交省は、今一度、慎重に議論する必要がある。と取りまとめをしました。

最後に鈴木委員長から議員と全港湾が一体となって国交省の「誤った政策を撤回させる」との力強い決意が述べられ閉会しました。

総括として、全港湾政策推進議員懇談会を開催するにあたり、全港湾と全国港湾がタイアップし、「お手伝い特例が、如何に危険性があるか」を国会議員（政策秘書）に事前説明を取り組みました。この事が、有意義な3者協議に繋がったと総括できます。しかし、結果が出たわけではありません。

最後の最後まで、もてる組織の力を最大に発揮し、地方、中央が、一丸となり「お手伝い特例を出させない」闘いを実践しなければなりません。

今後も各地方のご尽力をお願いします。

第１回中央港湾団体交渉開催

２３春闘　第１回中央港湾団交開催！

港湾産業における基準内賃金を３０，０００円以上！

全国港湾・同盟加盟単組の賃上げ要求に誠意をもって回答すること

２月１５日、田町、「芝浦サービスセンター」にて、第１回中央港湾団交が開催された。冒頭組合より、要求書を手交し、真島中央執行委員長より、今春闘に込められた仲間の思いを代表しての挨拶を行ない、「２２春闘でやっと合意ができた要求項目もあるが、全く進んでいない要求項目もある。組合員のためにも労使が決めたことは労使ですすめる姿勢が求められている。今春闘は多くの組合員が切実な思いで大幅賃上げを期待している」と組合員の声を業側へ伝え、「個別で賃上げ交渉が行われるが、個別だけでは難しいと思う。そこには荷主・ユーザーの理解と適正な料金が必要である」、また、「賃金も必要だが、魅力ある港湾産業にするためには、土曜・日曜日の完全休日がなければ若い人は入ってこない」など、人材不足の問題点の指摘もあった。

賃金引上げ・産別制度賃金の引き上げは、

組合員の率直な声だ！

その後、玉田書記長より、２３春闘要求の趣旨説明が行われ、「魅力ある港湾労働の確立には、５．９協定の改定が必要。そのことをもって人財不足対策とすべし」と力を込めた趣旨説明が行われた。

業側は「本日、組合よりいただいた、多岐、多様にわたる要求については精査を行ない、各地区の意見を集約して次回団交には誠意をもって回答をした」とした。

次回、第２回中央港湾団交　３月１５日（水）１３：３０～

２０２３年度　産別労働条件および産別協定の改定に関する要求書

港湾労働者の命と安全を確保するために港湾を兵站基地にしないことを求める要求書

第４４回中央委員会開催

２０２３年７日㈫～８日㈬愛知県豊橋市シーパレスリゾート日港福にて全港湾２３春闘方針を決定する中央委員会を開催した。

議長団　中土井寛中央委員（四国）松崎大悟中央委員（九州）

開会あいさつ　畠山副執行委員長

中央執行委員長　あいさつ

第４４回中央委員会に参加の全国の仲間の代表の皆さん、大変にご苦労様です。

また、依然として収束の兆しの見えない世界的なパンデミックのコロナ禍において、対面での中央委員会開催に際して各地方の中央委員の出席を頂いたことに感謝を申し上げます。

そして、全国の組合員、仲間の皆さんのコロナ禍での作業、就労に最大限の敬意と感謝を致します。

２０年２月、横浜港に寄港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号にて日本で初めての罹患者を確認してから、ちょうど、まる三年となろうとしています。

この間、緊急事態宣言やまん延防止等措置などの行動制限を経て、現在は第８波の中に有ります。この様な環境の中での対面でこの中央委員会を開催するわけですが、

出席者を制限して中央委員と中央執行委員のみでの開催としたことにご理解を頂きますことを、中央執行委員会を代表してお願い致します。

全港湾春闘をたたかう、春闘方針を決定するとても大切な中央委員会ですので本来なら、出来るだけ多くの組合員の参加のもとで開催されなければならないとの強い思いがある中での苦渋の決断で有ります。

事前の検査やここ現地での抗原検査、食事を弁当として各自、最小限にて個室でとっていただくなど考えられる感染防止対策を行使して行ってまいります。

すでにお手元に届いてそして、職場や各地方にて討議されている。

昨年末12月に第３回中央執行委員会にて確認した全港湾23春闘方針（案）を後ほど、あらためて松永書記長より提案させていただきます

今年の年明けの経済界の新年会や連合の賀詞交歓会などの報道では岸田首相が出席して労使双方へ物価高騰に対応する賃上げの実施を要請しました

経団連は会員企業への大幅な賃上げを要請するなどとコメントしています

そして、大手の個別企業は、それぞれ数パーセントの賃上げを実施すると発表がされています。

一方で大多数の中小企業は物価高や光熱費の高騰で企業存続に精いっぱいで賃上げをしたくても出来ないとしています

昨年の9月の定期全国大会以降、東北地本は二つの支部を残して、その他の五つの各支部と北海道地本の二つの支部で開催された秋年末オルグに無理を言って受け入れていただきました。

年明けの今月には四国、東海、東北の春闘討論集会へ参加させていただきました

そこで、私の想いをのべさせて頂きました

同じことを述べますが

私は1985年（昭和60年）に現在の会社に入社して今年の4月で勤続満38年となります

時はバブル期前夜です、その後、バブルがハジけた後の数年間では金額的には少しは落ちたものの相当額のそれなりの賃上げは行われていたと記憶しています

問題はその後、90年台半ばからまったくと言っていいほど賃金が上がらずに今日を迎えています

振り返れば、全国港湾は２年越しの春闘をたたかうとしてから、その後は失われた10年を取り戻す春闘などとして産別春闘をたたかってきました

それが、失われた20年となり、今となっては30年以上失われていると思っています

港湾運送事業法の規制緩和が強行されました。その後、我々港湾労働者はグローバルスタンダードと称して、国際基準に対応が必然だと言われ、ユーザーのニーズにこたえることが求められて364日24時間フルオープン等に代表される働き方に協力してきました

我々の働き方、労働だけが『国際基準』グローバルスタンダードとなりましたが

その労働の対価である賃金、労働条件は国際基準より大きく取り残されていると私は思えてなりません

我々、物流だけでなく日本社会全体の社会経済と社会生活の構造がこの様な競争することを強要される方向へと突き進んできました

『早い・安い・うまい』の言葉に代表されるように競争を求められ、競争させられてきました。

その結果が　労働人口の半数に迫る非正規雇用の増大であり、現代社会において貧困の生活者を生みだしていると確信します

一方では大衆ウケを狙った公務員をバッシングする様な政治、政策がおこなわれ、公共交通機関や公的医療機関の民営化など行政の責任である公共の福祉を放棄する施策がすすめられてきました

コロナ過以前には自己責任、高度医療の自費診療などを推進させてきた結果、崩壊させてきた社会保障制度や公的医療機関の欠如はコロナ過のパンデミックから国民を守れないことがはっきりと露見しました

その実情が現在の我々が置かれている豊かさを感じられない生活実感なのだと思っています

私たち全港湾は、特に私たちの先輩方は、当時のその時代にこうなる事を、厳しい環境となることを確信して規制緩和政策に猛反対してたたかってきました

しかし、振り返れば私たちもまた、その時代の中でのたたかいで要求額を決定する時に『妥結額』と『要求額』との乖離が…などとの議論をしてきた事も事実で有ります

日本人は働き方のグローバルスタンダード『世界基準』を求められ、働き方は「世界基準」としたものの賃金は上がらずに生活するために未だに残業、時間外労働依存でありグローバル『世界』から取り残されています

同時期に、ものづくりの国、日本の企業が人件費の抑制のため、国際競争力強化のためとして海外に生産拠点を移しました

その低い人件費を求めたアジアの国々においても、今では日本企業はアジアの人たちからもその魅力を失っている事態です

人手不足の問題もまた、超少子高齢化時代がくると、３０年以上も前から叫ばれてきました

これまでの政治・政府の無策にあらためて怒りを覚えます

地方港を回ってきて人員不足は私が考えていた以上であり、若者に選択される職業、産業としての港湾・物流産業の魅力ある充実の実現を私が

考えてきた以上に急がなければならないと　とても深刻にとらえています

そして

ロシアによるウクライナ侵略戦争は間もなく丸１年となります

岸田首相、政権は中国、北朝鮮、ロシアなどを指して東アジアの安全保障の危機をあおり増税による防衛予算の倍増を公言しています

外交による努力はまったく見られません

全港湾に大きく関わる環境問題の脱炭素（CN）や戦争によるエネルギー高騰問題では原発の稼働延長と新たな原子力発電所の建設を示唆しています

今年度の通常国会は先週の２３日に開会しました

出席の中央委員の皆さんにおかれては政府の反動政治については問題意識を共有していると思いますので、ここでは詳細には述べません

戦争は国民の自由を奪い、命を奪う

ロシアによるウクライナ侵略戦争は平和でなければ労働者国民は最低限の生活もできなくなることを改めて証明させています

今年は戦後７８年です

絶対にいつかの道へは戻らせない、その決意を改めて強くするところです

失った30年を取り戻す、この国を建て直し、将来へつなぐ

この２３春闘はとても重要な春闘だと思っています

昨年9月に中央執行委員長となりました、私にとって言わばこの春闘は『初陣』です

失われた３０年を取り戻す、次の世代につなぐ、一年目の春闘としたいと決意しています

人が集うとき、明るく、楽しくなければ人は集まりません

皆さんの真摯なご議論をいただいて、全港湾らしく明るく、楽しく、将来へつなぐ、未来を見据えた　たたかう全港湾２３春闘方針が確立される事をお願いして私のあいさつとします　よろしくお願いします

全港湾２３春闘方針を提案する松永書記長

「岸田政権がすすめる戦争の出来る国づくりと原発政策に反対する」特別決議を提案する　元木中央執行委員

「岸田政権がすすめる戦争のできる国づくりと原発政策に反対する」特別決議

閉会あいさつ　橋崎副執行委員長

団結がんばろう三唱

たたかう全港湾２３春闘方針が確立した。

第3回中央執行委員会・全港湾２３春闘闘争方針（案）確定

全港湾第３回中央執行委員会（１２月５日㈪～６日㈫）日港福会館大会議室

１２月５日㈪～６日㈫二日間　第３回中央執行委員会を開催し、年明けの１月３１日㈫～２月１日㈬開催する第４４回中央委員会へ提案する

全港湾２３春闘闘争方針（案）を含む議題１０項目とその他議題１０項目を討議をおこない確認した。

中央執行委員会、各種中央対策会議等はPC、タブレットを活用してペーパレスを取り組んでいる。

２２中央労使政策委員会・２２中央港湾団交第６回（続々回）再開

中央港湾労使は１１月１日㈫に２２中央港湾団交（春闘）が解決しないなかで港運会館地下大会議室にて２２年度で初めての中央労使政策委員会を開催した。

（写真は２回目１６日(水)）

１日㈫第１回では未だ未解決の２２春闘に全国港湾・港運同盟から提出された申入れに日港協労務委員会が回答することとなった。

日港協回答では２２春闘「協定書（案）」が提出され協議が行われた。

途中、休憩をはさみ組合側の検討が行われた。

再開後、協定書（案）に対する組合側見解と２２春闘未解決のままでは依頼はないものの「年末年始例外荷役」への協力はあり得ない旨を申し伝えた。

日港協労務委員会は組合側主張に対して真摯に受け止めるとして次回１６日(水)に予定した。

１６日(水)再開された２２中央労使政策委員会で日港協労務委員会は船社より正式に依頼された

「年末年始例外荷役」への協力が求められた。

組合側は検討後、２２中央港湾団交（第６回続々回）の再開と２２春闘の解決を前提に協力要請に応じることとした。

２２中央港湾団交を１１月２８日㈪に再開することを確認して「年末年始例外荷役仮確認書」を締結した。

仮確認書へサインする全国港湾真島執行委員長

１１月２８日㈪第６回（続々回）中央港湾団交（芝浦サービスセンター）

第６回（続々回）中央港湾団交にて２２春闘要求に対する回答として「協定書（案）」が提出された。

組合側の検討後、一部字句修正を労使確認して１１時１５分に妥結した。

仮協定書へサインする全国港湾真島執行委員長と日港協労務委員会小野労務委員長

全国港湾２２秋年末闘争　中央行動

国交省前、全国港湾・港運同盟による「意思統一」の主催者あいさつをする全国港湾真島委員長。（一日目１３時）

２２秋年末闘争　中央行動　要綱20221110144247

国交省港湾局経済課　奈良課長へ申入書を提出（手交）する。（一日目１３時３０分）

厚労省職業安定局　建設・港湾対策室　佐藤室長へ申入書を提出（手交）する。（一日目１５時２０分）

二日目　新橋駅前（ＳＬ広場）『港湾を戦争に使うな！』街頭宣伝行動。（ビラ配り）

主催者あいさつ　全国港湾真島委員長。

意思統一集会の司会をする全国港湾玉田書記長。

横断幕とプラカード。

街頭演説する全国港湾鈴木誠一副委員長。

駅頭宣伝行動後（午後）経産省へ申入書を提出（手交）する。

立憲民主党会派　国土交通・復興部門会議

全港湾中央本部は立憲民主党会派からの要請で２０２２年１１月２日(水)午前０８時衆議院第１会館会議室で行われた【閣法「港湾法改正案」について全日本港湾労働組合よりヒアリング議員間討議・確認】を議題とした「立憲民主党会派　国土交通・復興部門会議」に鈴木委員長が出席し第２１０回臨時国会へ提出された「港湾法改正案」についての意見・見解を述べた。

全国港湾第15回定期大会・結成５０周年祝賀会を開催

全国港湾は9月28日～29日、ロイヤルホール横浜(横浜市中区)において第15回定期大会を開催した。3年ぶりに全国の単組、地区港湾代議員の参加による対面での大会となった。21年度経過報告と総括を確認し、22年度運動方針と22秋年末闘争方針を確立した。

また、役員改選では真島新委員長(前全港湾委員長)をはじめとした新たな執行部役員を選出した。29日の大会終了後には全国港湾結成50周年祝賀会を友誼組合、政党、行政、業界、関係団体とマスコミ関係を含めて３５０人余の出席にて盛大に開催した。

柏木５０周年実行委員長挨拶

開会挨拶・真島委員長

鏡開き

乾杯・糸谷顧問

余　興

閉会挨拶・竹内委員長代行

吉岡・植草　両名誉顧問を偲んで

新旧役員集合写真

第９３回定期全国大会開催

９月７日、８日にかけて新潟県新発田市において全港湾第９３回定期全国大会を開催した。。

日本では新型コロナウィルス感染症の第７波が猛威を振るい、日本中が新型コロナウイルス感染症の恐怖に怯える事態となってしまいました。感染症への懸念はもちろんのことですが、休業を余儀なくされた事業、出勤できなくなった労働者の雇用等々、労働面においても深刻な課題が山積する事態となってしまいました。こうした状況下において、どう課題を克服していくか、全くの未知の取組ではありますが、我々労働組合が全力で立ち向かっていく以外に道はありません。

港湾においては港湾産別交渉否定の動きが続いております。使用者団体である日本港運協会は産別最低賃金の回答が独禁法に抵触する恐れがあるの１点張りで回答拒否を続けています。

わたしたち全港湾は、第９３回定期大会で確立した、新自由主義にもとづく規制緩和に断固反対し、貧困をなくし、格差社会を是正するため、労働者の権利確立、雇用安定、賃金・労働条件の引き上げをたたかい、平和憲法の改悪を許さず、脱原発社会の実現、再稼働を許さず、原発ゼロ社会を目指し、更なる産業別運動の強化と大衆路線にもとづいて組織の強化拡大をたたかい抜く２０２２・２３年度の運動方針を決定しました。

又、本年度は役員改選期であり、次のとおり役員の改選を行いました。

新役員名簿

第９３回定期全国大会　大会宣言

被爆77周年・原水爆禁止長崎大会

開会会場風景　　壇上左端：

全港湾長崎県支部・福田康博書記長

原水爆禁止世界大会が福島から広島を継続して、８月７日ー９日に長崎市内で開催された。

この２年間、コロナ禍により集会形式を行わなかったため、３年ぶりの大規模集会となった。

しかし、初日の開会総会、２日目の各分科会、最終日の閉会総会・非核平和行進ともに参加者は明らかに減少している。

際立つのは、どの会場も高校生平和大使とその卒業生、それと労働組合幹部と高年齢層である。

一般参加の若者や中間層がほとんどいないことは、残念なことであると同時に、創意工夫を今後の平和運動の奮起としてもらいたい。

開会総会風景と

高校生平和アクション２０２２風景

被爆７７周年　非核平和行進　風景

日本国憲法前文の２段落目では、平和を願う決意が込められています。日本は先の戦争を反省し、人類の生命を脅かす戦争が起きないように、平和を守る内容が書かれています。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

原水爆禁止世界大会は、被爆被害から７７年経過し、原爆の悲惨な実相とヒバクシャの思いを風化させてはいけない、そうした思いの今、核、原爆をめぐる状況は危機的になっています。

高校生平和大使など若い世代のＳＮＳなどを通じての情報発信の取り組みに感謝するとともに、すべての労働組合が、そしてそのすべての組合員が原水爆禁止、脱原発について考えていかなければならない。

「核も戦争もない平和な２１世紀に！」

辻本清美参議院議員・中央本部事務所へ当選御礼！

左：畠山福中央執行委員長　　中央：辻本清美参議院議員　　右：松永書記長

７月２６日、東京都大田区蒲田の全港湾中央本部事務所へ辻本清美参議院議員が訪問されました。

先の参議院選挙での中央本部推薦決定と選挙に関するお礼を述べられ、今後の熱い抱負と引き続きの全港湾の掲げる政策要求への支援などを話し合いました。

中央本部推薦・辻元清美当選！

【第26回参議院議員選挙結果】

７月１０日に投開票された第２６回参議院議員選挙において全国比例の全港湾推薦、辻元清美候補者（立憲）が当選を果たした。

また、全港湾政策推進議員懇談会のメンバーである京都選挙区の福山哲朗候補者（立憲）、全国比例の福島瑞穂候補者も当選した。

選挙戦は、各党が新型コロナウイルス感染症対策の中、ロシアによるウクライナへの侵略の影響や安全保障のあり方、さらには物価高への対策等を論点に選挙戦がたたかわれた。

投票の前々日には安倍元総理が街頭演説中に銃撃を受け、死亡する事件が発生したことで、多くの政党が街頭での演説の中断を余儀なくされ、今までにない選挙戦となった。

選挙結果については、自民・公明両党が改選過半数を確保し圧勝となり、野党は、３２の一人区で自民党に２８名の当選を許すなど、共闘が不調に終わり、伸び悩む結果となった。

投票率が過去４番目の低さの52.05％に留まったことなど、今後に課題を残す結果となった。

このような困難な状況の中で、全港湾各地方に於いて、選挙戦をたたかい、当選を勝ち取ることができた。

全港湾は、選挙闘争を積極的に取り組む事により、「全港湾政策推進議員懇談会」と十分に協力しながら、港湾労働者をはじめ、自動車運転労働者などすべての働く仲間の努力が実現する社会にむけ、港湾政策・労働政策など国政への対応を進めていく。

政策推進懇談会設立総会開催！

設立総会風景

６月８日８時より、衆議院第二議員会館地下会議室において、全港湾政策推進議員懇談会結成総会を開催した。

全港湾からは真島中央執行委員長をはじめ１８名の役員が出席するとともに、全国港湾より柏木中央執行委員長他４名が出席した。

政策推進議員懇談会は衆議院議員・参議院議員あわせて１４名が参加された。

冒頭、組織を代表して真島委員長より挨拶を述べた。

開会挨拶を述べる真島中央執行委員長

220603総会開会挨拶要旨

続いて、全国港湾の柏木委員長より「全港湾政策推進議員懇談会の結成をお祝いするとともに、今後とも産別要求実現のため全港湾と連携して共に活動を進めたい」と述べられた。

全国港湾連合会柏木委員長連帯挨拶

総会を開催するに当たり、運営要綱の提案並びに役員の選出が行われ、会長に近藤昭一衆議院議員、事務局長に勝部憲志参議院議員が選出され、会長に就任された近藤昭一議員より「港湾の重要性を共有し、課題解決にむけて全体で取り組みたい」と力強い挨拶をいただいた。

会長挨拶・近藤昭一衆議院議員

事務局長挨拶・勝部憲志参議院議員

続いて、全港湾政策課題における現状と課題について松永書記長より問題提起を行い、それぞれ意見交換を行った。その後、各参加の議員より多くの質問があり意義ある意見交換となった。最後に、顧問に就任した玉木雄一郎国民民主党代表より閉会の挨拶をいただき結成総会を閉会した。

政策課題を提起する松永書記長

各国会議員の皆さまの力強い挨拶

結成総会は出発点に過ぎず、今後の活動が重要であり、港湾労働者をはじめとする全港湾に結集する仲間の労働環境向上と魅力ある港湾労働の確立のため産業政策・労働政策推進活動を強めていかなければならない。

全港湾政策推進議員懇談会役員体制

続開・第６回中央港湾団交・妥結に至らず、再び長期休憩！

５月１９日午後１時３０分より、４月２１日より長期休憩に入っていた第６回中央港湾団交が、東京都千代田区のビジョンセンター永田町会議室で再開した。

冒頭、全国港湾よりこの長期休憩中において数度の事務折衝を繰り返し、２２春闘協定の骨格まで進んでいることについては感謝を申し上げるが、賃金引き上げの検証期間として長期休憩に至っていたが、本日時点でも検数関係など妥結に至っていない状況があり、まったく今後を見通せる状況にもなっていない。

日本港運協会は今春闘において、適正料金収受の要請文書を発信し、それを持って適正な料金支払いにつなげていくことから業界団体の取り組みについては有意義なことであり、個別賃上げについて業界団体としての非はないとしても、更に個別労使交渉の促進を図るため本日の合意はできないとした。

全国港湾は、①産別制度要求に関する協定下の見直しを創る、②個別賃上げ交渉の促進、③下払い料金の確保、この３つの課題を追求し、確認できた後に２２港湾春闘交渉の終結とすることを参加者全員で、再度第６回中央港湾団交の長期休憩とすることを確認した。

また、すでに通告していた５月２２日の日曜完休・休務権行使については、再度無期延期・行動自由の留保とすることを再度通告し、午後１時５５分に長期休憩とした。

なお、次回再開は未定である。

全国港湾は２２港湾春闘において、すでに数回にわたり交渉延期を繰り返していること、また長期休憩を再び行わなければならないことを一般組合員に十分に理解してもらう取り組みを早急に行わなければならない。

組合員の理解なくして、中央港湾団交は強固なものにはなりえない、そのために港湾という産業別労働運動の原点に立ち返って、全港湾という個別単組だけでなく全国港湾に結集するすべての労働組合の本日現在の春闘状況、賃上げ状況を理解していくことが本来継承されてきた港湾春闘の意義であることを教宣しなければ、今後の中央港湾団交への結集意識は薄れていってしまう。

しいては、それが産別労働運動の弱体化につながることを危惧するとともに、来年の港湾春闘へつながる妥結を見出すべく、早期解決を図っていななければならない。

（中央執行委員長　真島　勝重）

ウクライナ支援カンパ・UNHCRへ贈呈

国連UNHCR協会事務局長（右）へ

義援金贈呈する真島中央執行委員長（左）

全港湾は３月開催の中央執行委員会にて、ウクライナ緊急支援カンパを全組合員を対象に行うことを決定し、５月１２日国連UNHCR協会（国連難民高等弁務官事務所・日本委員会）を訪問し、各組合員のカンパと中央本部拠出金を合わせて義援金目録を贈呈しました。

感謝状授与

国連ＵＮＨＣＲ協会感謝状

これに対し、国連UNHCR協会事務局長より「全港湾労働組合という一団体としてではなく、全国の幅広い組合員の取り組みである点に感銘を受けている。本日頂いた義援金はUNHCR本部経由でウクライナの現地で活用させていただく」との発言がありました。

意見交換を行う中で、UNHCRはウクライナ国内に６ヶ所の事務所を設置しており、危険と隣り合わせの現在も現地に留まり支援活動を続けている。５月９日現在でウクライナ国外へ避難した難民が５９０万人強、国内での難民移動が７７０万人強、難民移動する手段が無く現地に留まっている国民がおそらく１０００万人近くであり、ウクライナ国民に対する緊急人道支援は急務であると語られた。

ロシアによる非人道的な軍事侵略により、ウクライナでは毎日のように戦闘に加わっていない市民、弱者である子供や老人、女性の尊い命が奪われている。

全港湾運動方針の基本である戦争反対、平和な世界を目指すために、ウクライナ侵略を断固糾弾し、ロシアが軍事作戦を一刻も早く中止するよう求めます。

全港湾政策推進議員懇談会設立に向けた要請行動！！

立憲民主党

企業・団体交流委員会顧問

近藤　昭一　衆議院議員

勝部　賢志　参議院議員

勝部参議院議員との懇談

国民民主党代表　玉木　雄一郎　衆議院議員

４月２７日（水）第７回中央執行委員会終了後、全港湾政策推進議員懇談会設立に向け、各地方本部より選出いただいた衆・参議院議員事務所を「趣意書」「結成総会の案内」を持参し、真島中央執行委員長をはじめ、中央執行委員８名で挨拶行動をおこなった。

真島委員長より「環境問題として、エネルギー政策における石炭火力発電施設の休止・廃炉にともなう雇用不安の問題など直近も課題や全港湾の直面する政策課題の要求実現に向け、議員のみなさまと港湾現状と問題点を共有し、国政の中で力を貸していただきたい」と挨拶をおこなった。

立憲民主党、企業・団体交流委員会顧問である近藤昭一衆議院議員は「港湾は日本における物流の拠点として重要な役割を担っている。是非、協力し問題解決に向け議員懇談会を結成し一緒に頑張りたい」と述べられた。

野田　国義　参議院議員

寺田　学　衆議院議員

白石　洋一　衆議院議員

湯浅　俊二　衆議院議員

近藤　和也　衆議院議員

吉川　元　衆議院議員

仁木　博文　衆議院議員

全港湾政策推進議員懇談会結成総会を６月３日に予定してるが、まだ、枠組みが出来たに過ぎず、今後の取り組みが重要である。また、各事務所を訪問した際、各地方本部での日頃からの関わりや選挙協力のお礼を多くいただいたことに、あらためて各地方本部の日頃からの選挙闘争の力を感じるとともに、事前連絡など前段の取り組みに感謝申し上げます。

全日本港湾労働組合　

中央執行委員長　真　島　勝　重

第６回中央港湾団交・妥結に至らず、長期休憩！

４月２１日午後３時５０分より都内で第６回中央港湾団交が開催された。

前回、第５回中央港湾団交にて全国港湾連合会より提起した更なる踏み込んだ修正回答を求め、団交が始まった。

日本港運協会は、本日解決に向けての回答として、各項目ごとに修正回答が示された。

全国港湾連合会は、業界団体の修正回答に対し、概ね各要求項目の回答に対する一定の理解並びに評価を示すものの、未だに全国港湾加盟単組の賃金引き上げ交渉が終わっていないことを重く受け止め、要求項目の１番に掲げている大幅賃上げに資する段階に至っていないことから、今後の各単組の大幅賃上げ検証が残っているとし、その後に中央港湾団交全体の終結とすることを申し入れ、長期休憩に入るとした。

なお、４月２４日の日曜完休・休務権行使については賃上げ状況全体を見通せるまで再度延期とするが、少なくとも各単組がＧＷ明けまでに全体検証結果を含め解決できるよう業界団体としても引き続き適正料金収受の対応強化と港湾労働者がエッセンシャルワーカーと呼ばれるにふさわしい賃金を確保できるよう強い働きかけをお願いするとし、中央港湾団交を一時的に中断（長期休憩）し、日曜完休・休務権行使については、５月２２日まで延期することを通告し、１７時０５分長期休憩に入った。

次回第６回中央港湾団交続開は、５月１９日（木）午後１３時３０分予定

なお、第６回中央港湾団交の回答並びに交渉経過については全国港湾発信の第６回中央港湾団交経過を参照のこと

４．１６さよなら原発　首都圏集会

４月１６日（土）東京・亀戸中央公園において、ウクライナに平和を！　原発に手を出すな！　「４．１６さよなら原発首都圏集会」が「さよなら原発１０００万人署名市民の会」と「戦争をさせない・９条壊すな１０００万人行動実行委員会」の主催のもと、市民団体・労働組合を中心に２，３００人が参加し開催された。

全港湾からは、関東地本を中心に中央本部も含め２０名が参加した。

集会では、呼びかけ人であるルポライターの鎌田慧さんが「ロシアのウクライナ侵略が公然と行われているが、止められない現状がある。ウクライナ侵略で、保守自民党は水を得て魚のような、核の保有、敵基地攻撃を口にする。ロシア軍はチェルノブイリ原発制圧を狙い、塹壕を掘って大量に被曝している。原発が核爆弾と同じ役割を果たしている。1日も早く、停戦と戦争をやめさせる。平和運動を広める久々の集会です。原発をなくなるまで、戦争がなくなるまで、頑張りましょう！」と呼びかけた。

また、作家の落合恵子さんは「プーチンのウクライナ侵略をどんな言葉を用いるのか？原発のある国に人は生きている事実。私たちは絶えちゃいけない。ウクライナに１５基の原発がある。日本も同じ、１１年前の春、どれだけの苦しみを味わったか。その苦しみの一つも減らないで来た。唯一の誇りは闘ってきたこと。私たちは被害者になりたくない。福島の悲しみを振りかえりたくない。誰に対して加害者にもならない。それが自分自身の誇りだ。この先、環境は変わらないかもしれない。でも、変わらないからやらないも卑怯に。ちゃんと平和を作ろうよと頑張りましょう」と訴えた。

その後のデモ行進は亀戸中央公園から錦糸町まで、「原発はいらない」「汚染水海洋投棄はやめろ」「戦争反対」「ロシアはウクライナ侵略やめろ」などと声を合わせ、整然と行進をおこない終了した。

第５回中央港湾団交・４月１７日日曜完休措置を延期！

４月１４日午後３時から都内で開催された第５回中央団交は、冒頭、日本港運協会より２２春闘要求に係る修正回答の大幅賃上げの要求に関連して「日港協は、政府の進める価格創造のための転嫁円滑化を積極的に推進し、港湾労働者の賃金引き上げ・雇用環境整備に資するために適正料金確保を取り組む」とした。

また、一部修正回答として、RTG 遠隔操作の確認書遵守、港湾労働法全港全職種適用の具体的協議検討、インランドデポの業域・職域化に向けての労使協議、中古車等の放射線量検査に携わった労働者の健康診断について港湾労使による放射線被害対策健康診断制度（仮称）の創設、事前協議制度の厳格運用等について踏み込んだ回答が示された。

全国港湾独自要求である横須賀新港へのフェリー就航については四者協議を実施する、秋田港における産別協定遵守・港湾秩序確立は、日本港運協会は東北地区港運協会と協力して対処していくとの考えも示された。

全国港湾連合会は修正回答を受け、いったん休憩とし、回答に対する意見集約を行った。

今回回答が示されなかった要求項目についても、引き続き、粘り強く回答を前進させていくことが重要であるが、本日の踏み込んだ回答についても一定の評価・前進であるとの意見であった。

よって、４月１７日（日）の休務権行使については一旦延期とし、業界団体に対し次回団交に向けて再考を求めるよう提起し、４月２４日（日）に再度、休務権行使を実行することを通告し、中央港湾団交を終了した。

次回、第６回中央港湾団交は、４月２１日（木）午後２時３０分開催予定

詳細は、全国港湾発信の第５回中央港湾団交経過報告を参照のこと

第４回中央港湾団交・４月１７日（日）休務権行使を通告!!

４月８日１０時より東京都内で開催された第４回中央港湾団交は、全国港湾に結集するすべての港湾職種の大幅賃上げの検証並びに港湾制度要求の修正回答を期待して臨んだ。

日本港運協会は、本日の回答は要求事項一点目の２２年度賃金引き上げ要求に誠意を持って回答することについてのみの業側回答とするとの発言があり、「日本港運協会は組合の要求趣旨を理解し、政府の進める中小企業の適正料金収受の施策に対し、強力に推進するため具体的に関係する団体に対し申し入れするとともに、会員各社に対しても船社・荷主に対しての申し入れるようお願いし、各社の賃金引き上げ交渉の後押しとなるように進めていきたい（要約）」との回答が示されました。

全国港湾は、一旦休憩を求め出席者の意思統一を行い、本日の一点に絞った回答では現実的な賃上げの具体性が見えていないとして港湾産別の重要な方針である「大幅賃上げ・産別制度要求前進」のための膠着している局面を打開するための戦術として、４月１７日（日）に全港・全職種対象とした統一行動として全港ストライキ（休務権行使）を日本港運協会に通告し、第４回中央港湾団交を終了した。

団体交渉終了後、次回団交に向けての事前折衝における中心的団交課題の認識を共有し、行動実施に当たっての詳細で必要な対策は、「全国港湾賃上げ共闘会議」を中心に検討し、措置していくことを確認した。

次回、第５回中央港湾団交は、４月１４日（木）１５時より

なお、第４回中央港湾団交の詳細については、全国港湾発信の経過報告書を参照のこと

２０２２春闘・回答状況①

３月２８日集計！

各地方で回答出始める！

各地方港で第１回集注回答指定ゾーンである３月１５日～１８日にかけて回答が示された.

３月２８日集計によると、速報分会１５６分会中、６６分会（４２．４％）に有額回答を引き出し、回答額平均は、３，１４０円、賃上げ率にして１．１６％と昨年の速報分会での最終妥結額平均３，２４２円に迫る勢いとなっている。

第６回中央執行委員会で粘り強いたたかいを確認する！

３月２４日～２５日に開催された第６回中央執行委員会では、「今２０２２春闘は、港湾産別全体での大幅賃上げを目指す全国港湾連合会の基本的方針」を全港湾としても堅持し、港湾春闘および春闘賃上げの山場設定を例年より１週間ほど延ばして、支部・分会交渉に反映させる確認を行った。

大幅賃上げを目指し、ガンバロー！！！

3.25 第３回中央港湾団交・行動の自由留保を宣言

第３回中央港湾団交前に取組提起をする柏木委員長

３月２５日午前１０時より第３回中央港湾団交が東京都内で開催された。

第２回中央港湾団交以降の具体的な修正回答を求め、「大幅な賃上げのための業界団体としての対応・要求書改題の前進」について、残念ながら第２回中央港湾団交の延長線上での回答に終始していた。港湾運送秩序の問題や港湾労働者の雇用に直接影響してくる国の諸政策に対する業界団体の姿勢について強く求めた。

日本港運協会の回答は、賃金引き上げについては、元請事業者に対して適正料金収受に向け、ユーザーに対し協力要請するよう促したいなど９項目について修正回答が示されたが、いずれの修正回答も業界団体としての主体性が感じ取れないとし、全国港湾から休憩を求め、内部協議行い、特に、大幅賃上げの原資について、国土交通省港湾局から２月２８日に発信されている下請け取引の適正化および下請中小企業の適正な価格転嫁を実施する「価格交渉促進月間」の取り組みの動きも何らないことは、業界団体として、主体性を持って政府の取り組みを絶好の機会として捉え、荷主・ユーザーに真摯に対処し、料金確保という基本にはほど遠いと言わなければならない。また、指定事業体問題や非効率石炭火力発電施設の休廃止問題などについて、やはり日本港運協会の姿勢を問う意見が出された。

全国港湾は、２２春闘方針の「６大港・地方港が一体となって、ユーザーが適正な料金を支払い、それを原資とした組合要求に各企業が応える」ための基盤を作るために、ユーザー、元請事業者に対し「適正料金支払い」を理解してもらう行動を実施することを宣言した。

日本港運協会の回答について、到底納得できる回答ではなく、柏木委員長から「行動の自由を留保する」ことを宣言した。なお、全国港湾の労働関係調整法に基づく公益事業の争議予告については３月１８日に受理され、３月２９日午前０時以降となっている。

次回第４回中央港湾団交は、４月８日午前中にて調整中とした。

尚、詳細については、全国港湾が発信する第３回中央港湾団交議事概要を参照願います。

3.21 ウクライナに平和を！　代々木集会

「ウクライナに平和を！　原発に手を出すな！　市民アクション」集会が「さよなら原発１０００万人アクション実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」の主催で３月２１日、東京・代々木公園で行われた。（主催者発表２，５００人が参加）

集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「ウクライナの現状を見てほしい。原発は戦争中も平和な時も危険。戦争と原発をなくす思いで歩こう」と呼びかけた。９１歳の沢地久枝さんも「なんで２１世紀になって国が国を武力で行使するのか。子どもたちが涙をたっぷりためている。大人として責任を感じる」と訴えた。また、ウクライナの民族楽器「バンドューラ」奏者で歌手のナターシャ・グジーさんが歌で故郷に勇気を送った。

その後のデモは代々木公園を発着に、渋谷駅や原宿駅など回り、「戦争反対」「プーチン侵略やめろ」などと声を合わせ、休日で若者があふれるなか、交通量の多い道路の１車線を使った大行進をおこない終了した。

全港湾からは、横浜支部を中心に１０名ほどと中央本部２名が参加したが、組合員の子供も参加し、「戦争反対」「原発反対」のシュプレヒコールを大人に負けない大きな声で頑張っていた。集会では年配者が多くみられたが、小学校・幼稚園児のデモ参加を見て、「この子たちに同じ思いをさせられない」との声をかけられたことが強く印象に残ったと同時に、「自分たちの子供を守る」には声を上げ続けなければならないことを再認識した。

「ウクライナに平和を！　原発に手を出すな！」

3.15 全国港湾２２港湾春闘決起集会開催!!

３月１５日１７時３０分より、日港福会館において、全国港湾・港運同盟合同による「２２港湾春闘決起集会」を開催した。

開会あいさつで、柏木・全国港湾委員長は「２２春闘は大幅賃上げ、合理化、石炭火力削減・自動化等雇用に係る課題山積の中、第２回中央港湾団交の日港協の回答は産別の回答に値しない。産別結集と団結で22春闘を勝利しよう」と訴えた。

その後、玉田全国港湾書記長より、２２春闘の経過と今後のたたかい方、展望について報告を行った。

決起集会で、「22春闘を前進させる一層の団結を呼びかけ」と「ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議する声明」を採択して終了した。

２２春闘を前進させる一層の団結を呼びかけます

ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議する声明

全国港湾・２２港湾春闘決起集会は、全国港湾ホームページ内、YouTubeにて放映中！！

3.15 常任中執　フォトメッセージアピール行動!

私たち全港湾は、ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議します！

全港湾常任中央執行委員会において、フォトメッセージによるアピール行動を行ないました。

全港湾組合員一人一人が、ロシア政府に対し抗議の声をあげよう！

ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議する声明

第５回常任中央執行委員会は、ロシアのウクライナに対する軍事侵略に対する抗議声明を採択した

ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議する声明

ロシアは、２０２２年２月２１日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立宣言を承認し、２４日にはウクライナの軍事施設や主要都市への軍事侵略を開始した。度重なる警告を無視し、対話のチャンネルを放棄する形での侵略は、欧米をはじめとして国際社会と決定的に対立することとなった。すでに民間人も含む多数の死傷者がでている。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて容認できない。

プーチン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大を恐れ、ドネツク州およびルガンスク州の親ロシア政権の独立を承認するとともに、ロシア系住民への迫害があるなどの理由で「自衛」を口実にウクライナに侵略をはじめた。

これは、この地域の紛争解決のためのミンスク合意を反故にするものであり、迫害の事実があれば、まずは国際社会へ問うべきである。ウクライナがロシアを攻撃する意図はないと繰り返し表明していた中での軍事侵略は、国際社会の理解は到底得られることはない。

「自衛」のために攻撃が正当化されることは、日本の岸田政権が主張している「敵基地攻撃論」にも通ずるものであり、危険な論理だ。多くの戦争は「自衛」の名の下に引き起こされてきた。それが罪のない市民にも多大な犠牲を強いることは自明である。

この間プーチン大統領は、公然と核兵器使用をほのめかす発言をし、侵略前には核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイルを使った軍事演習を実施するなど、核による威嚇を繰り返してきた。核兵器禁止条約が発効し、核兵器の非人道性が指摘され中でのプーチン大統領の発言は、「核兵器」を弄ぶものであり、断じて許されない。

また、ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を除き、４ヶ所で１５基の原発が稼働しており、ロシア軍がザポリージャ原発を武力制圧したとの報道もある。それら原発が武力衝突の中で安全が確保できるのかも懸念される。核兵器の攻撃がなくても原発の存在は大きな脅威である。

福島原発事故を経験した私たちもそのことを忘れてはならない。

全港湾は、ロシア軍の軍事侵略の即時撤退と国際社会との迅速かつ緊密な対話ことをおこなうことを強く求める。

２０２２年　３月　９日

全日本港湾労働組合

第５回常任中央執行委員会

全港湾FAX NEWS 第２回中央団交速報

220308全港湾FAXニュース⑦

第２回中央港湾団交　具体的回答前進無し、実力行使示唆を表明

３月８日午後１時３０分より都内港区会議室で開催された第２回中央港湾団交は、日本港運協会から第１回中央港湾団交で全国港湾連合会より提出された要求書並びに趣旨説明に基づき、前回の要求提出後に各地区の意見を集約したとし、各項目の回答が示された。

この回答を受け、全国港湾は、今回の回答はそのほとんどが個別縦割り労使協議や関係する各種委員会で協議促進との回答であり、中央港湾団交が形骸化というか、回答自体が後退してしまっていると提起し、一旦休憩を求めた。

再開後、全国港湾の賃金共闘各委員から、日本港運協会に対し、従来の春闘とは違った大幅な賃上げを各単組が勝ち取るために船社・荷主に対する賃上げ原資を確保するような指導性を強く求めた。

また、石炭火力の業界の姿勢や安全問題・指定事業体など各種委員会・部会の交渉が実態として全く進んでいないことを提起した。

全国港湾・柏木委員長から、「行動の自由を留保する旨を宣言する用意があることを示唆する」とし、次回交渉までに各種委員会・部会で協議促進を図ることを含め、具体的回答を強く求めた。

また全国港湾独自要求である横須賀フェリー問題と秋田港産別協定順守問題についても引き続き次回継続交渉とした。

次回第３回中央港湾団交は３月２５日１０時より　場所は未定

なお団交経過の詳細は、全国港湾が発信する団交経過報告書を参照願います。

ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議する声明

いかなる理由でも、軍事侵攻に正義など無い！

ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議する声明

ロシアは、２０２２年２月２１日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立宣言を承認し、２４日にはウクライナの軍事施設や主要都市への軍事侵攻を開始した。度重なる警告を無視し、対話のチャンネルを放棄する形での侵攻は、欧米をはじめとして国際社会と決定的に対立することとなった。

すでに民間人も含む多数の死傷者がでている。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり、断じて容認できない。

プーチン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大を恐れ、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の親ロシア政権の独立を承認するとともに、ロシア系住民への迫害があるなどの理由で「自衛」を口実にウクライナに侵攻した。

これは、この地域の紛争解決のためのミンスク合意を反故にするものであり、迫害の事実があれば、まずは国際社会へ問うべきである。

ウクライナがロシアを攻撃する意図はないと繰り返し表明していた中での軍事侵攻は、国際社会の理解は得られることはない。

「自衛」のために攻撃が正当化されることは、日本の岸田政権が主張している「敵基地攻撃論」にも通ずるものであり、危険な論理だ。

多くの戦争は「自衛」の名の下に引き起こされてきた。それが罪のない市民にも多大な犠牲を強いることは自明である。

この間、プーチン大統領は、公然と核兵器使用をほのめかす発言をし、侵攻前には核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイルを使った軍事演習を実施するなど、核による威嚇を繰り返してきた。

核兵器禁止条約が発効し、核兵器の非人道性が指摘され中でのプーチン大統領の発言は、「核兵器」を弄ぶものであり、断じて許されない。

また、ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を除き、４ヶ所・１５基の原発が稼働しており、ロシア軍がザポリージャ原発を武力制圧したとの報道もある。

それら原発が武力衝突の中で安全が確保できるのかも懸念される。核兵器の攻撃がなくても原発の存在は大きな脅威である。

福島原発事故を経験した私たちもそのことを忘れてはならない。

全港湾は、ロシア軍の軍事侵攻の即時撤退と国際社会との迅速かつ緊密な対話をおこなうことを強く求める。

２０２２年　３月　５日

全日本港湾労働組合

中央執行委員長　真　島　勝　重

2.18けんり春闘・経団連要請行動

２月１８日けんり春闘は、経団連前にて集会を行い、２２春闘に向けての大幅賃上げ、どこでも誰でも１５００円の最低賃金補償を掲げ大衆行動を行いました。

開会挨拶を行う全港湾・真島中央執行委員長

要請行動プログラム

集会風景①

集会風景➁

各労働組合の報告・発言風景①

各労働組合の報告・発言風景➁

中央本部・第５３期中央労働講座をリモートにて開催

２０２２年２月２２日、第５３期労働講座を開催しました。当初は「豊橋シーパレス」にて１泊２日の予定でありましたが、新型コロナウィルスの全国的な拡大により、会期を１日に縮小し、蒲田・中央本部にてリモート開催としました。参加者はオブ参加も含め、全体で２９名の受講となりました。

１０時に松永書記長より開校式にむけた挨拶、講師紹介があり、続いて真島委員長より主催者挨拶を行いました。コロナ渦により、２年間労働講座が開催出来なかった事のジレンマを語り、リモートながら第５３期労働講座を無事開催できる事を報告いたしました。

特別報告として真島委員長より「２２春闘の重要性」が報告され、今春闘がいかに重要なたたかいであるか、資料による具体的な説明がありました。

第１講義は真島委員長による「巻原発反対運動から脱原発運動を見つめなおす！」をテーマに労働組合運動と地域運動の両面による成功談を、わかりやすく説明がなされました。

昼食休憩をはさみ、午後からは畠山副委員長による「港湾運送事業法と雇用確保」をテーマに講義がなされました。時間の関係で、走り走りではありましたが、過去の港湾労働者の写真や港湾運送事業法がどれだけ大事であるかの、全港湾としてとても興味ある講義でありました。

労働講座まとめとして、コロナ禍終焉においては全体が結集した講座と交流の両輪が再開でるよう準備を進めていくこととし、１５時に第５３期労働講座に関するアンケートを提出された方に修了証書を送ることが報告され、閉会いたしました。

開会あいさつをする真島中央執行委員長

第２講義をする畠山副中央執行委員長

２０２２年第１回中央港湾団体交渉開催・2022年度産別要求書提出

第１回中央港湾団体交渉開催

２月１６日午後１時３０分より、東京都港区において第１回中央港湾団体交渉が開催された。

コロナ禍のため、労使双方人数制限を行い、業側は２０名程、全国港湾は中央執行委員会役員を中心に参加した。

冒頭、日本港運協会・田原口労務委員長より、このようなコロナ禍においても港が混乱することことなく作業が遂行されていることに感謝するとの発言と、引き続き労使が一緒になって取り組んでいきたいとの挨拶があった。

続けて、全国港湾連合会・柏木委員長より要求書を手交し、今春闘は抑制されてきた賃金の状況を打破する重要な春闘であり、今春闘で産別要求ならびに賃金引き上げを是非ともお願いするとの挨拶が行われた。

全国港湾・玉田書記長から要求書について、日本港運協会に事前配布した趣旨説明書を中心に主だった要点を提起した。

労側交渉委員からは、適正な料金収受・適正な下払いによる大幅な賃上げ、指定事業体問題の部会協議促進、６５歳定年延長実施に向けての促進、石炭火力発電所休廃止問題に係る事業基盤・雇用不安に対する日港協対応などを問題提起し、休憩を挟み、全国港湾単独要求である、①横須賀新港ふ頭へのフェリー就航に係る既存港湾労働者の雇用と就労の問題、②秋田港における産別労使協定遵守と港湾運送秩序に係る問題について、玉田書記長から趣旨説明を行い、労側交渉委員から更なる強い思いを述べ、第１回中央港湾団体交渉を終了した。

次回、第２回中央港湾団体交渉は、３月８日（火）午後１４時開催決定

2022年度・産別労働条件および産別協定の改定に関する要求書

産別協定・フェリー協定等の履行に関する要求書

2022年度・産別労働条件および産別協定の改定に関する要求（趣旨説明）

産別協定・フェリー協定等に関する要求書（趣旨説明）

第４３回中央委員会・要求額２万円を決定

真島委員長・団結ガンバロー

中央委員会・会場風景

第４３回中央委員会を２月２日ー３日、豊橋市・シーパレスリゾートにて開催した

中央執行委員会のみが会場に参加し、各中央委員についてはリモートにて活発な討議を行いました

全港湾は第４３回中央委員会において、賃金引上げ・定年延長などの労働条件改善要求と全国港湾の産別制度政策要求の獲得ならびに、雇用保障闘争、国民的諸課題の取り組み、平和と民主主義を守るたたかい、脱原発の取り組みなど、たたかう２０２２年春闘方針を決定しました

１．要求について

(1) 賃金引上げ額は、｢基本給一律２０，０００円｣とする

(2) 職種別最低賃金の確立として港湾職種の最低賃金要求「１８４，２００円」とする

(3) 月給制の確立をおこなうこと

(4)６５歳までの定年延長をおこなうこと

(5)８・７・４５をはじめとした労働時間短縮を到達させる取り組みをおこなうこと

(6) 退職金の引き上げをおこなうこと

(7)労災企業補償の引き上げをおこなうこと

(8)育児・介護制度の拡充と協定化を求めること

(9)ストレスチェック制度を全事業所に適用すること

(10)女性労働者の権利と労働環境の整備を確立すること

(11) 伝染病における休業補償を求めること

(12) また、各地方本部は全国港湾中央委員会の決定に基づく産別制度要求にもとづき取り組むこと

２．要求書の提出について

要求書は、中央、地方、支部の連署とし、３月１日(火)までに提出すること

３．回答指定日について

第１回統一回答指定日は３月１５日（火）を基本として、各地方の集中回答指定ゾーンを３月１５日（火）～１８日（金）とする

３月の第１回回答指定ゾーンの交渉では、賃上げ回答の促進を行い、産別課題の前進をめざす

３月中旬の中央団交前後に地方代表者会議を開催し、第１回回答指定日以降の具体的な闘争戦術を決定する

３月２４日（木）～２５日（金）中央闘争委員会（予定）では、各地方本部の第１回回答状況について報告を受け協議する

４月上旬に地方代表者会議を開催し、最終的な具体的戦術を決定する。二波、三波の行動を構えて粘り強くたたかう体制を構築する

４．たたかい方について

職場オルグ等を実施し十分意志統一をはかり、春闘前段の諸行動についても各地方工夫して準備をすすめる

５．スト権確立の確認について

スト権確立の確認は、全国港湾の要求、全港湾の要求について別々に確認することとし、３月１日（火）までにおこなう

以上を確認し、各地方本部・支部へ指示文書を発送しました

中央委員会挨拶・真島委員長

真島中央執行委員長・中央委員会挨拶

第４３回中央委員会・委員長挨拶概要

2022年・新年あいさつ

中央執行委員長　真島　勝重

新年明けましておめでとうございます。組合員並びにご家族の皆様が、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

私は、中央執行委員長に選出されて４年目の新年を迎えます。今年こそは、活気ある経済社会に戻り、私たちの賃金・労働条件が向上されることを望むばかりであります。輸出入の物流の設置点である港湾で働く労働者とそれを国内輸送する運輸労働者に活気が生まれなければ、国内経済は上向いたとはいえないと言っても過言ではありません。昨今、国は将来的な港湾労働力不足といっています。日本の若年層労働者が港湾に魅力を持ってもらうにはどうするか、単に賃金や労働環境だけではなく、港湾労働に対する誇りと魅力を私たち自身が作り上げ発信していかなければなりません。全港湾は、いつの時代においても魅力ある港湾労働を基軸として、次の世代につなげる労働運動を展開していかなければならないことを新年にあたっての決意として述べさせていただきます。

さて、カナダの有名大学の経済学で取り上げられた日本の現状報告を紹介します。「日本の貧困者は多数存在するが、その貧困者のほとんどは、犯罪歴の家庭でもなく、移民者でもない。教育水準が世界的に決して低いわけでもない。決して怠情ではなく、むしろ勤勉で労働時間も長く、個々の能力が低いわけでもない。世界的に前例を見ない完全な政策失策による貧困層である」、日本は世界でも上位に位置する格差社会が拡大し、非正規雇用労働者の増加は、政治の大失敗です。このような政治を脱却しなければ明るい未来は訪れません。更に、平和憲法を揺るがす憲法改悪の動きが顕著になってきています。いつの時代も戦争を始めるのは政治に携わる老人で戦場に行くのは国の将来を担う若者たちです。戦争を可能にするような憲法改悪は絶対に許してはなりません。今年七月頃に参議院選挙が行われます。全港湾も職場討議を重ね、選挙闘争を進めていくことが全港湾の重要な方針です。

２０２２年の干支は寅です。正確には壬寅（みずのえとら）です。「壬寅」は厳しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となる意味がある年です。私自身、寅年の年男で還暦を向かえます。厳しい状況から一転して、組合員の方々が、少しは笑顔で今年は良いぞと言えるような組合運動をしていきたいと思っています。

還暦は、十二支（じゅうにし）と十干（じっかん）を組み合わせた干支（えと）が、小学校高学年で習った最小公倍数で計算すると６０年という意味から、生まれたときと同じ暦に還ることを表しています。ということは、私も６０年前の壬寅生まれということなのかなあ・・

決意新たな一年を進めていく所存です。

最後に、全国港湾労働組合連合会が今年、結成５０周年を迎えます。港湾産別の中心として、５０年間、常に先頭に立って港湾労働運動を展開してきたことに敬意を表するとともに、一方で、周りを見渡せば現在の日本の労働運動は、産業別労働運動は皆無で企業内労働運動に埋没しています。産業別労働運動の灯を決して消してはならない。むしろ、企業単位で解決できない様々な課題を、その産業で働く仲間同士が考え、支えあい、団結して難局を乗り越える、この素晴らしい産業別労働運動が、今、日本の労働運動に問われていると思います。

組合員、執行部が一丸となって活発な議論を展開し、決してぶれることなく、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします

２０２２年春闘方針を提起するにあたって

中央執行委員長　真島　勝重

ホームページに機関誌「港湾労働」２０２２春闘方針（案）特集号を掲載しました

２０２２春闘を闘うにあたって、世界や日本の経済状況と政治の動向、港湾物流には厳しい環境が言われているが、どうあろうとも「大幅賃上げ」と「魅力ある労働運動の確立」を目指さなければならない。組合員の最大の使命の一つは、賃金引上げと諸労働条件の引上げであることは言うまでもありません。

２０２２春闘について、岸田首相は経済界に３％の賃上げを要請したが、その一方で企業減税を検討するなど、相も変わらず大企業優遇策で日本経済が潤うと絵空事を言っている。むしろ内部留保を多額に保有し、それでも大幅賃上げを行わない企業に対し、増税を行うべきではないか。このような関係が続くと、労働組合の存在価値そのものが問われることになってしまう。夏に訪れる参議院選挙で国民本位の政治を取り戻さなければならず、各地方・支部で春闘時から動き出さなければなりません。

さて、昨年、国土交通省は港湾労働者不足の実態調査を行い、発表しました。有効求人倍率は４．２３倍で全産業の１．４７倍と比較すると異常に高い。一方で、定年を待たずに退職される方が多数存在している。主な退職理由の一位は労働環境となっている。労働環境の改善は労働組合の最も重要な取り組みの一つだ。

全港湾は都市部と地方部、大企業と中小、港湾・自動車に限らず、あらゆる職種で成り立っているが、劣悪な労働環境に従事しているとは考えにくい。もし、近隣に労働環境に恵まれない労働者がいるとしたら、手を差し伸べるのも労働組合の仕事だ。港湾はソーラス条約で一般社会から閉鎖された空間での業務が主体で理解されにくく、一体、港湾運送って何をしているのかとよく質問されるが、港湾運送業務は日本貿易の玄関口で、素晴らしい職業だと胸を張って言いたい。魅力ある港湾労働は道半ばであるが、みんなで英知を結集して全港湾労働運動を盛り上げていかなければならない。

そのためには、まず、春闘勝利だ。全港湾は第４３回中央委員会で決定した春闘方針にもとづいて、多くの労働条件を勝ち取るために、２０２２春闘を団結して闘い抜くことを確信し、春闘方針提起にあたっての一言とします。

12.10－２２けんり春闘発足集会・学習会開催

全国港湾・年末年始例外荷役労使確認書締結！！

１１月１９日１１時より開催された労使政策委員会において、冒頭、日本港運協会労務委員長より、前回労使政策委員会での業側の課題整理の不手際の謝罪と今後の労使に積み残された様々な課題について真摯に協議していくとの発言を受け、全国港湾労働組合連合会・柏木中央執行委員長は業界の今回の発言を重く受け止め、年末年始例外荷役実施要請について、了解し、議事確認書を締結した。

尚、詳細については、全国港湾発文書若しくはホームページを参照願います。

秋田港・港湾産別協定順守・現地行動実施！

１１月１０日ー１１日、全港湾組織部会・全港湾東北地本・秋田支部と全国港湾・東北港湾・秋田港湾共同行動として、産別協定順守現地行動を展開した。

全港湾秋田支部での職場集会

主催者挨拶　全港湾・真島委員長

職場集会全景①

職場集会全景②

団結バンガロー！

中央に全港湾秋田支部・藤川委員長

秋田港・産別協定遵守現地行動

10.29年末年始例外荷役に係る緊急記者会見

１０月２９日午前１１時より蒲田・日港福会館において、全国港湾労働組合連合会は緊急記者会見を開催した。

全国港湾連合会は１０月２８日、第３回中央執行委員会を開催し、今年度の年末年始例外荷役については受け入れられないことを再確認し、１０月１４日にすでに日本港運協会には通告済みではあるが、全国港湾連合会の基本的姿勢、明確にするために緊急ではあるが、リモート形式で生中継し、多くの組合幹部の視聴参加があった。

会見冒頭に挨拶をする全国港湾・柏木中央執行委員長

柏木中央執行委員長挨拶と全国港湾四役

今日に至った経過と全国港湾連合会の主張を報告する玉田書記長

緊急記者会見会場の全景

年末年始例外荷役に係る声明

なお、ビデオ録画等の詳細については、全国港湾連合会ホームページを参照願います。

１０．１２日検直雇用闘争・名古屋高裁不当判決報告

１０月１２日全港湾全国闘争である日検直雇用闘争が名古屋高裁において、控訴審判決が言い渡され、控訴を棄却されました。

この不当判決に対し、全港湾並びに全国港湾の基本方針である、【指定事業体の労働者（定年者以外）を日検が直接雇用し、本体の労働条件で働かせる】、この確立に向けて引き続き運動の強化を進めていきます。

報告集会様子

不当判決に断固闘い抜く表明をする真島中央執行委員長

判決報告と引き続き闘い抜く表明をする上条分会長

勝利するまでたたかうぞ！

団結頑張ろう！

日検直雇用・名古屋地裁不当判決報告

１０．１４全国港湾・全国決起集会開催！！

１０月１４日午後６時より全国港湾はリモートにて各地区とリモートにて、初の試みとして全国決起集会を開催した。

横須賀フェリー問題を提起する鈴木誠一中執

協定順守問題を提起する真島委員長代行

団結頑張ろう三唱　柏木委員長

全国集会詳細は全国港湾ホームページを参照願います

全国港湾第１４回定期全国大会開催

全国港湾労働組合連合会は、９月１５日から１６日にわたり第１４回定期全国大会を開催しました。

開会挨拶・柏木中央執行委員長

議題提起・玉田書記長

定期全国大会風景と議長団

(坂口代議員と瀬川代議員)

役員改選については、市川書記次長（検定労連）、多田中執（全倉運）、石井会計監査（検数労連）の三名が今大会で退任され、新たに高島弘司書記次長（日港労連）、中土井中執（全倉運）、石橋会計監査（検数労連）を選出し、以外の役員は再任された。

新任挨拶を行う高島書記次長

210916全国港湾・退任役員の略歴

210916全国港湾2021年度中央執行委員会名簿

210916全国港湾第14回定期大会　大会宣言

団結ガンバロー！

第９２回定期全国大会・リモートにて開催

第９２回定期全国大会風景

９月７日～８日にかけて愛知県豊橋市において、第９２回定期全国大会を開催した。大会は、全ての代議員はリモート参加とし、地方単位で質疑を受け、各議題について採決、承認された。

なお、質疑詳細は機関誌港湾労働「定期全国大会特集号」およびブレイクタイム「定期全国大会特集号」を早急に作成し、各組合員に周知できるようにするので、参照願います。

全港湾第９２回定期全国大会　大会宣言

真島中央執行委員長挨拶

第９２定期全国大会委員長挨拶要旨

質疑答弁　松永書記長

財政提案　松谷書記次長

定期全国大会　各地方リモート画面

大会会場　執行部

大会風景①

大会風景➁

第９２回定期全国大会のリモート開催を決定

７月開催の第８回中央執行委員会において、定期全国大会の運営について８月のコロナ禍の現状分析を行い検討することで確認され、８月１７日第１０回常任中央執行委員会で、第９２回定期全国大会は新型コロナウィルスの感染状況を鑑み、大会代議員は全員リモートでの参加とすることを決定しました。

緊急事態宣言下での大会運営であり、様々な準備不足や当日の不備などあるとは思いますが、組合員が一致団結できる定期全国大会を目指しますので、組合員の皆様のさらなるご協力をお願いいたします。

コロナ禍の現状は、８月１７日政府は、緊急事態宣言地域の東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・沖縄に追加として、新たな対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加し、期間は９月１２日までの再延長とし、まん延防止等重点措置の地域も１３道府県に拡大されました。もはや全国的に蔓延している状況です。

また、病床のひっ迫が顕著になるという脅威についても、何ら政府からは発信されないばかりか、コロナ患者の受け入れが困難となり自宅療養という名のもとで治療を受けられない現状や残念ながら治療の遅れからのお亡くなりになったという悲しい事例も報告されています。日々の全国感染者数が連続で２万人を超える日が続く中で政府の無為無策が際立っています。

組合員の中には、すでにワクチン接種を２回終えた方などもおられると思いますが、ワクチン接種に関しても、地域間格差や年代別格差、また、何らかの理由で受けられない方への配慮など、全国から一律に代議員を招集して定期全国大会を開催すること自体が無理であると判断いたしました。

感染すること自体は、感染経路不明が多数を占める中で感染対策を講じた中での感染は決して悪ではありませんが、万が一、感染した場合の感染後の治療や療養が不確かな現実を注視し、組合員の安心と安全を守るためには、一刻も早くすべての感染者に対する医療体制の構築とワクチン並びに治療薬によるコロナ対策の政府の明確な具体的対応を求めていかなければなりません。

当面の間、リモートなどによる諸会議が継続されると思いますが、全港湾の運動の基調である【大衆路線に基づいて職場闘争を強化する】、今こそ、原点に返り、職場討議をすすめ、創意工夫を凝らした運動を取り組めるようお願いいたします。

中央執行委員長　真島　勝重

都労委・独禁法を理由とした団交拒否は不当労働行為！！

全国港湾は、８月１８日東京都労働委員会より【命令書】を受け取りました。

日本港運協会が長年にわたり産別最低賃金交渉は独禁法に抵触する恐れがあるとの理由から回答を拒否していた行為について、

東京都労働委員会は、命令書において、【独禁法に抵触するとの理由で回答を拒否してはならない】という内容で、申立人である全国港湾の主張が全面的に認められました。

今後は、この命令書を契機として従前のように産別最低賃金引上げの団体交渉を速やかに開催し、良好な労使関係を構築し、

今求められている労使共同での様々な取り組みについて一つ一つ前進させていくことが、日本の港湾発展に寄与し、港湾労働者の地位向上を伴うものと確信します。

今後の日本港運協会の決断が求められますが、従来のような港湾産別労使関係を再構築させていくのか、注視していかなければなりません。

選挙による国民主権の政治を取り戻そう！

中央執行委員長　真島　勝重

【港湾労働原稿　大会議案特集号より抜粋】

９月に開催する定期全国大会が中央委員会に続いて、コロナ禍による「感染症法および激甚災害法に基づく限定的緊急特例措置」による代議員がリモート参加での開催となろうとしている。組合員の安心・安全のための措置として、やむを得ない部分があるが、２０２０年年頭からの２年弱は、コロナ禍蔓延によって日常業務や生活様式が一変してしまった。

第９２回定期全国大会議案書の補強提案では、【国の港湾政策は我々にとって大変重要です。港湾管理者との協議のために、全港湾の方針に基づく政策協定締結等を結べる議員を増やすためにあらゆる選挙闘争に取り組みます。同時に本年中には衆議院選挙が確実に行われます。コロナ対策を疎かにして、感染の拡大はあたかも国民にあるように振舞いながら、自分たちにとって都合の良い悪法は数の力で成立させる。このような政治家や政党をいつまでも国会の場に立たせてはいけません。国民の一番の武器でもある選挙権を行使すれば国民主権、正しい三権分立を確立できるはずです。勤労国民目線に立つ候補者を推薦して国民主権を取り戻す選挙闘争に全力を挙げて取り組みます】と、選挙闘争について一歩踏み込んで提起している。

この間の政治手法を振り返れば、政府与党による基本理念のない無策、後手に回った対応やあまりにも偏った感染対策等、これらに対する怒りが国民に蔓延している。しかし、７月に行われた都議会議員選挙を見ると、コロナ、失業、五輪強行と不満だらけだったにもかかわらず、若者はまたもや投票には行かず、勝者なき都議選となってしまった。４２．４%という低投票率で、２０代は２８%と最も低い。このことで得をするのは、安定した高年齢の支持層を持っている与党だ。少しの光が見えたとすれば、共闘でたたかった立憲民主党は議席を倍増させ、共産党も議席を上積みし、一定の成果をあげたこと、このことを国政選挙への足がかりとして欲しい。国政選挙は、どんなに遅くとも今秋には衆議院選挙が行われる。今だからこそ、野党が共闘し、野党連合に結集した衆議院選挙を闘う体制を構築しなければ、日本の将来は貧富の差がさらに拡大し、政権に都合の良い関係者だけが優遇され続ける社会が継続されてしまう。

今こそ、全港湾の若い世代が選挙に向き合い、先頭に立って動き出すことを期待する。今から、仲間や家族に対して、「国民本位の政治を取り戻す」ために語り合おう。そして、みんなで「選挙へ行こう！」と言ってもらいたい。最後に、こんな時代だからこそ、今日の痛みを押しつけられている中小企業や非正規雇用の労働者の立場に立った労働運動を地域で構築し、日本の労働運動のあるべき姿を問い続けながら、産業別労働運動に結集し団結を強化することを重要な取り組みとすることを提起し、補強提案とします。

労供労組協臨時総会開催・活動の一旦休止を確認

７月２１日ＷＥＢ形式で開催された労供労組協の臨時総会で、現在対面での会議や要請等困難な状況が続いている状況やこの１年協議会としてのコロナ禍の影響から活動ができなかったことを踏まえ、２０２１年度についても活動が困難との判断の元、協議会としての活動は以下の通り一旦休止とし、労供事業に係る運動は個々の加盟組合の活動に委ねることを確認しました。

また、遅くとも２０２２年１月～２月の間に新役員体制も含め、次年度以上の活動再開に向けて四役会議・幹事会で議論することとしました。

210721-2021労供労組協臨時総会議案書

港湾関係各単組・２１夏季一時金情報（終報）

全国港湾加盟各単組の夏季一時金交渉が概ね終了したので、７月１９日（月）現在の各単組の取り組み状況について下記のとおり記載する。

全港湾　　７月１５日現在、速報分会１４６分会中１１３分会が妥結、回答額平均４９２，８２２円、妥結額平均４９７，９０６円

日港労連　７月１５日現在、５港６組合、５８２，７５６円　全検４３０，０６３円　関連３７６，４５６円

検数労連　７月２日妥結、全日検　平均４３０，０６３円（昨年比＋４６，１１８円）　日　検　平均４４６，０３６円（昨年比－９，０５７円）

検定労連　海事検定　６月２５日妥結　平均７２０，０００円　シンケン　６月２５日妥結　４４０，０００円

全倉運　　７月１９日現在、単純平均６１３，１１８円（昨年比＋１，２４９円）　加重平均６９３，７００円（昨年比＋２，６８４円）

大港労組　６月２１日妥結　船内平均５０３，０００円とコロナ協力金１０，０００円（一律）

全日通　　一時金年間３．５ヶ月　（夏　１．８１９ヶ月　冬　１．６８１ヶ月）

全国港湾・21夏季(期)一時金情報(終報)

第８回中央執行委員会　定期全国大会運営方法を協議

第８回中央執行委員会

７月１３日－１４日に開催した第８回中央執行委員会において、　第９２回の運営について協議した。

９月７日から開催する定期全国大会の開催及び運営については、２パターンについて、

①代議員のみの参加による運営、➁代議員全員リモート参加による運営

８月中旬頃のコロナ感染状況を充分に考慮し、最終決定を８月１７日とした。

また、２０２０年度の総括(案)、２０２０・２１年運動方針の補強(案)、秋年末闘争方針(案)等を

協議し、各地方・支部宛に発送する議案書について最終確認を行った。

２１夏季一時金速報

７月６日現在、２０２１夏季一時金集計速報

速報分会　９地方本部　計１５７分会

平均回答額　４５１，１３７円　６９分会

平均妥結額　４６９，７２５円　４４分会

全国港湾加盟各単組情報　６月２９日現在

日港労連　各分会で交渉中、現在集計中

検数労連

６月２９日第５回交渉後、機関手続き中

全日検　４３０，０６３円　＋　α

日　検　４４６，０３６円　＋　α

検定労連

海事検定６月２５日妥結　平均４４万円

新日本検定　現在交渉中

全倉運　　６月２５日現在平均値

単純平均　６３１，２９０円　２．３２３ヶ月

加重平均　７０１，２３６円　２．５３４ヶ月

大港労組　６月２１日　船内統一交渉にて妥結

船内平均　５０３，０００円＋コロナ協力金

全日通　　一時金は年間３．５ヶ月

（夏１．８１９ヶ月、冬１．６８１ヶ月）

２１港湾春闘・行政交渉他回答書について

３月１７日～１８日にかけて行われた全国港湾連合会による関係行政交渉・ユーザー申入れ・政党要請の申入れ事項及び回答書を添付します。

２１港湾春闘要請行動は、コロナ禍の影響もあり、ごく限られた委員のみでの行動となったため、全港湾からも参加者が少なかったことから、周知を含め下記に添付しますので、組合員のご理解をお願いいたします。

21春闘中央行動行政・ユーザー申入れ及び回答書

５月７日に政府より発表された緊急事態宣言延長により、東京・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡が５月１２日～３１日まで適用（延長含む）となりました。

また、まん延防止等重点措置地域として、北海道・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・愛媛・沖縄では、対象の都道府県知事が区域を定め、飲食店などに営業時間の短縮等を要請・命令されます。

これらの地域は、多くの組合員が日常業務に従事していることから、２１港湾春闘協定にもとづき、引き続き、最大限の感染防止対策をお願いいたします。

２１港湾春闘　各単組賃上げ状況速報

４月２７日全国港湾連合会は加盟単組賃上げ共闘会議を開催し、２０２１春闘賃上げ交渉の情報共有を行った。

各単組、賃上げ状況は下記の通り（４月２６日現在）

全港湾　　速報１５８分会中、１０２分会に有額回答　妥結７０分会　妥結平均２，８６０円　１．０４％　（昨年３，９９９円）

日港労連　４月９日　各単組労使交渉を確認し妥結　２，５００円

検数労連　日　検　４月２３日妥結　３，６６４円（昨年比＋１９９円）、全日検　４月２３日妥結　３，５１２円（昨年比＋２５０円）

検定労連　海事検定　現在、交渉中　、シンケン　４月１３日妥結　４，０９２円

全倉運　　３１組合に有額回答　単純平均　４，４６８円（１．６９％）加重平均　４，９３１円

大港労組　４月１９日妥結　３，０００円

全日通　　３月１８日妥結　３，４７０円（１．３２％）

２０２１中央港湾団交・妥結！！

４月２２日都内で１４時より第４回中央団交が長期休憩を解き再開し、業界団体内部検討による休憩をはさみ、労使折衝も行いいながら、１６時３０分妥結した。

２０２１港湾春闘仮協定書及び２１港湾春闘・指定事業体に係わる中央港湾団交仮覚書は下記のとおり

第４回中央港湾団交・長期休憩に入る!!

４月１５日午後２時より第４回中央団交が都内で開催され、冒頭、日港協より数項目に渡り、修正回答が示された。

適正料金収受や認可料金制度復活についてのプロジェクトチーム設置については、具体的取り組みを労使で検討し、関係行政に働きかけるとした。

国策による非効率火力発電施設の削減政策については、日港協傘下事業者から要望等意見をまとめた上で、関係行政に働きかるとした。

また、新型コロナワクチン接種に関しては、今後のワクチン配給状況で予約が取れた希望者には、速やかに接種が受けられるよう業務の就労に関して最大限の配慮を行うとした。

それ以外も含めた多くの修正回答に関し、意見調整を行うため、組合側より休憩を求めた。意見としては、本日の中央港湾団交において、１４項目の修正回答が示されたことは評価する。各部会や専門委員会担当委員長からも一定の評価できる修正回答との意見が出されたが、一方では、労使継続協議課題である指定事業体問題について、先般開催された検数・検定小委員会でも業側から何ら回答が示されず、本日の中央港湾団交においてもまったく前進ある回答が示されなかったことは遺憾に思う旨、組合側の本日の回答についての検証手続きとして、機関会議を開催すべきとし、休憩後、組合側より長期休憩の申し入れを行った。

そして、全国港湾は、４月２１日午後より緊急の中央闘争委員会を開催し、次回休憩再開後の組合側機関会議まとめによる修正回答の提起を行うことを決定し、第４回中央港湾団交再開を４月２２日午後を目途に再開できるよう事務局調整に入った。

まさに、４月２２日の中央港湾団交再開はコロナ禍における中央港湾労使が今後の様々な難局を乗り越えるために一体となって取り組む多くの課題について、真摯に向き合う姿勢を日港協が示せるかである。また、残されたいくつかの課題について踏み込んだ回答を示すことができるか、４月中解決に向けての正念場となっている。

全港湾　２１春闘情報

４月９日現在、速報分会１５８分会中８２分会に有額回答

回答額平均は２，９４９円（１．０６％）、回答額をみるとコロナによる輸出入の増減など地方ごとの格差が顕著になっており、今後の粘り強い追い上げ交渉に期待がかかっている。

210409-２１春闘地方別一覧

なお、４月１５日に第４回中央港湾団交が設定されているが、４月８日開催された検数・検定小委員会でが具体的な進展はなく厳しい局面を迎えている。また、港湾労働者の雇用安定・人員不足に鑑みる適正料金の収受など労使によるプロジェクトチームの設置や感染症対策（新型コロナウィスル等）、非効率石炭火力発電施設の削減政策による事業基盤や雇用に対する影響調査など、労使が共通認識に立って関係行政に働きかけを行わなければならない多くの課題について前進ある回答が求められている。

２１港湾春闘・各単組賃上げ情報

４月５日、全国港湾連合会は賃上げ共闘会議を開催し、全国港湾加盟の各単組賃上げ交渉経過を共有した。各単組賃上げ交渉経過は下記のとおり

（４月５日現在）

全港湾　　　速報１５８分会中、７２分会に有額回答を引き出し、有額回答平均は３，００５円（昨年同期３，９９９円）となっている。昨年妥結額を上回った分会が１０分会、昨年同額が１０分会となっている。

日港労連　４月２日開催の第３回港荷労使交渉で労側より、２，５００円の賃上げ回答を宣言し、４月８日１７時を期限として各単組交渉へと移行した。

検数労連　４月５日第５回交渉で、日検が定昇２，４９１円、全日検が定昇１，３００円を提示した。労側よりベースアップを含めた上積み回答を次回交渉で行うよう求めている。

検定労連　３月３１日に労連団交を開催し、ベアを前提に各単組交渉へと移行した。

全倉運　　２６単組に有害回答が提示され、単純平均で４，４６０円（１．６９％）、加重平均で４，７５５円（２，９６８人）となっている。

大港労組　３月２９日第３回団交では進展なし、次回４月８日を予定している。

全日通　　３月１８日妥結、賃上げ３，４７０円（１．３２％）、一時金は年間３．５カ月（夏１．８１８ヶ月、冬１．６８１ヶ月）

３月２６日 – ２７日　福島原発事故１０年・脱原発首都圏行動　

３月２６日昼休み、２１けんり春闘東京総行動で経団連前反原発集会が開催されました。原発促進をやめるよう経団連への抗議と原発再稼働に対する電気事業連合会への怒りのシュプレヒコールを行いました。

３月１３日いわき市で開催された「あれから１０年　原発事故は終わっていない３．１３アクション」を報告する全港湾・松谷書記次長

主催者挨拶・２１春闘共同代表

全国一般全国協議会平賀委員長

早期解決を訴えるJAL不当解雇撤回争議団

３月２７日　福島原発事故１０年さようなら原発首都圏集会が日比谷公園大音楽堂で開催されました。収容座席数２６５３席ですが、感染防止対策の１３００人に収容制限をかけ１３時３０分開会後、１３時４０分には１３００人に達し、入場門を閉鎖するなど、多くのさようなら原発を願う人々が参集しました。

全港湾中央本部と

北海道地方本部・東北地方本部参加者

首都圏集会全景

応援に駆けつけた管直人元内閣総理大臣

オープニングライブ

シンガソングライター片平里菜さん・福島出身

第３回中央港湾団交・修正回答含め一部は専門部会交渉へ！

第３回中央港湾団交が３月２４日１３時３０分より都内で開催された。第２回回答から修正を含め回答が示された。

具体的な回答として、

認可料金復活に向けて具体的取り組みの推進として、適正料金収受や認可料金制度復活は港湾労働者の雇用安定・雇用条件向上に重要な労使共通課題と考えており、認識を共有するためにも労使でプロジェクトチーム等を設置し、具体的な取り組みを検討するとの前向き回答が示された。

また、政府の石炭火力発電「非効率」施設の削減政策についてが、緊急性課題ではあるが、現状、対象施設が不明確等、全体像が明らかでないため、まずは各事業者にアンケート調査を実施し、雇用・職域にどの程度の影響があるのか実態調査を行い、その後に、必要に応じ関係行政に働きかけるとの回答であった。

「感染症（新型コロナウィルス等）に関する確認書（２０２０年６月３０日付）」にもとづく「感染症に係る産別休業制度（仮称）」については、確認書第２項にある新型コロナ感染症により従業員が休業した場合、各会員店社は休業に伴う賃金カットを行わないよう最大限努力するとの回答が示された。

中央港湾団交と並行して、検数・検定小委員会、整備部会、労使専門委員会課題を行うとの回答後、組合側より休憩を申し入れ、再開後「認可料金制度復活に向けたのプロジェクトチームでの目的を明確にすべき」や「石炭問題は政策が明らかになってからでは遅い、日港協は港湾の事業者団体として責任を持つべきだ」等の組合側意見を示した。全国港湾柏木委員長より、「修正の事実は受け止めるが、各項目とも小委員会や専門委員会での協議となっている。しかし今までのように小委員会で協議することをもって今春闘の解決とはならない」として業側に再考を求めると同時に参加者からの発言を求め、５名の参加者より力強い再検討の意見を受けた業側は「再考する時間と各委員会の開催の調整が必要」として次回団交に日程及び場所は４月上旬を目標に事務局間での調整として交渉を終えた。

（詳細は全国港湾ＦＡＸを参照）

非効率石炭火力発電施設削減計画に対する政党要請

３月１７日・１８日にかけて全国港湾は２０２１春闘中央行動として、政党要請・関係行政要請行動を実施しました。

立憲・共産・国民民主党要請行動では、特に昨年２０２０年７月３日、梶山経産大臣記者会見での「脱炭素社会実現を目指すエネルギー基本計画に明記している非効率石炭火力発電施設のフェードアウト検討」が発表され、協議が始まっていることから、労働組合として地球温暖化防止という世界的な流れには反対するものはなく、むしろ推進の立場であるが、この計画には石炭輸入に関連する多くの港湾労働者・港運事業者が実在している事実があまり広く世間に知られておらず、同時並行的な雇用対策や事業継続に関する議論がまったくなされていない。すでに、石炭を取り扱う港では多くの組合員からの雇用不安の声が上がっている。そうした背景から、資源エネルギー庁はもとより、所管行政である国土交通省・厚生労働省に対しても、非効率石炭火力発電施設削減計画に伴う港湾における事業継続・雇用対策を要請しました。

そして、各政党国会議員に対しては、あまり知られていない石炭火力発電稼働に伴う輸入石炭の荷役作業が地域によっては太宗貨物であり、地域経済の重要な役割を担っていることを知ってもらい、今後どのように取り組みを進めていくべきかの意見交換を行い、今後も政策課題についての意見交換を申し入れました。

以下、政党要請順に、

国民民主党議員（左から舟山康江参議・榛葉賀津也参議・右から岸本周平衆議）

立憲民主党議員（左から小沼巧参議・森屋隆参議・右から森山浩行衆議・江崎孝参議・近藤昭一衆議）との意見交換

日本共産党高橋千鶴子衆議院議員と全国港湾四役

各政党への港湾政策・港湾労働政策要請文

第２回中央港湾団交・港湾産別交渉否定回答！

第２回中央団交風景

第２回中央港湾団交が３月９日午後１時３０分より東京都港区にて、コロナ禍における対応として、港湾労使総勢５０名強に絞り開催された。冒頭、業側労務委員長より、本日、各地区港運協会の意見を集約し回答を行うとし、全国港湾・柏木執行委員長からは、１都３県以外は新型コロナ緊急事態宣言が解除されたが、首都圏は最新の注意を払い、交渉を行っていくと述べた。

主だった回答内容では、石炭火力発電「非効率」施設の政府の削減政策については、港湾運送事業の業域や労働者の雇用・職域に大きく影響を及ぼさないよう、今後の労使政策委員会で議論を深めていきたい。

新型コロナ感染症にかかる産別休業制度（仮称）の創設については、国の補償制度を利用することとし、具体的な休業補償制度や感染症対策は各社対応としたい。

港湾の検数・検定労働者の標準者賃金（２０１０年１２月１６日付協定）を時代に沿った協定に書き換える要求については、今後、各社個別対応との回答があり、現行の港湾産別協定の一方的破棄とも取れる回答に多くの抗議、発言があった。

今回の業界団体・初回回答は、長年に渡る港湾産別協定を個別企業ごとに協議などという集団交渉・港湾産別交渉を否定するかのような回答内容であり、労側参加者から多くの納得できない旨の発言があり、全国港湾は回答内容の再考を求め、第２回中央港湾団交を終了した。

詳細については、全国港湾・第２回中央港湾団交経過報告を参照願いたい。

なお、次回第３回中央港湾団交開催は３月２４日午後１時３０分より場所は未定

２１けんり春闘・経団連前抗議行動

大幅賃上げ実現とコロナ解雇・雇い止めを許さない２１けんり春闘・経団連前抗議行動が２月１９日に開催されました。

けんり春闘実行委員会共同代表の全港湾・真島委員長からコロナ対策の政策不備、弱者労働者の疲弊している実態、中小企業労働者や非正規雇用労働者の賃上げ、労働条件向上、作業環境の整備していくことが格差是正への出発点であり、こういう状況だからこそ、普通に生活できる賃金の確立、安全な職場環境にこだわる春闘を団結して闘い抜くことを提案し、開会挨拶としました。

開会挨拶をする全港湾・真島委員長

各単組から決意表明、争議経過報告として、全水道労組、全統一労組、全造船関東地協、郵政ユニオンから発言があり、全国一般南部中島委員長から、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森前会長の「女性蔑視発言」に対する替え歌による抗議を行いました。

最後に、全労協・渡邉議長から閉会の挨拶と経団連に向けてのシュプレヒコールを行い、行動を終了しました。

第１回中央港湾団交開催、要求書提出

全国港湾・柏木委員長、コロナ禍においても日々作業する港湾労働者への誠意ある回答を求める

第１回中央港湾団交が２月１７日、都内にて開催された。新型コロナウイルス・首都圏緊急事態宣言下の影響を受け、感染防止対策を徹底し、全国港湾は常任執行委員会及び各地区港湾代表者１名の出席と人数を制限し、労使合わせて５０名余規模での開催となった。

中央港湾団交では組合側より冒頭、柏木委員長より要求書を提出するとともに、コロナ禍での作業に従事している組合員のためにも、誠意ある回答を願う旨、発言があった。

次に玉田書記長より、本日、中央港湾団交に参加できなかった幹部役員にも要求の趣旨が分かるようにと、要求趣旨説明の内容についても予め文章化したものを労使に配布した。

要求趣旨説明では、特に、１．港湾労使が共同し取り組むべき課題２点として、①労使共同による認可料金制度復活及び適正料金収受のための取り組み、➁石炭火力発電「非効率」施設の削減政策に対し、地球環境保全・温暖化防止は世界的・人類的課題として異議を唱えないが、一方では、事業継続、雇用・職域など港湾事業者・港湾労働者にとっての大問題であることを確認し、具体的取り組みを推進すること。２．新型コロナに対する産別休業制度の創設と輸出入の根幹である水際・港湾で働く港湾労働者のワクチンの優先接種など、要求書６項目に関わる趣旨説明を行い、最後に、「コロナ禍だから仕方がない」ではなく、「コロナ禍だからこそ必要な手当はすべてやる。現場の苦労に応えていく」、そうした決意での２１春闘要求であることを強調した。

そして、趣旨説明の後、次回、第２回中央港湾団交の開催を３月９日１３時３０分予定とした。ただし、この日程についても、新型コロナウイルスの状況によってはリモート対応など変更がありうることを合わせて確認し、開催規模も含めて事務局間調整に一任するとした。

なお、組合員の皆さんは、第１回中央団交経過詳細については、全国港湾発文書を確認願いたい。

全国港湾第１３回中央委員会開催報告

開会あいさつをする真島委員長代行

全国港湾は、２月９日豊橋市「シーパレス日港福」において、各単組・地区選出の中央委員とウェブ会議形式にて第１３回中央委員会を開催しました。議長団に石渡中央委員（検数労連）・佐竹中央委員（大港労組）を選出し、「特別特例措置」による開催方法を事前に中央委員宛に議決権行使書による意見を求め、満場一致の賛成を確認し、第１号議案（２０秋年末闘争経過）、第２号議案（２１春闘方針案及び要求案）について審議しました。

柏木委員長挨拶

玉田書記長による議案提案

審議では事前に１７名の中央委員会から２３の課題について事前提案され、議案提案の中で紹介し、これに答弁を行う形ですすめ、議題提案については満場の賛成議決を採択し、たたかう２１港湾春闘の方針を確立しました。概要詳細については、全国港湾の報告書を参照願います。

なお、第１回中央港湾団交は、２月１７日午後より東京都港区で開催されます。参加者はコロナ禍の状況から全国港湾常任中央執行委員及び１５地区港湾代表のみの出席とし、当日「２０２１年度労働条件および産別協定の改定に関する要求書」を提出します。

第４２回中央委員会・コロナ禍でのリモート開催

２月３日愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」において、第４２回中央委員会を開催しました。コロナ禍に伴う「緊急特例措置規定」の賛成多数を受け、中央執行委員会１８名中出席１２名委任状６名、中央委員４６名中出席１名委任状４５名にて中央委員会成立を確認しました。

中央委員会では、各中央委員に対し第１議題、第２議題に対する質問意見を文書で提出願い、当日、松永書記長より答弁する形式としました。なお、質疑詳細については機関紙「港湾労働」中央委員会特集号を発行することとしました。主だった質疑は、①老朽化石炭火力発電所問題、➁海コン・トラック・バス・タクシー関係、③検数関係・指定事業体関係、④高年齢者雇用安定法、⑤自然災害対策、コロナ休業補償、コロナ禍における雇用保障問題、⑥選挙闘争と、多岐に渡る多くの質問意見が提起されました。その後、各地方本部より春闘要求額、日程、各地方独自の付帯要求の発表があり、中央執行委員会で取りまとめ、総括答弁にてまとめを行いました。すでに２０２１年春闘はスタートしました。団結してがんばりましょう！

真島中央執行委員長による開会あいさつ及び総括答弁

真島委員長・第４２回中央委員会挨拶要旨

第42回中央委員会にリモート参加している中央委員の皆さん、ご苦労様です。中央委員会開催にあたり、中央執行委員会を代表し挨拶をいたします中央執行委員長の真島です。最初に、今回の中央委員会がこのような会場に無人の状態で開催しなければならない状況に非常に残念に思っています。労働運動、労働組合は人と人とのつながり、すなわち、顔を合わせ互いに激論を交わしながら進めていくことが極めて重要であると長年確信してきました。しかし、今日の状況は新型コロナの感染者が昨日速報で全国３５３５人、中央本部所在地、東京都では８６８人です。昨年４月７日、７都府県から始まった緊急事態宣言初日は、全国で３６８人、東京都７９名でした。結果的に昨年から確実に増え続け、感染者数が一桁多くなってもマヒしています。私は、伝染病の感染は誰のせいでもないとこの間、思ってきましたが、昨年から１年間政府は感染拡大防止のために、いったい何をしてくれたでしょうか？

「手をこまねく」という言葉があります。手を組んだままでいて何も手出ししないことの意味で、つまり、「何もせずに傍観する」ことです。まさしく、菅政権に送りたい慣用句です。今盛んに国会では、コロナ特措法を改悪して罰則を盛り込もうとしています。時短営業に違反したらとか、入院を拒否したらとか言う前に、感染症を制御するためにすべきことは、国民の理解と協力であり、強制的にすること自体、国民の思いが全く分からない内閣であることが証明され、今の時代に本当に国を任せられない政治であり、そのためには直ちに選挙によって変えていくしか道は残されていません。

さて、私たちの職場を見渡せば、自宅で仕事をしようなどとは程遠い職場で、すなわち働かざるを得ない運輸関連の職業労働者です。運輸といっても、旅客関係に従事している方々は、更に厳しい状況であることは皆さんもご承知のことと思います。まだ物流を扱っているがゆえに、貨物は減少しているとは言えど、日々の作業に従事している状況であろうと考えます。すなわち今の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であることを再認識し、普通に生活できる賃金の確立を求めていかなければなりません。たしかにコロナ禍の中で春闘かよ、それどころじゃないよという支部・分会も多々あることは十分に理解しています。しかし、現状の賃金や労働条件、作業環境を引き上げていくことが労働組合幹部の使命です。こんな時代だからこそ、何を最優先課題とするのか、当面は新型コロナと向かい合いながら運動を前進させていく方向性を見出し、全国の仲間と共有していかなければなりません。

経団連は今年の春闘は業種横並びや各社一律での賃上げを現実的ではない、個別企業ごとの業績に見合った賃上げとし、産業別労働運動を真っ向から否定しています。このような政治と経済界を打破しなければ、多くの労働者が働く中小企業の発展は誰も考えてくれません。

今回の中央委員会は、組合員、皆さんのご協力による緊急特例措置を講じての開催となります。おそらく今日の異常な日常は、少なくとも新型コロナに対する予防接種やワクチン、特効薬が国民に行き渡るまでの間、耐えなければならない。今、私たちにできる最大限の事を一つ一つ築き上げ、決して全港湾の赤旗を下すことなく春闘を闘い抜いてこそ、コロナ禍終息後に通常の大衆議論を進めることができると確信していることを申し上げ、挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

第４２回中央委員会総括答弁

第４２回中央委員会の様々な意見、本当にありがとうございました。また、各地方本部討論まとめも事前に文章でいただきました。ただいまより、まとめの発表及び総括答弁を行います中央執行委員長の真島です。最初に、２０２１年春闘でありますが、

①賃金引き上げ要求額は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、雇用の維持を最優先課題とすると同時に、賃金引き上げ要求は「基本給一律２０，０００円」とします。なお、闘争日程は議案書提案通りとします。

➁新型コロナ休業補償について、基準内賃金保障はもとより、労基法１２条に基づく日額保障以上を求め、地方ごとの取り組みを前進させます。

③港湾春闘については、来週開催される全国港湾中央委員会に対し、全港湾のまとめを発表し、決定した要求項目に対し、全国港湾の決定にもとづき、たたかいを進めます。

④選挙闘争について、時期は不確定ですが今年１０月の任期満了までに、いずれかにせよ衆議院選挙が開始されます。仮に春闘時期に解散総選挙が行われる可能性を見据えて、早期に準備態勢を整え、野党共闘候補、政策協定、その中には港湾政策や原発問題など、組合員が一丸となって選挙闘争に取り組みます。

コロナ禍にあってＩＴやデジタルが発達していても、医療や介護はもちろんのこと、水道や清掃などのライフライン、更に日常生活を支える食料や物流関係労働者の処遇改善が２０２１春闘の重要な課題となってきます。当然、全港湾という組織実態を見れば、日本の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であります。そのためには、普通に生活できる賃金の確立、安全な職場環境を求めていかなければなりません。

２０２１春闘を取り巻く環境の厳しさは、現場で働く組合員が一番わかっていると理解していますが、こんな時代だからこそ、本日リモート中継で参加している組合幹部が先頭に立って、産別闘争の重要性、賃上げはもちろんのこと、様々な労働条件を勝ち取っていくという強い意識、意思統一が必要な時期です。これらは並大抵な事ではありませんが、決してくじけることなく、全港湾が２０２１春闘を団結して闘い抜くことを確信し、私からの総括答弁とします。ありがとうございました、共にがんばりましょう！

石炭火力発電所削減政策に関する資源エネルギー庁交渉経過報告

１月１３日全国港湾連合会、港運同盟合同の非効率石炭火力発電所削減政策に関する交渉を資源エネルギー庁電力基盤整備課と行いました。全港湾からは、真島中央執行委員長、鈴木龍一副中央執行委員長、松永書記長、松谷書記次長の４名が出席しました。

資源エネルギー庁からの説明では、２０年度末までに非効率石炭火力発電所の定義の取りまとめと２０３０年を目途とするフェードアウト予定計画の策定を行うことであり、あくまでも非効率発電設備削減計画は石炭火力発電事業者の判断対応となることなどが回答されました。また、経済産業大臣からは、地元経済や雇用への影響などについて十分に考慮し、必要に応じ個々の事情を聴きながら検討するよう指示を受けているとの報告もありました。

労働組合として、世界的な地球環境の保護や脱炭素社会に向けてという部分だけ見れば反対する立場ではないが、この政策によっての港運事業者の事業基盤が揺らぐ地域が全国的に発生しかねない点や、そのことによる「雇用問題」について極めて重要かつ最優先課題であることを強調しました。港湾関係労働組合として、この間、国土交通省港湾局・厚生労働省建設港湾対策室を中心にこの問題について、２０年秋年末要請行動で取り組みながら本日の協議するにあたった経過を報告するとともに、資源エネルギー庁・国土交通省・厚生労働省・労働組合という枠組みで継続協議を行っていくことを申入れ、各関係者は同意しました。

資源エネルギー庁は、港湾に関する実情や情報を更に深めることために継続的に協議することは重要であるとの意見と労働組合として全国的に石炭バルクを扱う港湾では雇用不安が広がっている点を早急に払しょくするための政策を要望し交渉を終了しました。

詳細については、全国港湾連合会の経過報告書を参照願います。

２０２１年　新年のあいさつ

日本平から望む清水港と富士山

中央執行委員長　真島　勝重

新年のあいさつ

新年明けましておめでとうございます。組合員並びにご家族の皆様には、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

２０２１年新年に当たり、まず昨年から続いているコロナ対策において、一言申し上げます。全港湾組合員は、ほとんどの方が港湾並びに自動車運送に従事しています。見えない敵コロナといえども物流を止めてはいけないという環境の中で不安を感じながらの業務を遂行されておられることに敬意を表します。昨年は過去に例を見ない異常な一年でした。新型コロナは全国各地に蔓延し、第一波、第二波、そして秋からの第三波の収束見通しは、もはや個人の対応だけではどうすることもできない状況になってしまっています。伝染病の蔓延など天災は、誰のせいでもなく仕方ないとしても、具体的対策を実行せず、今なお感染が拡大し、蔓延している事実を見れば、もはや明らかに政府による人災であります。昨年秋、所管である国土交通省並びに厚生労働省要請行動では、口をそろえて言われたのは、港湾労働者はエッセンシャルワーカー、所謂、生活維持に欠かせない職業に就いている方々と言われました。国内の輸出入貨物の９９％以上が港を通過する。港が止まると物流が止まる、それならば、国による港湾や物流輸送に対する保護政策など目に見える感染対策が特別にあるべきです。それでも、私たち全港湾は日頃より安全衛生・労働災害撲滅に誰よりも目を光らせ、より高い危機意識、安全対策の下で作業を遂行していることは、港湾地域でコロナによるクラスターが発生していないことが証明しています。今以上に感染対策を行うとともに、日本の経済にとって必要不可欠な産業であるという自信と誇りを持って進んでいかなければなりません。

さて、２０２１年のＮＨＫ大河ドラマは主人公が渋沢栄一とのことですが、私を含めほとんどの方が人物像をよくわかっていません。一躍有名になったのは、財務省が２０２４年から新一万円札の肖像を渋沢栄一に決定したとの発表の後からではないでしょうか？　日本の資本主義の父とも呼ばれていますが、実は、渋沢は日本最古の第一国立銀行の設立に関わったことで知られ、同銀行は、その後、朝鮮半島に進出し、後身の第一銀行を経て１９０２年に韓国内初の紙幣「第一銀行券」が発行されました。その図柄には当時の頭取だった渋沢が採用された事実経過があります。隣国韓国では、今回の日本のこのような新紙幣肖像決定は、屈辱であり対立を増幅させるという見方も出ていることを多くの国民は知らされていません。当時の複雑な背景においての歴史認識を国内の一方向ではなく、両国の双方向から学ぶことも重要です。渋沢の有名な名言に「できるだけ多くの人に、できるだけ多くの幸福を与えるように行動するのが、我々の義務である」、この言葉こそ、まさしく２０２１年、労働組合に求められていることです。

今年は丑年、１２年前の２００９年丑年は衆議院選挙で民主党が歴史的勝利をおさめ政権交代がありました。今の政権は、国民の声を無視し、国会を軽視し、コロナに対する無策など、政治を大きく変えなければ、現在の危機的状況は何も変わりません。衆議院を早期解散するのか、秋の任期満了なのか、いずれにせよ今年は衆議院選挙が必ずある年です。まず、国民主体の政治を取り戻すことを実現しなければ何も前進しません。当面、大規模な集会はできませんが、まずは職場から、組合員、執行部が一丸となって様々な課題について、活発な議論を展開していくことを誓いあい、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします。

２０２１年春闘方針（案）提起にあたり

１２月２３日、２０２１年春闘方針特集号（号外号）を各地方本部・支部に発送しました。

２０２１春闘方針（案）提起にあたり

２０２１春闘を闘うにあたって、昨年からのコロナ禍にあってキーワーカー（エッセンシャルワーカー）と呼ばれる労働者の処遇改善が２０２１春闘の重要な課題となってきます。医療や介護はもちろんのこと、水道や清掃などのライフライン、更に日常生活を支える食料や物流関係労働者のことであります。どんなにＩＴやデジタルが発達していても、このような職種の労働者は実作業を伴うことから在宅労働は不可能であります。当然、全港湾という組織実態を見れば、まさしくキーワーカーであり、日本の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であることを再認識し、普通に生活できる賃金の確立を求めていかなければなりません。

春闘を向かえるにあたって、よく集会の締の言葉として「団結がんばろう」と意思統一しますが、団結の反対は分断です。業界や国家権力の一番嫌がるのは弱い者・小さな力しか持たない者が集団で団結して行動する事です。今の時代で見えてくるのが、労働者と労働者の間に差別や格差をつけ内部矛盾を発生させることです。査定制度や階級制度などや、最近では正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差問題が社会問題となっています。結成七五年当時より、全港湾は原則、同一賃金同一価値労働を基本としています。勿論いくつもの問題や矛盾を抱えています。しかしそれらを乗り越える為に徹底的に、団結する為の議論と努力を行ってきました。私たちの職場の内部矛盾を克服し、組合が主体となった作業環境を構築し、力のある者ない者、経験のある者ない者等が個々の評価だけに埋没しないように議論しなければこの理念は薄れていってしまいます。

また労働者の「今だけ・金だけ・自分だけ」とならないよう長いスパンで、各地方の維持継続に努力する事を意思統一しなければなりません。すなわち、これが全港湾の単一組織労働組合の理念であり、産業別労働運動の重要な取り組みであると考えています。２０２１春闘を取り巻く環境の厳しさは、現場で働く組合員が一番わかっていると理解していますが、こんな時代だからこそ、組合幹部が先頭に立って、産別闘争の重要性、賃上げはもちろんのこと、様々な労働条件を勝ち取っていくという強い意識、意思統一が大事であります。これらは並大抵な事ではありませんが、決してくじけることなく、全港湾が２０２１春闘を団結して闘い抜くことを確信し、春闘方針提起にあたっての一言とします。　　　　　　　　　　　（中央執行委員長　真島　勝重）

２０２０冬季一時金・終報　速報分会１１４分会が妥結

２０２０年冬季一時金回答状況（１２月１５日現在）、速報分会１５８分会中１３７分会に有額回答が示され、１１４分会が妥結に至った。回答額平均は４６８，８３０円、妥結額平均は４７０，５０５円（１．６１ヶ月）となっている。

闘争分会３１６分会においては、２１８分会が妥結し、妥結額平均は４６３、８８４円となっている。１２月１５日現在の回答状況の職種別（前年度同時期）では、港湾関係で０．１５ヶ月減、トラック関係で０．１３ヶ月減、一般で０．１６ヶ月減、全体平均で３８，４７６円減と厳しい結果となっている。特に地方別では、ほぼ前年額にて妥結する地方と減額した地方、また地方においても取扱品目による港間での増減の格差が目立った結果となっている。

第３回中央執行委員会・２０２１年春闘方針案を討議！

中央執行委員会の様子

１２月８日～９日、豊橋市シーパレス日港福において、第３回中央執行委員会を開催した。コロナ禍の機関会議開催にて、入室時の検温、消毒の徹底、マスク着用、食事等は各自部屋での弁当にて感染予防を徹底し最大限の注意をはかった。

議題として、２０２１年春闘方針(案)について討議し、２月３日～４日シーパレス日港福で開催する第４２回中央委員会に提出する案を確認した。今後年末から１月末にかけて職場・支部・地方本部にて討論を行い、第４２回中央委員会にて最終決定を行うことを確認した。

なお、中央委員会は新型コロナの感染防止及び各地域での現状に鑑み、第９１回定期全国大会同様に出席参加は中央執行委員会及び各地方選出の中央委員のみの参加とし、「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を特別議題として当日提案し、委任状、議決権行使書を中央委員宛事前郵送し開催することを確認した。

冬季一時金闘争・有額回答及び妥結進む！

１２月１日現在、コロナ禍において各地方本部は生活給の補填としての一時金闘争を全力で取り組み、全闘争分会３１６分会中、７５分会に有額回答が示され、昨年同時期を約０．３ヶ月下回る厳しい状況となっている。

すでに北海道、東北、日本海、九州では妥結が進み、速報分会１５８分会中、４６分会が妥結し、妥結額平均は４４１，４００円となっている。

全港湾FAXニュース20-04(冬季一時金①)

２１けんり春闘発足集会を開催！

２１春闘決意表明　真島委員長

司会進行・松谷書記次長

１１月２７日午後６時３０分より全水道会館において、２１けんり春闘発足集会が開催されました。今回はコロナの状況により会場を50名に制限し、オンラインでの視聴参加を主として行われました。２１けんり春闘の闘いの目標と要求として、「８時間働けば暮らせる社会を！」、「同一労働同一賃金の実現！全ての差別を撤廃せよ！」などを掲げ、職場を基軸として大幅賃上げの実現を目指すことを確認しました。また、講演では大阪労働者弁護団の在間秀和弁護士を講師にお招きし、「２０条裁判・コロナ・そして労働の未来！」について講演いただきました。最後に、参加労組決意表明として民間労組を代表し、真島委員長よりコロナ禍における港湾の現状と産別労働運動の強化、２１春闘勝利の決意表明を力強く行われました。

201127-２１けんり春闘発足集会資料

年末年始例外荷役・労使確認

１１月１８日１０時３０分より港運会館において、労使政策委員会を開催し、全国港湾連合会は１１月１２日開催した第３回中央執行委員会の確認を基本に、２０２０年度年末年始例外荷役の取扱について労使協議を行い、確認書を締結しました。

2020年度年末年始例外荷役に関する労使政策委員会議事確認

全国港湾　第１３回定期大会開催

糸谷委員長が退任、新執行体制、運動方針を確立

全国港湾は９月２９日、３０日、第１３回定期大会をシーパレスで開催した。全国港湾の大会についても新型コロナ感染症の影響を受け、代議員と役員での縮小開催となり、出席者は総勢１１４名、全港湾からは２９名が出席した。大会議長団は山賀代議員（全港湾）と上出代議員（検定労連）が務めた。

役員改選については糸谷中央執行委員長（日港労連）、大野中執（全港湾）、諸見中執（全港湾）、山口中執（全港湾）、應和中執（全倉運）の５名が今大会で退任をした。

そして、新執行部については柏木中央執行委員長（日港労連）、真島中央執行委員長代行兼副委員長（全港湾）、竹内副委員長（日港労連）、遠藤副委員長（検定労連）、瀬戸副委員長（検数労連）、玉田書記長（全国港湾）、市川書記次長（検定労連）を選出した。また、全港湾からは関東の佐藤（史）中執が新任中執として加わった。

そして大会討議の結果、すべての議案を可決、２０２０年度運動方針を確立した。そして、最後に大会宣言を採択し大会を終えた。

全港湾　第９１回定期全国大会開催

郵便投票を駆使し新執行部を選出

全日本港湾労働組合の第９１回定期全国大会を、９月２４日、２５日の２日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員６１名、中央本部役員１８名が出席、委任状提出者が大会代議員２７名、中央本部役員１名、議長団は部原代議員（九州）、秋山代議員（北海道）が務めた。

今回の大会は新型コロナウイルス感染症の影響により開催が危ぶまれるという前代未聞の状況にあったが、８月に開催した臨時中央執行委員会において「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置（案）」を大会に提出し、緊急措置として、委任状提出者を出席として扱う、郵送による議決権行使を実施する、郵送によるスト権投票を実施する、郵送による役員信任投票を実施することなどが確認された。そして、定期大会の冒頭、特別議題についての採決がおこなわれ、賛成多数で可決、第９１回定期全国大会は特別議題で可決された内容に沿って進行された。

そして、第１議題から第４議題まで、討議の後、賛成多数で可決、２０２０・２１年度の運動方針を確立、年間スト権も確立した。

役員人事については大幅な改選となった。今日まで尽力されてきた大野進副委員長（関西）、諸見力書記次長（沖縄）、藤崎良治中執（関西）、法土豊行中執（日本海）の４役員が退任、新たに鈴木龍一副委員長（日本海）、畠山昌悦副委員長（関西）、松谷哲治書記次長（九州）、面谷真奈樹中執（日本海）、佐藤正巳中執（日本海）、河野照宜中執（関西）、樋口万浩中執（関西）の７役員が選出された。

最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
全港湾第９１回大会　大会宣言

組合員の皆さんへ～中央執行委員長メッセージ～

戦後七五年の異常な夏　　　中央執行委員長　真島勝重

戦後七五年節目の夏、全国各地で夏の花火大会が一斉に中止になった。また、慰霊祭や式典などは中止や規模縮小など異例ともいえる夏が終わろうとしている。その一方で、新型コロナは全国各地に蔓延し、第二波の収束見通しはまるで予測のつかない状況になってしまった。日本政府は、五月二十五日緊急事態宣言を解除し、六月十七日具体的対策を発信しないまま、第二〇一回通常国会を閉幕した。国民の不安は的中し、七月には再び新規感染者が増加し、七月中旬以降は一日当たりの新規感染者数は第一波ピークの七二〇名を超える日が継続している。この間の政府対応は全国の知事に丸投げし、全く政府として機能していないことを腹立たしく思う。「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」、受け止め方は人それぞれだが、東京都民以外は旅行に出向いて消費を盛り上げましょうということか、私自身、都内に在住して一〇年、明らかに街中の人の流れは減少し、飲食店、ホテル、公共交通機関の利用者の激減、消費の落ち込みは肌で実感する毎日を過ごし、直近の課題である秋年末闘争を最重要視していかなければならないと思う。このまま推移すれば、致命的な経済の打撃は避けられるはずもなく、新型コロナの不安を払しょくするための検査の充実無くして、経済の復活は見込めないはずだ。秋に向けて、そのための対策を今こそ、政府は国民の視点に立って行うべきである。また、地域最賃改定答申が全国の審議会で出そろい、加重平均で一円増という驚きの金額が発表された。安倍首相は、今は雇用を守ることが最優先と他人事のように言っているが、時給労働者の雇用・生活圏がこの低すぎる答申額では、更に雇用不安が蔓延することを全く理解していない。

「百戦百勝　不如一忍」という言葉がある。百戦して百勝するよりも、忍耐し戦わない事こそ最良の策であるという意味だ。中国・孫子の兵法或いは江戸時代の沢庵禅師の言葉と言われているが、連合艦隊司令長官・山本五十六が長官室に掲げていたという話もあり、有名になった。戦後七五年、先の敗戦で近隣諸国との友好は容易なものではないということが今なお現実としてある。いざ戦争が勃発すれば、勝っても負けても、その禍根は五〇年や一〇〇年では到底消えるものではない。やはり、戦争については如何なる戦争にも反対し、平和憲法、憲法九条を変えてはいけないという全港湾の運動方針について誇りを持ってこれからも訴えていなかければならない。しかし、コロナ禍の中、自民党は敵基地攻撃能力の保有を事実上求める提言を政府に提出した。憲法九条の理念である専守防衛を完全に逸脱する行為であり、緊急の世論調査においても八割近くの国民が専守防衛を厳守すべきと答えている。安倍政権における防衛費増額は過去最高を更新し続けている。政府が今なすべきことは、防衛？増強議論ではなく、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしを一日も早く安全・安心な社会に導くことにある。

全港湾は来年七五周年を迎えるが、今年七四年の歴史で今まで経験したことのない定期全国大会を開催することになる。代議員だけに絞り、参加者に対する衛生管理や選挙投票方法の変更など様々な緊急特例措置を講じての開催となりますが、組合員、皆さんのご協力による大会成功を祈念します。おそらく今日の異常な日常は、少なくとも新型コロナに対する予防接種やワクチン、特効薬が国民に行き渡るまでの間、耐えなければならない。労働運動は大衆運動、直接対話が基本との信念で今日まで進めてきましたが、残念ながら今は労働運動・大衆運動も我慢と忍耐の時です。今、私たちにできる最大限の事を一つ一つ築き上げ、コロナ禍終息後に通常の大衆議論を進めることができると確信しています。全港湾労働運動の過去に感謝し、未来に希望を込めて組合員へのメッセージとします。

夏季一時金闘争（終報）、闘争分会妥結額平均では昨年実績を上回る結果に

速報分会　妥結額平均、４８０、９１２円
闘争分会　妥結額平均、４７５、４８８円

夏季一時金交渉が概ね妥結となった。第８回中央執行委員会においてこれまでの経過を確認し、２０夏季一時金闘争としては区切りとすることが確認された。最終報告は以下の通り。
７月１６日現在、速報分会では、１５７分会中１３７分会（８７％）に有額回答が示され、速報分会の回答額平均は４７４、１２５円、妥結した分会は１３１分会で妥結額平均は４８０、９１２円となった。昨年の妥結額実績４８６、５１８円を５、６０６円下回る結果となった。
全闘争分会では、３１５分会中２５２分会（８０％）に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は４６５、３５７円（１．６０ヶ月）となり、昨年同時期を９、０１１円下回った。回答を受けた分会のうち２３６分会（９４％）が妥結し、妥結額平均は４７５、４８８円となった。昨年の妥結実績４６３、１９２円を１２、２９６円上回る結果となった。
FAXニュースNo.20-3

第３回中央港湾団交、仮協定書にサインし妥結

新型コロナの影響下、残された課題は労使政策委員会等で協議へ

第３回中央港湾団交が、６月３０日、東京・芝浦にて開催された。第２回中央港湾団交以後、前回交渉時に示された回答内容について折衝が続けられてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として大勢が集まることができない等の制約があり、今後交渉を続けても時間ばかりが経過しかねないとし、満足な回答とまでは言えないが一定の回答になってきているとして、１４時２０分、仮協定書にサインし２０春闘は妥結となった。残された課題については、労使政策委員会等で協議を継続していくこととなった。また、合わせて感染症（新型コロナウイルス等）に関する仮確認書についても合意しサインした。

全港湾 20春闘回答、前年比約５００円減で終結

全港湾春闘回答、前年比約５００円減で終結
闘争分会妥結額平均３、３９２円
速報分会妥結額平均３、６２３円

２０春闘個別賃金交渉は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、書面交渉のなど工夫を凝らした結果、全闘争分会の約７割強の分会に有額回答が示され、その内の約９割強が妥結するに至った。しかし、他労組において回答が示されていないことの影響もあり、有額回答が示されていない分会もあり、２０春闘の終結にはまだまだ時間を要するものと思われる。だが、６月に入り夏季一時金交渉も始まっていることから、２０春闘の回答集約については、６月２日・３日開催の中央執行委員会を以て最終集約とすることが確認された。
FAXニュースNo.19-15

全国港湾委員長より全組合員の皆さんへのメッセージ

全国港湾は、４月７日、新型コロナウイルス感染症問題で緊急事態宣言が出されたことを受け、全国港湾糸谷委員長名で全組合員の皆さんに向けてのメッセージを公表した。

新型コロナウイルス感染拡大に関する組合員へのメッセージ

新型コロナウイルス感染症の影響で各種行事見合わせ中

新型コロナウイルス感染症の影響により、各種行事の中止・延期等の措置を継続しております。
ご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

第１回中央港湾団交開催される

糸谷委員長、港湾労働への理解を求め、早期解決を促す

第１回中央港湾団交が２月２０日に開催された。折からの新型コロナウイルス問題の影響を受け、大勢が集まることでのリスク回避の観点から、第１回中央港湾団交は開催規模を縮小し、労使合わせて５０名規模での開催となった。中央港湾団交では組合側より要求書を提出するとともに、本日、中央港湾団交に参加できなかった皆様にも要求の趣旨が分かるようにと、要求趣旨説明の内容についても予め文章化したものを配布した。そして、趣旨説明の後、次回、第２回中央港湾団交の開催を３月１２日予定とした。ただし、この日程についても、新型コロナウイルス問題の状況によっては変更がありうることを合わせて確認し、開催規模も含めて事務局間調整に一任するとした。

全国港湾第１２回中央委員会開催

産別最賃労使協議に進展なし、中労委に救済申請へ
２０春闘産別最賃要求は２段構えの要求

全国港湾連合会の第１２回中央委員会が２月５日、６日に開催され、２５０名（全港湾からは５６名）が参加、議長団は正木中央委員（日港労連）、瀬川中央委員（全倉運）が務めた。
懸案となっていた産別最賃統一回答拒否問題については、２月４日に労使協議がおこなわれたが残念ながら進展は見られず、全国港湾中央委員会において中央労働委員会へ不当労働行為救済申請をおこなうことが確認された。また、２０春闘における産別最賃要求をどうするかで様々な意見がだされたが、要求額は掲げるべきとの意見が多く出され、中央委員会のとりまとめとして、①２０１７年度１６８、９２０円（各地方で追認確認した金額）を協定化すること、②２０２０年度１８４、５００円とすることの２段構えの要求でたたかうと決定した。
全国港湾は２月２０日に中央港湾団交を開催し要求書を提出、２０春闘闘争に入る。

全港湾第４１回中央委員会開催

基本給一律２万円の賃金要求で一致団結を

１月３０日から２日間の日程で全港湾の第４１回中央委員会を開催した。総勢１５４名が参加し、議長団に東海地方の千頭和中央委員、関西地方の谷口中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。中央委員会では、全国港湾の産別最賃統一回答拒否問題、全港湾として初の試みの職種別最低賃金要求の取り扱いなどに議論が集中、延べ３９名から積極的な発言を受けた。
開会にあたり、真島中央執行委員長は「全国港湾における産別最賃統一回答拒否問題が前進しない状態が続いている。２０春闘において皆でたたかう提案ができるか正念場となっている。自働化の問題、格差の問題などもある。これらの問題に対するには企業内に埋没してしまってはたたかえない。なせばなる、一致団結して春闘で金メダルが取れるような運動を広げてほしい」と呼びかけた。
そして、討議の後、要求額については基本給一律２万円とし、２０年春闘方針案（一部修正の上）を満場一致で可決、最後に団結頑張ろうで締めくくった。

新年のあいさつ

中央執行委員長　真島勝重

新年明けましておめでとうございます。組合員並びのご家族の皆様には、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

２０２０年が始動しました。最初に、私が労働組合専従役員になったのが、２０００年８月ですので、既に２０年が経過しました。２０年前当時、シドニーオリンピックで、柔道では田村亮子、女子マラソンでは高橋尚子の金メダルに感動しました。今年の東京オリンピックはそれ以上に期待を持って待ち望んでいる方も多いと思います。私自身、この２０年を総括し、年頭に当たり、全港湾の１０年後の未来を創造したいと思います。
昨年実施した全港湾の港湾関係労働条件調査まとめによると、平均年齢が４１歳です。すなわち、国土交通省が提起しているＰＯＲＴ２０３０、十年後に全港湾の多くの組合員が港湾労働の中枢として活躍しています。実際に、この２０年間で、全国大会をみてもわかる通り、多くの中堅層・青年層が参加し、活発な議論を展開しています。２０００年１１月に港湾運送事業の規制緩和が実施され、事業免許制が許可制に、認可料金制が届出制に改められ、当時、私は多くの港運事業者が淘汰されると思い、将来の不安ばかりでした。しかし、今日に至るまで、産業別労働運動の力により守られていること、このことに労働運動の将来を感じています。
次に近年、港湾に限らず、すべての分野で労働力不足が叫ばれています。しかし、世界規模でみると、国連の発表では、世界人口の増大がやや鈍化し、２１００年頃に１１０億人で頭打ち、すなわち、やっとピークを迎えると予測しています。これらは、増加する国と日本のように減少する国、医療制度による平均寿命など安易に語れませんが、国際移動が更に加速することは明らかです。
一方、国内における女性の社会進出が経済協力開発機構加盟２９ヵ国中において、働く女性のための環境は２８位です。今の男女における雇用格差がなくなり女性の社会進出が加速すれば、国内総生産も押し上げるといわれています。すなわち、我が国の貿易において、港湾・運輸労働者は、経済・物流の中心的役割を担っており、第一義として、労働力確保のための賃金・労働条件の向上はもちろんのこと、女性が活躍できる場を労働組合が全力で取り組んでいかなければなりません。当然、ＡＩターミナルの議論は避けて通ることはできず、主役は労働者、ＡＩは補完作業であることを基本に運動を構築しなければならないこと、そして、青年層や女性の運輸産業への進出を如何にして実現できるのか、共に悩みながら前進していかなければなりません。
私たちは魅力ある運輸産業、自信と誇りに満ちた職場を労働運動の基軸として、次の世代につなげるべく展開していかなければならないことを新年にあたっての決意として述べさせていただきます。
最後に、２０２０年の干支は子年（ねどし）で、正確には庚子（かのえ・ね）です。庚子は変化が生まれる状態、全く新しいことに挑戦することに適した年といえます。「なせば成る　なさねば成らぬ　何事も　成らぬは人のなさぬなりけり」です。組合員、執行部が一丸となって活発な議論を展開していくことを誓い、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします。

全国港湾秋の中央行動、行政/ユーザーと交渉

１１月１４日、１５日、全国港湾・港運同盟の共催による１９年秋の中央行動がおこなわれ総勢１５０名程が参加した。１９秋年末行動は、港湾の体制的「合理化」に反対し雇用を守ろう！をスローガンとし、１４日には国交省、厚労省、１５日には経済産業省、外船協、日本貿易会と交渉をおこない「港湾政策並びに港湾労働に係る申入れ」、「港湾労働政策に関する申入れ」をおこなった。消防庁については二十日に交渉をおこない「危険貨物等の取り扱いに関する申し入れ」をおこなっていく。また、１５日には衆議院議員会館内にて決起集会を開催、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党より激励の挨拶を受けた。そして、短い時間ではあったが、港湾政策要求についての懇談をおこない意見交換した。

全日本港湾労働組合

全国港湾第１２回定期全国大会開催

産別最賃問題は中労委へ救済申請の方向を確認

全国港湾は、９月１８日、１９日、シーパレスにおいて第１２回定期大会を開催した。大会にはオブザーバーを含めて２８９名が出席、全港湾からは５４名が出席した。来賓には港運同盟、ＩＴＦ東京事務所、こくみん共済が出席、大会議長団は石渡代議員（検数労連）と川崎代議員（大港労組）が務めた。
役員については松本中央執行委員長代行（全港湾）、柳野中執（全倉運）、瀬川中執（全倉運）、山田中執（全日通）、高野中執（全日通）の５名が退任、新執行部については糸谷中央執行委員長（日港労連）、柏木中央執行委員長代行（日港労連）、真島副委員長（全港湾）、竹内副委員長（日港労連）、遠藤副委員長（検定労連）、瀬戸副委員長（検数労連）、玉田書記長（全国港湾）、市川書記次長（検定労連）の体制となった。
大会においては様々な課題についての議論が熱心におこなわれた。懸案となっていた産別最賃回答拒否の問題については、中央労働委員会に不当労働行為救済申請をおこない、再度、中央労働委員会の判断を仰いでいく方向性を確認した。

全港湾第９０回定期全国大会開催

全日本港湾労働組合の第９０回定期全国大会を、９月１１日、１２日の２日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員８９名、中央本部役員１９名、傍聴者を含め２３７名が出席、議長団は宇野克巳代議員（関西）、竹森将一代議員（四国）が務めた。役員については改選はなかったが、全国港湾の委員長代行を務めていた松本耕三特別中執が退任し、全港湾の顧問に就任した。
議案については、本部案を支持する立場からの発言が相継ぎ、各地方の代議員・特別代議員延べ４３名から、意見・質問・提案などの発言を受けた。そして、大会に提出された議案は全て可決され、更なる運動の前進に邁進していくこととなった。最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
第９０回定期全国大会・大会宣言

放射線量検査問題とＲＴＧ遠隔操作化導入補助問題等で、急遽、中央港湾団交開催

９月５日、放射線量検査の問題とＲＴＧ遠隔操作化導入補助（港湾機能高度化施設整備事業）の問題、及び「はくおう」の臨時寄港問題、関連専業の労働環境整備の問題で、急遽、中央港湾団交が開催された。

〔放射線量検査問題について〕
組合側より改めて、労働者の安全と健康を守るため、２０１１年の暫定確認書に従い検査体制を維持するよう強く求めた。

〔ＲＴＧ遠隔操作化導入補助の問題について〕
労働対策、雇用対策をどうするかの具体的プランが全くなく、雇用対策等を担保する具体案が全くない以上、ＲＴＧ遠隔操作化導入には断固反対と訴えた。そして、この問題は全国の問題であり、議論は中央労使協議でおこなうよう訴えた。

〔「はくおう」の臨時寄港問題〕
「はくおう」が釧路港に臨時寄港するとの情報が入ったため、業側に経緯詳細を組合側より求めた。この件については文章で通知があった旨の報告を受けた。

〔関連専業の労働環境整備の問題〕
港湾春闘において確認された、関連専業の労働環境整備を早急に具体的におこなうとの約束を早急に進めるよう求めた。

第９回中央港湾団交開催、仮協定書・確認書を締結

第９回中央港湾団交開催、仮協定書・確認書を締結
懸案の産別賃金・独禁法問題は大会で判断へ

７月２５日、小団交の開催で休会となっていた中央港湾団交が再開され、第９回中央港湾団交として開催された。
冒頭、業側より、前回の団交時に議事録確認した、アライアンスに係る港湾事業の業域と港湾労働者の職域について、６５歳定年制度について、港湾年金の支給要件について、労災企業補償制度についての修正回答が煮詰まってきたので、本日団体交渉の再開をお願いしたとして、仮協定書（案）が読み上げられた。また、事前協議違反問題については春闘要求とは切り離しての別立ての確認書（案）が示された。
組合側は、この回答について一定評価できるとし、休憩をとって検討をおこなった。その結果、一部分文言修正はするが、合意できるものであるとし、１６時１０分、仮協定書と確認書を締結するとした。署名・押印については、一部分の修正をしたのち後日正本配布するとした。そして、小団交の間、延期としていた日曜日ごとの就労拒否についても１６時１０分解除するとし、１９港湾春闘は終結となった。

最後に、この数年間解決の糸口が見いだせずにいる産別賃金・独禁法問題については、全国港湾は今度の定期全国大会において十分な討議をした上で態度決定したいとしている。

全国港湾が中労委あっせんを取り下げ

全国港湾が中労委あっせんを取り下げ
次のステップに進む準備へ

６月２０日、中央労働委員会において港湾産別賃金問題での第４回目のあっせんがおこなわれた。しかし、業側は中央労働委員会が示してきたあっせん案を受諾することはできない旨を繰り返すに留まり、あっせん受諾の見通しが全くつかないことから、全国港湾はあっせんを取り下げた。全国港湾は、今後、次のステップに進む準備をおこなっていくとしている。

全港湾の１９春闘個別賃金交渉〔終報〕

回答額平均３、７５４円（回答率７４％）
妥結額平均３、９０７円（妥結率８１％）

全港湾の個別賃金闘争は、全闘争分会の７４％が有額回答を受けたが、まだ残り２６％の分会が回答待ちの状況となっている。納得できる回答額を目指して各地方賃金交渉が続けられているところではあるが、まもなく夏季一時金闘争への切替準備となってくること等から、不本意ではあるが、本日５月１７日現在をもって１９春闘の集計を終了とする。また、合わせて今年から春闘集計データベースの変更もおこなったことから、１９春闘の回答額に関しては前年対比をおこなわず、金額の発表のみとさせていただく。
faxn1817

中央港湾団交、議事録確認で再スタート

小団交開催で課題点を整理、後日団交再開へ
日曜日毎の就労拒否行動は当面延期の措置
第８回目の中央港湾団交が５月９日に開催された。ゴールデンウィーク期間中、一時休戦となっていた中央港湾団交が再開され、業側からどんな回答が出されるかが注目となっていた。
団交冒頭、業側より、産別制度賃金の問題と事前協議制度違反の問題につては時間を要することから、小人数での小団交を開催して解決策を模索することとし、中央港湾団交については長期休会として、見通しのついた段階で改めて第９回目の中央港湾団交を再開する形にさせてほしいとの提案があった。そして、小団交開催期間中は日曜日毎の就労拒否・荷役阻止行動については延期してほしいとの求めがあった。また、１９春闘諸要求の内、アライアンスに係る港湾事業の業域と港湾労働者の職域について、６５歳定年制度について、港湾年金の支給要件について、労災企業補償制度についての回答が示された。特に港湾年金の支給要件については、６５歳の誕生日までを支給要件の対象とするとの回答があった。そして、以上の点について議事録確認する形ではどうかと（案）文が示された。
この回答に対し、全国港湾の糸谷委員長は「ようやくスタートラインに立てた」ことは評価するとしたが、まだまだ回答としては不十分であるとし、産別制度賃金、事前協議制度違反の問題は大変重要な問題であり、この問題についての見通しがつかない限りは妥結はあり得ないとし、休憩をとって組合側の意見集約を図った。
その結果、現段階で産別制度賃金の問題と事前協議制度違反の問題の解決を図ることは非常に困難との判断から、小団交での交渉に応じることとし、その間は日曜日毎の就労拒否・荷役阻止行動（５月１２日、日曜日以降）について延期をするとした。業側の示した議事録確認（案）についても了承するとした。ただし、議事録確認（案）は、あくまで今後交渉を重ねていくスタートのものでありゴールではない、事前協議違反問題でも沖縄で再び違反が起きれば、その時は行動に入ることもあり得るものである等々の諸注意を合わせて確認し合意とした。最後に、第１回目の小団交を５月１４日に開催することを確認した。
faxn1815
１９春闘第８回中央港湾団交　議事録確認

祝メーデー

第２７回横浜港メーデー
第９０回中之島メーデー

港湾春闘一旦休戦、ＧＷ期間のストは解除

国民生活への影響を考慮し、港湾春闘一旦休戦、ＧＷ期間のストは解除
５月９日に改めて交渉を再開し要求実現へ
第７回目の中央港湾団交が４月２４日に開催された。団交の冒頭、業側より「ＧＷ期間中（４月２８日～５月６日）のストは国民生活に影響が大きく、一旦、春闘を休戦してほしい」との休戦要請が出された。組合側からは「何ら回答がないまではどうにもならない」としたが「国民生活への影響は真剣に考える必要がある」とし、一旦休憩をとって議論を重ねた。その結果、現状の回答では到底納得できないが国民生活への影響は避けるべきとのギリギリの判断となり、業側からの提案を受け入れ、ＧＷ期間中のストライキは行わないと決断するに至った。
そして、その後の話し合いにより、５月９日に第８回目の中央港湾団交が開催されることとなった。組合側より、連休あけには諸要求の回答を全て揃えておこなうよう強く要請した。また、日曜日毎の反復ストライキについては連休中は解除したが、以後の分までは解除していないことから５月１２日（日）以後の就労拒否体制については変わっていないことを改めて確認した。
全国港湾労働組合連合会は、独禁法・産別最賃の問題、事前協議の問題は時間を要しているが重要な問題であり、５月８日に闘争委員会を開催して今後のたたかい方について検討をおこない、闘争強化を改めて図っていくとした。
faxn1814

４８時間ストで全国港湾・港運同盟が記者会見

安心して働けるよう業側に早期解決を呼びかけ

４月１６日、全国港湾と港運同盟は４月１４日から１６日にかけて４８時間のストライキをおこなった件で、国土交通記者会内で会見をおこなった。
全国港湾の糸谷委員長は、業側が言う所の産別最低賃金の回答が独禁法に抵触するおそれがあるという主張について「中央労働委員会のあっせんにおいて『独占禁止法上の問題とはならない』と解されている。中央労働委員会のあっせんに従おうとせず、産別最低賃金の回答はできないとする業側の態度の理解に苦しむ」としてやむなくストライキ決行に至った経緯を述べた。そして、「２０１５年以前まで回答してきた港湾産別最低賃金の回答をなぜ行わないのか理解できない。私たちはストライキを回避したいが、解決しなければゴールデンウィーク中もストに入らざるを得ない。皆が安心して働けるようご理解をお願いしたいと」と早期解決に向け関係各所に協力を呼びかけた。
会見の模様は、終了直後、ＮＨＫで放映されるなど多くの方々の目にとまることとなった。
全国港湾は、港湾産別最賃の回答、春闘要求事項全般に対する回答、事前協議の問題などの解決に向け、いつでも交渉に応じる用意があることを述べ、努力していくとしている。

中央労働委員会あっせん案を業側受諾せず

産別賃金交渉の正常化を訴え１９春闘をたたかう

全国港湾　産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
全国港湾労働組合連合会と港湾の業界団体である日本港運協会との間で毎年団体交渉がおこなわれているが、近年、業界団体側が産業別最低賃金の交渉が独占禁止法に觝触するおそれがあるとして産業別最低賃金などの回答を一切拒否してきた。組合側より労働組合との交渉が独禁法に該当することはないと関係法令を紹介しながら説明を繰り返してきたが、業側は「おそれがある」ので回答しないの１点張りであった。そのため、第３者機関である中央労働委員会に判断を仰ぐべく、昨年、中央労働委員会にあっせんを申請、この間、中央労働委員会でのあっせんに臨んできた。

中央労働委員会は、２０１９年２月１５日、以下の内容のあっせん案を提示した。その内容は、団体交渉における使用者の行為は、公正取引委員会競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会報告書（平成３０年２月１５日）」でも確認されているとおり、独占禁止法上の問題とはならないと解されるため、労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めることというもの。あっせん案では、賃金交渉は独禁法違反にはあたらないことが改めて明確となっている。

組合側はこのあっせん案に従い、団体交渉において賃金回答をおこなうよう、あっせん案を受諾するよう業界団体である日本港運協会に理解を求めてきたわけであるが、業界団体は、４月９日、中央労働委員会あっせんの場においてあっせん案は受諾できないとしてきた。日本港運協会のとっている態度は、労働組合法の観点から見ても到底許されるべきことではないが、日本経済界の代表的立場の使用者側委員、公正取引委員会の人材と競争政策に関する検討会の委員でもある公益委員の判断をも蔑ろにする極めて遺憾な態度と言わざるを得ない。

近年、国主導とは言え、働き方改革が進められ、２０１９年３月には国側が最低賃金の業種別全国一律化を検討すると述べるに至るなど、最低賃金の改善が各界からも求められる時代の潮流となってきている。トラック業界にあっては、２０１８年１２月、貨物自動車運送事業法が与党・自民党が賛成する中で可決され、２０２３年までの時限措置としながらもトラックの標準的運賃を告示することが決定されている。日本港運協会のとった態度は、日本国内の問題に留まらず、国際労働環境全般の流れにも逆行するものと言わざるを得ない。

本日、４月１１日午後より、第６回目の中央港湾団交が開催される運びとはなったが、現状では解決にはほど遠く、４月１４日、１５日のストライキは避けられない状況となっている。

全国港湾労働組合連合会より、これまでの経過と問題点をまとめた文書「産別最低賃金の要求に対する『統一回答拒否』の問題について」が発表されたので、ここに「中央労働委員会あっせん案」とともに公開する。是非、ご一読いただき、賢明なご判断を仰ぎたい。

業側“産別賃金の統一回答できません”

第５回中央港湾団交開催も再決裂
４月７日就労拒否、４８スト突入も必至
３月３１日の日曜就労拒否行動が整然とおこなわれた後、業側から中央港湾団交開催の申し入れがあり、第５回目の中央港湾団交が４月５日に開催された。業側からの申し出により交渉が開催となったため、何らかの誠意ある修正回答が示されるのではとの期待もあったが、大変遺憾なことに業側からの回答は「産別制度賃金の対応については独占禁止法に抵触するおそれを完全に払拭できないとの結論に至り統一回答できません」というものであった。
そのため交渉は再決裂、４月７日（日）についても始業時から２４時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施することとなった。このままでは４月１４日（日）、１５日（月）についても計４８時間のストライキとなることが避けられない情勢となってきている。次回、団体交渉の開催については、全く見通しは立っていない。
faxn1812

第六回目のフクシマ連帯キャラバンを実施

三月十四日から二十一日の日程で「二〇一九フクシマ連帯キャラバン（第六回目）」を実施した。キャラバン隊は十四日に東京を出発、福島、新潟、茨城、東京と各地で脱原発を呼びかけ、最終日の二十一日、東京・代々木公園に到着した。全港湾からは一九名、全体で四一名が参加した。三月二十一日には東京・代々木公園内において「さようなら原発全国集会」が開催され、全港湾からは一一〇名、集会全体では一万人以上が参加した。

フクシマ連帯キャラバン団長を務めて
東北地方青年婦人部小名浜支部　武田陽介

三月十四日から二十一日の日程でフクシマ連帯キャラバン団長として参加をしてきました。六回目となる今年も各労働組合、民主団体の青年層が中心となり、福島、茨城、新潟、東京で現地視察、自治体要請、東電、省庁申し入れを行ってきました。

十四日は結団式を行い、十五日は福島県いわき市の「放射能市民測定室たらちね」を訪問し、いわき駅前で街宣及び街頭アンケートを行いました。この施設は二〇一一年に開所され、スタッフの方から「目に見えない、感じないからこそ、可視化して子供の安全を守っていきたい」との話もありました。国が指定していない地域でも、放射能の危険性に恐れている人達がいる事を知り、原発事故がもたらした代償は八年経った今でも大きいと感じました。

十六日は、「福島二〇一九原発のない福島を！県民大集会」へ参加、福島駅前で街宣及び街頭アンケートを行いました。二日間の街頭アンケートは「原発は必要だと思いますか？」という内容で取り組み、どちらも昨年より原発について「わからない」と言う方が増えた印象でした。当時小中学生だった子供達が「原発はどんなものなのか」を事故を経験した大人達がしっかりと伝えなかったからこその結果だと思います。

十七日は、浪江、富岡と現地視察してきました。帰還困難区域は震災時と何も変わっていませんでした。安倍政権は、原発事故が無かったかのようにし、補償の打ち切りや帰還困難区域の解除を進めていますが、避難している人達や住民を苦しめている実態がある事を忘れてはなりません。

十八日、十九日は、茨城「ＵＰＺ三〇キロ圏内周辺自治体への要請」と新潟「福島県庁要請・柏崎刈羽原発見学」の二班に分かれました。私は茨城県に行き「再稼働・広域避難計画」についての要請書提出をしてきました。県や市町村が考えている避難計画には、原発事故の教訓が生かされているとは感じず、もっと住民を第一に考え計画を策定してほしいと感じました。

二十日は、東電、省庁申し入れを行いましたが各省庁は国民の事を本当に考えているのかわからない回答でした。経産省の方に「脱原発を求める声が半数を超えているが？」と質問には「一〇割が反対しても廃炉になるという問題でもないし、七割が賛成しても再稼働をするのかといってもまた難しい問題」との回答で、自分たちの声が国に届いていない事の悔しさと、これからもっと行動を起こさなくてはいけないという気持ちになりました。

二十一日は、「さようなら原発全国集会」に参加し、壇上で自分達の想いをしっかり伝える事が出来ました。

この八日間を行動して、やはり「人と核は共存できない」と改めて感じました。「福島県は復興した」と言われていますが、放射性廃棄物は、まだ福島県の中間貯蔵施設にあります。廃炉が決まったからと言って、考えて行かなければならない問題がたくさんあります。脱原発社会を実現するためには、労働組合として国に訴える事が一番大事かと思いますが、まずは一番身近にいる家族、友達に「自分が原発に対してどんな思いで、どんな考えなのか。キャラバンで何をしてきたのか」をしっかりと伝える事が大事なのではないかと感じました。やれる事はたくさんあります。全国の原発の再稼働を阻止し、廃炉になるまでキャラバン行動を続けていきたいです。

第４回中央港湾団交決裂、譲れないたたかい。３月３１日（日）就労拒否・荷役阻止行動へ。全国港湾は日曜反復行動に加え４月１５日に２４時間スト上乗せを通告

第４回中央港湾団交が３月２９日開催され、業側からの修正回答を受けた。しかし、その内容は、人材確保のために広報用動画を作成するなどの２点のみであり、春闘としての回答にはまるでなっていなかった。また、産別賃金の回答については４月９日に予定されている中労委あっせん期日までは何も回答できないとの態度に終始したため、組合側で休憩をとり検討した結果、日曜毎の反復での就労拒否・荷役阻止行動については前回の通告通り実施することとした。
従って３月３１日（日）、４月７日（日）、４月１４日（日）～と日曜毎に始業時から２４時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施していく。また、上乗せ行動として４月１５日（月）始業時から２４時間のストライキ通告をした。４月１４日、１５日については合わせて４８時間のストライキとなる。
全国港湾の糸谷委員長は、多くの組合が３月中旬に賃金回答を受けているというのに、物流業界全般で人手不足を懸念し思い切った回答が出されているというのに我々には回答がない、話にならないと訴え団交を打ち切った。１９春闘は、港湾産別制度の根幹が問われており、労働組合として絶対に譲ることができないたたかいである。
faxn1811

全港湾の賃金回答、昨年をやや下回る出だし

全港湾の賃金交渉は３月２０日～２５日を回答指定ゾーンとし各地方積極的に取り組んだ。まだ集計中の地方や、データベースシステムの変更の影響等で集計に反映できていない地方もあるが、３月２５日現在の回答状況をまとめると、回答額平均は速報分会で３、８３３円、闘争分会で３、４９５円となっており昨年をやや下回る出だしとなっている。

さようなら原発全国集会、フクシマ連帯キャラバン

命を守るため、自分の家族・友達にしっかり伝えていこう
３月１４日から２１日の日程で「２０１９フクシマ連帯キャラバン（第６回目）」を実施した。キャラバン隊は１４日に東京を出発、福島、新潟、茨城、東京と各地で脱原発を呼びかけ、最終日の２１日、東京・代々木公園に到着した。全港湾からは１９名、全体で４１名が参加した。
３月２１日には東京・代々木公園内において「さようなら原発全国集会」が開催され、全港湾からは１１０名、集会全体では１万人以上が参加した。
集会ではフクシマ連帯キャラバン隊も登壇し、団長を務めた全港湾の武田氏が「原発は人間をダメにするものだと思う。核と人間は絶対に共存できないと思う。私たちの命を守るために、自分の家族、友達にしっかりと伝えてほしい。脱原発社会に向けて声をあげていこう」と呼びかけた。

第３回中央港湾団交、肝心部分の回答なし

３月３１日（日）始業時から２４スト（日曜反復）通告
第３回中央港湾団交が３月２０日開催され、前回に続いての回答を受けた。しかし、業側は部分的回答をするに留まり、肝心要の事前協議の問題、産別賃金の統一回答については一切触れなかった。そのため、これでは到底踏み込んだ回答になっているとは言えない、私たちにとって最大の関心事である産別最賃の回答、雇用と職域を守る事前協議の回答なしでは到底納得できないとして交渉は決裂、全国港湾糸谷委員長は、口頭にて、３月３１日（日）始業時から２４時間の出勤・就労拒否、荷役阻止を通告した。そして、解決するまで日曜日毎に反復しておこなうことも合わせて通告した。通告文書は追って出すとした。
次回、第４回中央港湾団交の開催については業側からの申し出により３月２９日１３時３０分から開催されることとなった。
faxn1809

全国港湾春の中央行動開催

行政交渉、院内集会、丸の内デモ行進で訴え
３月１３日、１４日、全国港湾春の中央行動が開催され、総勢２１０名が参加した。１３日には国土交通省、厚生労働省に対して「港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ」をおこない交渉をおこなった（なお、経済産業省、消防庁、日本貿易会、外船協については別途交渉をおこなった）。夕方からは衆議院議員会館第１において「１９港湾春闘勝利院内集会」を開催し気勢をあげた。集会では元労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士の作成した資料に沿いながら、現在中央労働委員会でおこなわれている全国港湾と日港協との産別賃金交渉についてのあっせんの経緯について玉田書記長より報告を受けた。また、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党から激励の挨拶を受け、自由党、沖縄の風からは連帯のメッセージを受けた。１４日には毎年恒例となっている東京・丸の内デモ行進をおこない道行く人々に港湾の実情を訴えた。

第２回中央港湾団交、具体的な回答なし

次回交渉の回答次第では重大な決意！
第２回中央港湾団交が３月６日に開催され、要求書についての回答を受けた。しかし、具体的な回答はほとんどなかった。
そのため組合側より「これでは全く回答になっておらず話にならない。事前協議違反の問題についても解決を図るため、船社の対応に時間が必要だから『ストを延期』したはず。それが全く進展なしでは話にならない。産別最賃の回答にしても、公正取引委員会の報告書の中にもはっきりと違反にはあたらないと書いてある。なぜ回答できないのか？回答できないとすれば重大な決断をせざるを得ない」と迫った。
次回、第３回中央港湾団交は３月２０日に開催されることとなった。
faxn1808

全国港湾、２月２８日のストライキを延期

今後の対応については改めて判断

２月２５日、全国港湾内部において臨時会議が開催された。全国港湾によると、折衝を断続的におこなった結果、事前協議を厳格に運用することを約束するとともに、今回の事案については引き続き協議するとしたことから、全国港湾は２月２８日のストライキについては延期とし、今後の推移を見守っていくとし、２月２５日夕刻、ストライキ延期を発表した。

第１回中央団交開催、要求書提出

第１回中央港湾団交が２月１９日に開催され、１９港湾春闘が本格的にスタートした。１９港湾春闘の要求書提出にあたって全国港湾の糸谷委員長は「今年の春闘は大きく３つの課題がある。一つは、労働条件の改善・賃金の引き上げ。定年延長は率先して実現をしていただきたい。一つは、産別賃金については中労委にあっせんをお願いしているところだが、今春闘で統一交渉・統一回答をおこなうと態度表明していただきたい。そして具体的回答をお願いしたい。一つは、沖縄において事前協議がされないままで荷役作業が強行された。雇用と職域を守るための制度が無視されたことは絶対に許せない。怒り心頭である。このあと態度表明させていただく」と述べ、１９港湾春闘は開始早々に行動を構えるという異例のスタートとなった。

事前協議違反で厳重抗議、２月２８日２４ストを通告
２月２日に「はくおう」が事前協議なしで沖縄県中城港に入港し荷役を強行した件で、雇用と就労を守るため、事前協議制度無視は絶対に許せないとし、全国港湾は２月２８日始業時から３月１日始業時までの２４時間ストライキを通告した。業側は「非常に大きな問題であり、歩み寄る道がないか時間を頂きたい」等と述べ通告書を持ち帰った。今後の業側の動向が注目される。
faxn1807

全港湾第４０回中央委員会開催

労働運動は諦めたら終わり、勝つまでたたかい抜こう！

１月３１日から２日の日程で全港湾の第４０回中央委員会を開催した。総勢１６０名が参加し、議長団に日本海地方の山賀茂中央委員、関東地方の中村直樹中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。沖縄セメント工業分会からは、裁判闘争で勝利し、闘争勝利の嬉しい報告を受けた。しかし、中央委員会冒頭では、鈴木副委員長より、２０歳代の組合員４名の方々が年末年始に相継いで労災事故で亡くなられたことが報告され、このような悲しい事故を二度と繰り返してはならないと黙祷を捧げ決意を新たにした。
中央委員会は討議の後、１９年春闘方針案（文言を一部修正の上）を満場一致で可決した。そして最後に「辺野古新基地建設を阻止し、真の民主主義を取り戻す」特別決議を採択した。
全港湾第４０回中央委員会特別決議

冬季一時金闘争、概ね昨年水準で終結

回答額平均４８７、７２９円
妥結額平均４８９、５６３円

全港湾の冬季一時金闘争がほぼ終結、最終結果をまとめた。１２月１３日現在、闘争分会３２１分会中、２８６分会（９１％）に有額回答が示され、そのうち２８１分会が妥結した。回答額平均は４８７、７２９円（昨年同時期の回答額平均４８９、７７０円を２、０４１円下回る結果となった）、妥結額平均は４８９、５６３円で昨年の妥結額実績４８５、２８９円を４、２７４円上回る結果となった。率は１．７１ヶ月となった。１８冬季一時金は集計データベースシステムを変更した影響が一部で見られ、前年比較で若干齟齬の出ている部分もあるが、ほぼ昨年並みの回答水準であった。
faxn1806

全国港湾、秋の中央行動を展開

大闘争への決意かためる

１１月２１日、２２日、全国港湾・港運同盟の共催による１８年秋の中央行動（行政交渉、船社・ユーザー要請行動）がおこなわれ総勢７８名程が参加した。２１日には国交省、厚労省、経済産業省、外船協と交渉をおこない「港湾政策並びに港湾労働に係る申入れ」、「港湾労働政策に係る申入れ」をおこなった。消防庁、日本貿易会については２２日に交渉をおこない「危険貨物等の取扱いに関する申し入れ」、「港湾労働政策に係る申入れ」をおこなった。
そして、船社アライアンスに係る問題、港湾運送事業基盤の安定に資する諸課題、港湾政策に係る諸問題、港湾労働者の雇用と職域に係る問題、安全・安心の諸施策と港湾機能の活用、港湾労働法の全港・全職種適用拡大、港湾倉庫・特定港湾倉庫の指定のあり方、港湾通過貨物対策、コンテナターミナルゲート作業の職域、港湾労働の石綿被災対策、異常気象による災害発生時に於ける救済策、ＩＬＯ条約・勧告批准、ＦＴＡやＥＰＡについて、港湾物流のＩＴ化に向けた動き、港湾運動事業への自動化導入問題等々について回答を受け、質疑応答をおこなった。
また、２２日には都内ホールにて秋年末闘争決起集会を開催、立憲民主党・森山浩行衆議院議員、国民民主党・大島九州男参議院議員、日本共産党・宮本岳志衆議院議員、社会民主党・吉川はじめ衆議院議員の参加を得、力強い激励の挨拶を受けた。

全港湾第８９回定期全国大会開催

真島委員長を選出、新執行体制を確立

全日本港湾労働組合の第８９回定期全国大会を、９月１２日、１３日の２日間、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハにて開催した。全国から大会代議員８９名、中央本部役員１９名、傍聴者を含め２８１名が出席、議長団は木村貴弘代議員（関東）、土井慎次代議員（東海）が務めた。役員については投票の結果、日本海地方出身の真島勝重氏を中央執行委員長に、九州地方出身の松永英樹氏を書記長に選出、新執行体制を確立した。
第８９大会の開会にあたり、松本中央執行委員長は「安倍政権に茶番をやらせているのは我々労働組合の力が弱いからに他ならない。たたかう労働組合を再建し日本の労働運動をしっかりさせる必要がある」等と述べ、全港湾が先頭に立って運動して行くことの重要性を訴えかけた。
なお、松本委員長は大会において委員長職を退任したが、特別中央執行委員として当面様々な課題の任にあたることとなった。
全港湾第８９回大会　大会宣言
 全港湾第８９回大会　特別決議
 全港湾第８９回大会　新役員一覧

全国港湾第１１回定期全国大会開催

中央執行委員長に糸谷氏、中央執行委員長代行に松本氏を選出

全国港湾は、９月１９日、２０日、シーパレスにおいて第１１回定期大会を開催した。大会にはオブザーバーを含めて２９５名が出席、全港湾からは５５名が出席した。来賓には港運同盟、ＩＴＦ東京事務所、全労済が出席、大会議長団は乾代議員（日港労連）と中辻代議員（全倉運）が務めた。
役員については、全港湾関係では松本耕三前中央執行副委員長が全国港湾中央執行委員長代行に選出された。また、真島勝重前中央執行委員が中央執行副委員長となり、新たに中央執行委員に法本健吾氏が選出された。
糸谷中央執行委員長（日港労連）、柏木中央執行副委員長（日港労連）、遠藤中央執行副委員長（検定労連）、瀬戸中央執行副委員長（検数労連）、玉田書記長（全国港湾）、市川書記次長（検定労連）については引き続き再任された。
全国港湾第１１回大会　大会宣言

ＩＬＷＵ第３７回定期大会開催される

ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）の第３７回定期大会がオレゴン州ポートランドで６月４日から８日にかけて開催され、全港湾より真島書記長が参加した。大会においてはロバート・マクウェルラス委員長が退任を表明した。また、全港湾とＩＬＷＵとの間で締結してきた「友好連帯協定」については、締結更新をおこなった。
２０１８年　全港湾とＩＬＷＵとの友好連帯協定書

第１５回全国港湾労働セミナー

５月２１日から２３日にかけて、福島県内において、第１５回全国港湾労働セミナーが開催され、総勢６４名が参加した。開会にあたり全国港湾糸谷委員長は「私たち港湾労働者の置かれている位置をつかみ深めながら今後どうあるべきかを考えてほしい。そして、産別運動を拡大し地域の運動に役立ててほしい。今後は皆さんが主役、受け継いだものを更に発展させてほしい」と呼びかけていた。

第７１回憲法記念日

全港湾の賃金闘争、行動を背景に今週末が山場　

全港湾の賃金闘争は、各地方とも４月１３日までの解決を目指し積極的に交渉を進めている。そして回答が不満の場合は、各地方・支部の判断で４月１４日（土）始業時から２４時間のストに入ることも確認している。近年、全港湾の賃金闘争は長期化の傾向にあるが、今年は既に港荷労協も４月４日に妥結をしている。全港湾は４月１３日までの解決を目指し行動を背景に追い上げを図って行く。
faxn1714

中央港湾団交仮合意、８日のストは解除

定年延長や港労法適用拡大で回答前進
産別賃金問題は労働委員会の場へ

第５回中央港湾団交が４月５日開催された。４月８日に２４時間ストを構え、業側がどんな修正回答をするか注目されていたが、定年延長課題については「２０２５年度までに６５歳とする」と言い切った回答が示され、港労法課題については「港湾労働法の全港・全職種適用について合意する」と“合意”という回答が示されるなど、評価に値する回答が示された。また、産別賃金の問題については労働委員会の場で結着をつけていきたいとし、１６時１０分仮協定書にサイン、産別賃金についてを除いて仮合意とするとし、４月８日（日）のストライキについては解除し、中央港湾団交を終えた。
faxn1713

中央港湾団交決裂、全国港湾４月８日（日）２４ストへ

産別賃金問題は労働組合の根幹の問題と抗議！

第４回中央港湾団交が３月３０日開催された。前回の第３回中央港湾団交終了時、産別賃金統一回答問題についての小委員会を３月２０日、２８日に開催し何らかの努力をするとしていたことから、第４回中央港湾団交での回答が注目されていた。しかし、業側からの回答に前進は全く見られなかった。
そのため、全国港湾は「４月８日（日）始業時から２４時間ストライキ（日曜就労拒否）を通告する」とし交渉を打ち切った。また、ストの対象については全港・全職種であり、除外は認めない、除外がどうしても必要な場合は日港協を通じて対応してほしいと付け加えた。なお、修正回答があればいつでも交渉には応じる用意があるとした。しかし、現時点では、次回、中央港湾団交開催の目途は全くたっていない。（後日、第５回中央港湾団交が４月５日１３時に開催されることになりました）
全国港湾教宣ビラ
 faxn1712

大幅賃上げで生活改善を！全国港湾統一行動

３月１５日、１６日、１８春闘の統一行動として「大幅賃上げで生活改善を！港で働くすべての仲間に産別協定の適用を！」をスローガンに中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢２５０名が参加した。
１５日は、衆議院議員会館内ホールにおいて決起集会を開催した。主催者を代表して糸谷委員長があいさつし、続けて、立憲民主党・逢坂衆議院議員、日本共産党・宮本衆議院議員、山添参議院議員、社民党・吉川衆議院議員より激励と連帯の挨拶を受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省に申入書（港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ書等々）を提出、各省と交渉をおこなった。
翌１６日は丸の内繁華街において道行く人に港湾の実情を広くアピールしようと千代田区職労との共催でデモ行進をおこなった。午後には、消防庁交渉、外船協要請、日本貿易会要請をおこない２日間の行動を締めくくった。

次回、第４回中央港湾団交、重大な決意で臨む

産別賃金統一回答問題は小委員会を設置し検討

第３回中央港湾団交が３月１４日に開催された。そして、懸案となっていた産別賃金の統一回答について、改めて業側に回答を求めた。しかし、業側は意見を取りまとめる時間がなかったとして、本日の回答は控えたいと白紙回答をしてきた。また、産別賃金の統一回答の問題については、労使間の意見の隔たりが大きいとして、小委員会を設置し協議させてほしいと求めてきた。
この申出に対し、休憩を挟んで検討をおこなった結果、労使が同じ方向を向いて問題解決にあたらなければ、魅力ある港湾、港湾の雇用と職域は守れないとして、苦渋の選択として、次回の交渉が解決できる内容であることを前提とするという条件付きで、小委員会の設置にも応じ、次回、第４回中央港湾団交を３月３０日（金）に開催とすると確認した。そして、万一、納得できない回答であれば、重大な決意で臨むと業側に告知した。１８春闘は、３月３０日、大きな山場を迎えることとなった。
faxn1709

第２回中央港湾団交開催

産別賃金「統一回答できない」と業側回答
組合側「行動の自由留保」で３月１４日に再度交渉

第２回中央港湾団交が３月７日に開催された。前回、第１回交渉において、業側が「現状、結論がでていない」として回答を留保していた産別賃金の統一回答について、業側がどう回答するかが注目の的となっていた。しかし、肝心の産別賃金統一回答について、業側は「統一回答できない」との態度に終始したため、組合側は休憩をとって対応を協議した。その結果、「大変残念な回答であり、行動の自由を留保する。具体的な行動内容は後日知らせる」と組合側より口頭で業側に通告するにいたった。その後、業側より「検討する用意がある」との発言があったため、次回、第３回中央港湾団交を３月１４日に開催するとし、組合側より「強く強く再考を求める」と念押しし第２回中央港湾団交を終えた。
faxn1708

第５１期中央労働講座開催

自動化問題に労働組合としてどう向き合うか

全港湾第５１期中央労働講座を、愛知県シーパレスにおいて、２月２４日から２６日の日程で開催、３５名が受講した。第５１期の労働講座は、国際・国内運輸産業の将来像と問題点を提起する中で活動家の育成を図って行こうと、映像を中心とした講義が組まれ、講座参加者に意識改革を促した。

第１回中央団交開催、要求書提出

産別賃金統一回答の是非については業側が回答を留保
ＲＴＧ自動化社会実験、労使合意なしの推進許さない
第１回中央港湾団交が２月７日に開催され、１８港湾春闘が本格的にスタートした。ただし、１８港湾春闘にあっては中央港湾団交開催に先立ち、昨年来懸案となっていた産別賃金・独禁法問題への対応、国が進めているＲＴＧ自動化社会実験問題への対応をどうするかが喫緊の課題となっていることから、この２つの課題についての検討を合わせておこなった。その上で「２０１８年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」を提出し、交渉をスタートさせた。
faxn1707
２０１８年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書

全国港湾第１０回中央委員会開催

魅力ある港湾労働の歴史を引継ぎ、産別闘争を強化していく

全国港湾連合会の第１０回中央委員会が１月２４日、２５日に開催され、２４２名（全港湾からは５１名）が参加、議長団は石渡中央委員（検数労連）、赤松中央委員（大港労組）が務めた。討議では、闘争の四本柱①産別制度賃金の引き上げ・大幅賃上げ、②産別協定の拡充、③港湾政策・港湾労働政策の確立、④憲法改悪や労働法制改悪に反対する取り組みの確認をおこない、すべての議案を可決、１８春闘方針を確立した。

全港湾第３９回中央委員会開催

１８春闘方針確立、定年延長の前進に意欲

１月２２日から２３日の日程で全港湾の第３９回中央委員会を開催した。総勢１５５名が参加し、議長団に北海道地方の秋山光明中央委員、東北地方の鈴木紀彦中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。そして、討議の後、統一要求額２万円の獲得、６５歳までの定年延長獲得に向け、全港湾一致団結してたたかっていくことを確認し、１８年春闘方針を確立した。

全港湾組合員、五輪出場へ

全日本港湾労働組合北海道地方釧路支部三ツ輪分会の寺島奈穂組合員が２月９日から韓国で開催される冬季平昌五輪にアイスホッケーの選手として出場することが決定した。

寺島組合員、平昌五輪出場へ

新年のあいさつ

中央執行委員長　松本耕三

新しい年を迎え、お祝いを申し上げます。

二〇一八年は、安倍政権による北朝鮮への挑発が続く中で、極めて戦争の危険の中で迎えることとなりました。マスコミのほとんどが、政府官邸のおもねるように「北朝鮮の脅威」を報道する姿は、昭和一〇年代日中戦争から太平洋戦争の至る時期、中国人に対する蔑視宣伝、対米敵視政策をはやし立てた戦争報道を思い起こさせます。

昨年秋も大規模な米韓演習が行われました。そのなかで、「金正恩斬首作戦」とよばれた演習も行われたことが報道されました。仮に、日本の首都近海で、外国軍隊による「日本総理にたいする斬首作戦」なるものが行われたら、日本国民はどう思うのでしょうか。それこそ大変な挑発行為と受け止めるでしょう。アメリカ側の挑発によって、いま、朝鮮半島から日本を含む地域は、大変な危険の状況であると言わざるを得ません。

わたしたちは、絶対に戦争を起こさせても、起こしてもならないのです。平和を守る努力を怠ると、戦争は、いつも、偶発的に、突発的におこります。そして一度起きた戦争は多くの人々に憎悪と怨恨をもたらし、武力とテロの連鎖につながることは、中東の実態を見ても明らかです。平和を守ることこそが、大量の犠牲者を出した太平洋戦争をおこした当事者としての責任ではないでしょうか。

安倍政権は、トランプ米大統領と一緒になって進めている朝鮮半島での挑発をやめるべきです。そして、アメリカに対して、「テロ支援国家の再指定」（別名ならず者国家指定といわれる）をやめさせ、休戦協定ではなく平和協定の締結を求めるべきです。

さて、昨年の総選挙で多数議席した安倍政権は、国会審議をないがしろにし、強引な政権運営を続けています。通常国会で安倍政権は、「働き方改革」と称した労働法制の全面改悪が上程しようとしています。派遣労働者など非正規労働者が四割を超えている現状では、ほとんどの勤労者が低賃金、長時間労働、パワハラなどの労務管理に不満を持っています。安倍政権は、そのような労働者の不満に付け込むように、「働き方改革」という美名をつけてだけで、中身は全く逆の「労働法制の改悪」をしようとしています。長時間労働で残業代ゼロ、格差の固定、雇用の不安定につながる全面改悪であり、絶対に許すことはできません。

そして安倍首相は年内中にも、憲法の改悪を強行しようしています。憲法九条を改悪し、戦争のできる国にすることであり、それは軍備の拡大と軍需産業の利益をも止める日米軍需産業の意をくんだものです。そして、本来、「権力の横暴を縛るべき憲法」を「権力が国民を監視し、支配する道具」に変えようとしています。憲法改悪に反対するたたかいは、喫緊の課題です。

昨年の総選挙で、「希望の党への合流と民進党の解党」に伴う野党側の混乱によって、安倍政権は棚ぼたの様な勝利で圧倒的多数の議席を獲得しました。しかし、盤石な政権とは言えません。森友・加計疑惑は何も解決していません。アベノミクスという公的資金の投資によってつくられた株高バブルはいつはじけるかわかりません。たよりにしているトランプ米大統領の基盤はロシア疑惑などきわめて不安定です。安倍政権はいつ倒れてもおかしくありません。

昨年の衆議院選挙においても、野党共闘がしっかりしていた新潟選挙区の多くでは野党が勝利し、北海道選挙区でもほとんど五分五分という結果でした。労働組合の選挙の取り組みがしっかりしている地域では野党共闘が善戦しています。

わたしたち労働組合は、生活の安定、労働条件の向上を企業に求めるだけではなく、働く者のための政治の実現を求めていくことが必要です。それは、わたしたちの政策要求実現のためにともにたたかってくれる国会議員、地方議員を当選させることなしにはできないのです。今年は、労働組合の団結力で、わたしたちの政策実現のための議員をもっと多く作り出していくために、選挙闘争の強化が課題ではないでしょうか。

国民の大多数である勤労者、労働者が豊かな生活を享受し、多くの消費がなければ、一部の人間だけが膨大な利益を得たとしても、社会は繁栄しません。格差、貧困、雇用不安をなくしていくことこそが、本当の社会の発展を作り出していくことになるのではないでしょうか。今年こそ、政治刷新の年にするため、頑張りましょう。

訃報：元木末一・元中央執行委員長ご逝去

訃報：元木末一・元中央執行委員長ご逝去
１２月２４日、元木末一元中央執行委員長がご逝去された。元木氏は１９７５年に全港湾の中央執行委員となり、２００６年から２００８年の期間、全港湾の中央執行委員長としてご活躍された。また、全国港湾の連合体化に尽力され、２００８年１０月、全国港湾労働組合連合会の初代中央執行委員長としてご活躍された。謹んでご冥福をお祈り申し上げる。

冬季一時金闘争〔終報〕、関東地方が大幅アップ

回答額平均４８２、８３９円（＋３、０２３円）
妥結額平均４８５、２８９円（＋９、７９４円）
各地方一時金闘争が概ね終結した。１２月１２日現在、闘争分会３２１分会中、２６１分会（８１％）に有額回答が示され、そのうち２６５分会が妥結した。回答額平均は４８２、８３９円（昨年同時期の回答額平均４７９、８１６円を３、０２３円上回った）、妥結額平均は４８５、２８９円、率は１．７２ヶ月となった。今年度は関東地方の回答が高くなり、港湾職種（６大港）では対前年比で＋７９、１１８円、トラック職種（６大港）では対前年比で＋３６、６０９円と大幅にアップした。faxn1706

全国港湾秋の中央行政交渉

　１１月２１日、２２日、全国港湾秋の中央行動が開催され、総勢８８名が参加した。２１日には中央行政交渉をおこない、国交省、厚労省、経産省、消防庁、外船協、日本貿易会に対し申し入れをおこない、交渉をおこなった。２２日には衆議院第２議員会館内にて院内集会を開催、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、沖縄の風の参加を得、有意義な一時となった。

交運労協結成３０年、改革・連携・協働

持続可能な交通運輸産業の構築をめざす
交運労協は、１０月１１日、リーガロイヤルホテル東京において、第３３回定期総会を開催した。交運労協住野議長の開会あいさつを受けた後、連合の神津会長、ＩＴＦのスティーブ・コットン書記長、社民党の又市幹事長、交運労協政策推進議員懇談会の福山議員、厚労省の本多総合政策評価審議官、国交省の金子総合政策局交通計画課長より来賓あいさつを受けた。その後、討議の後、活動報告案・活動方針案・決算案・予算案と全ての議案を可決、総会宣言を採択し総会を終えた。役員改選では、住野議長（私鉄総連）が再任され、全港湾選出の松本副議長、真島幹事、松谷事務局次長もそれぞれ再任された。また、今年は交運労協が結成されてから３０周年目の記念の年にあたることから、総会終了後、３０周年記念レセプションが盛大に開催された。
交運労協第３３回総会宣言

さようなら原発・さようなら戦争全国集会

怒りを示そう！命と暮らしは私たちのもの

９月１８日、東京・代々木公園において、さようなら原発一千万署名市民の会主催による「さようなら原発、さようなら戦争全国集会」が開催され、９５００名が結集した。全港湾からは８１名が参加した。集会では落合恵子氏、鎌田慧氏、福山真劫氏などから次々と発言を受けたが、沖縄平和運動センターの山城博治議長からの「戦争はしない、させない、そして戦場にはさせない。命と暮らしは私たちのもの。正義に向かうのに私たちが萎縮することなどない。黙っていたらさらに酷いことになる。怒りを示し声をあげていこう」との呼びかけに会場は大歓声に包まれていた。

全国港湾第１０回定期全国大会開催

９月１３日、１４日、シーパレスにおいて全国港湾第１０回定期大会が開催された。大会にはオブザーバーを含めて２８０名が出席、全港湾からは５４名が出席した。来賓には港運同盟、ＩＴＦ東京事務所、全労済が出席、大会議長団は橋崎代議員（全港湾）と秋谷代議員（検定労連）が務めた。議題については討議の結果、満場一致で可決、運動方針を確立した。
また、役員改選については、４役では沖原副委員長（検数労連）が退任となり、新たに瀬戸副委員長（検数労連）が選出された。糸谷委員長（日港労連）、松本副委員長（全港湾）、柏木副委員長（日港労連）、遠藤副委員長（検定労連）、玉田書記長（全国港湾）、市川書記次長（検定労連）については引き続き再任された。中執では西牟田中執（全倉運）、岩崎中執（全倉運）、金月中執（全日通）が退任となり、柳野中執（全倉運）、瀬川中執（全倉運）、高野中執（全日通）が選出された。

全国港湾第１０回定期大会　大会宣言

また、大会においてフェリー基金についての意見が出され、全港湾関西地方本部からフェリー基金についてのニュース・学習資料が配付された。

全港湾関西地本　フェリー基金特集

全国港湾フェリー闘争ビラ抜粋（１９９４年時）

全港湾第８８回定期全国大会開催

労働運動を強化し、日本を良くして行こう！

全日本港湾労働組合の第８８回定期全国大会を、９月６日、７日の２日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員８７名、中央本部役員２０名、傍聴者を含め２３２名が出席、議長団は吉田一夫代議員（東北）、法土豊行代議員（日本海）が務めた。執行部を代表して松本中央執行委員長があいさつし、続いて、全国港湾労働組合連合会糸谷中央執行委員長から来賓のあいさつを受けた。議案については、本部案を支持する立場からの発言が相継ぎ、討議の後、全ての議案を可決した。そして、大会宣言を採択し、松本委員長の団結がんばろうで締めくくった。役員については中間年大会のため変更はない。
全港湾第８８回定期大会　大会宣言

被爆７２周年原水爆禁止世界大会開催

　８月４日から６日にかけて原水禁広島大会が、７日から９日にかけて原水禁長崎大会が開催された。平和と核軍縮などについて活発な討議がなされた。

夏季一時金闘争、前年増で概ね終結

回答額平均　４５６、１０２円（＋１、６２４円）
妥結額平均　４５９、１１６円（　　＋４８４円）

夏季一時金闘争が概ね終結した。東北地方など交渉が続いている地方もあるが、大会議案書等の準備の関係上、７月１３日の中央執行委員会をもって最終集計とした。
７月１３日現在、闘争分会３２６分会中２５６分会（８１％）に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は４５６、１０２円（１．６２ヶ月）となった。昨年同時期の４５４、４７８円と比べると１、６２４円上回った。回答を受けた分会のうち２５４分会（９６％）が妥結しており、妥結額平均は４５９、１１６円となった。妥結額でも昨年実績を４８４円上回る結果となった。交渉が続いている分会もあることから、集計を続ければ今後回答額平均は更に上がることも予想されるが、集計上は１３日をもって区切りとした。
faxn1702

共謀罪強行採決に抗議

６月１５日、参議院本会議において共謀罪法案の裁決が強行された。委員会採決を省略するなど前代未聞の強引な手法に批判の声が相継いでいる。全港湾は、６月１６日、共謀罪強行採決に抗議し廃止を求める緊急集会を全国統一で開催した。

また、全国港湾労働組合連合会は６月１９日の役員会において共謀罪廃止を求める決議を採択した。
全国港湾　共謀罪法の廃止を求める決議

労働弁護団、労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する集会を開催

労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会

５月２４日、日本労働弁護団主催の「労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会」が都内・日比谷野外音楽堂で開催され２、５００名が結集した。集会では棗弁護士、海渡弁護士が発言し、民進党、日本共産党、社民党の議員が駆けつけ、総がかり行動実行員会などの多くの市民団体、そして労働組合が参加、共謀罪法案の廃案、労働法制改悪反対を呼びかけた。
労働法制改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会

衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に抗議

５月１９日、衆議院法務委員会において「共謀罪」法案が、怒号の中、強行採決された。この事態を受け、各所から抗議の声が続出している。

平和フォーラムの抗議声明
平和フォーラム　衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に対する抗議声明

全港湾１７春闘〔終報〕賃金闘争、妥結額平均で６８円増の結果

回答額平均：３、４７９円　妥結額平均：３、５５６円

１７春闘のたたかいが各地で繰り広げられてきたが、５月連休明け、概ね回答が出揃った。まだ、賃上げ闘争中の分会も幾つか見られるが、５月１０日付、全港湾としての１７春闘回答状況のまとめをおこなった。その結果、妥結額平均では昨年を８８円上回る結果となり、僅かではあるが、昨年を上回る形で春闘を締めくくることができた。
faxn1622

日本国憲法施行７０周年

５・３憲法集会

５月３日、「平和といのちと人権を！５・３憲法集会」が東京・有明防災公園にて開催された。今年は憲法施行７０周年にあたることから、各地で催しものが開催されたが、平和憲法を後世に残していこうと５５、０００人の人々が詰めかけた。

全国港湾、「共謀罪」に反対する決議採択

４月２７日、全国港湾は中央執行委員会を開催、１７春闘の今後の取り組みについて等議論した後、「共謀罪」に反対する決議を満場一致で採択した。
全国港湾「共謀罪」に反対する決議

全港湾の賃金回答、大詰めの交渉で一定前進

回答額平均：３、４４２円　妥結額平均：３、８３１円

先週末、各地方とも４月１５日に行動を構えながら大詰めの交渉をおこなった。その結果、回答が前進した分会も多く見られ、１５日のストライキは回避された。回答額平均は昨年同水準にまで回復してきた。しかし、まだ回答の出ていない分会も数分会だが残されており、今後の交渉の行方が注目される。
faxn1620

第５回中央港湾団交、ギリギリの交渉で妥結

ストライキは解除、問題点は今後の協議

第５回中央港湾団交が４月６日開催された。団交再開にあたり業側からは「ストライキは何とか回避したい」との話があり、その後修正の回答を受けた。しかし、肝心の産別最賃についての有額回答はなく、「回答できない」との話に終始した。そのため、組合側より、これでは産別否定でありストライキに入らざるを得ないと態度表明した。すると、業側より修正回答を検討するので少し時間をいただきたいとの申し出があり、組合側はこれを了承、休憩を挟みながらの断続的交渉となった。
そして、業側からの再回答を受けた結果、産別最賃については「既存の産別賃金制度について認める。企業労使間において協議し合意を得た金額を遵守する。産別賃金制度の取り扱いについては引き続き協議する」との回答を得た。この回答を受け、有額回答には至らなかったが現段階ではギリギリの回答と判断するとし、１９時００分、組合側として苦渋の判断ではあるが大筋で受け入れるとし、文書整理に入った。そして、４月８日から構えていた４８時間ストライキ、その後の夜荷役拒否については１９時を以て解除するとし、２０時３０分に仮協定書を締結、１７港湾春闘は一応の終結となった。
faxn1618

全港湾第1回回答指定日、５割に有額回答

３月２４日、全港湾統一要求（賃金、定年延長、労災企業補償）の第１回回答指定日を迎え、各地方とも精力的な交渉をおこなった。なお、事前の確認で３月２４日の回答が不満の場合は、３月２５日（土）始業時より半日以上のストライキに入るとしていた。多くの分会は次回交渉への期待を込めてストには至らなかったが、いくつかの分会はスト決行となった。回答指定日の回答は、３月２７日集計の結果、昨年同時期と比べて７７０円の減、３、２５６円の出だしとなった。
faxn1616

第４回中央港湾団交決裂、２６日２４スト決行

日港協、産別回答に応ぜず、４月２日もスト通告
３月２３日、第４回中央港湾団交が開催されたが交渉は決裂、全国港湾は３月２６日始業時から２４時間ストライキに入るとした。また、翌週４月２日についても２４時間ストライキと口頭で通告した。全国港湾は、産別回答をおこなおうとしない日本港運協会の責任は大きいとし、抗議のご意見等は日本港運協会に寄せていただきいとしている。
日本港運協会　http://www.jhta.or.jp/

faxn1615

１７港湾春闘勝利！中央行動を開催

港湾労働者の生活向上、大幅賃上げを！

３月１５日、１６日、全国港湾は１７春闘の統一行動として中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢２３０名が参加した。１５日は衆議院議員会館内において決起集会をおこない、民進党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風からそれぞれ激励のあいさつを受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省、消防庁に申入書（港湾政策並びに港湾労働に係る申入書等々）を提出、各省庁と交渉をおこない、日本貿易会、外船協に対しても要請をおこなった。翌１６日は東京・丸の内をデモ行進をおこない、広く港湾の現状を訴えた。

フクシマ連帯キャラバン、各地で脱原発を訴える

フクシマ連帯キャラバン、各地で脱原発を訴える
３月１３日から２０日までの日程で、脱原発フクシマ連帯キャラバンが取り組まれている。キャラバン隊には全港湾から東北地方４名が通し参加し、地元小名浜支部、中央本部が参加、更に自治労、日教組、国労も参加し、原水禁・平和フォーラムとしての運動の輪も広がっている。
東日本大震災・福島原発事故は６年の月日が経過しているが、キャラバン隊は放射能の危険性を改めて訴え、脱原発を各地で呼びかけている。
福島県への要望書

第３回中央港湾団交、１２日のストは延期

３月９日、第３回中央港湾団交が開催された。交渉は難航したが、最終的に３月１２日のストライキは延期とし、３月２３日に次回団交を開催、３月２４日まで産別最賃の追認作業を個別に取り組み、追認の結果次第では更なる行動に取り組む覚悟があるとし第３回団交を終えた。

faxn1614

交運労協１７春闘総決起集会

交運労協１７春闘総決起集会
３月３日、２０１７春闘生活闘争勝利３・３総決起集会が都内で開催され、全港湾から２１名、総勢４００名が参加した。交運労協の住野議長、連合の神津会長から挨拶を受けた後、２０１７年政策・制度要求の取り組みについて報告を受け、運輸労連、私鉄総連、JR連合、全港湾から決意表明を受け、集会宣言を採択し、全力で春闘をたたかい抜いていくとした。
交運労協　春季闘争集会宣言

第２回中央港湾団交、不誠実回答に抗議

３月１２日に２４ストを構え３月９日に再度団交開催

第２回中央港湾団交が２月２３日開催された。港湾運送事業は大変厳しい環境となってきているが、そうした中でも、港湾の職域を明確化させ、港湾秩序を安定、港湾労働者の雇用を守ろうと１７春闘産別要求書を２月１日に提出、業側からの真摯な回答を期待していた。しかし、第２回中央港湾団交の回答は「回答に値しない回答」であり、休憩をとって議論した結果、３月１２日（日）始業時から２４時間ストライキを構えると口頭通告した（正式文書は３月１日に提出とした）。また、回答に修正があるならいつでも受ける用意があることを伝え、業側に産別協定順守に則った大幅修正回答を期待するとし散会した。団交終了後、業側より３月９日に中央港湾団交開催の申し出があったため、次回第３回中央港湾団交は３月９日に開催されることとなった。
faxn1613

第１回中央団交開催、要求書提出

産別最賃はあくまでも統一回答求める

第１回中央港湾団交が２月１日開催され、全国港湾の糸谷委員長があいさつをおこない、玉田書記長が「２０１７年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の趣旨説明をおこない、１７港湾春闘が本格的にスタートした。
要求書のポイントになる部分としては、認可料金の復活を引き続き求めていく、ターミナルにおけるゲートチェック業務の業域・職域拡大を求める（新規要求）、非指定港の指定港化を引き続き求める、日雇不使用協定の徹底を求める、港湾倉庫・特定港湾倉庫の実態を把握し一般派遣を撲滅し港湾の職域を拡大していく、港湾労働法の全職種適用の労使合意、アライアンス再編に対しての雇用・職域措置、産別制度賃金の改定（産別最低賃金を月額１６８、９２０円、日額７、３４５円に改定〔３％アップ〕。在るべき賃金を改定〔６％アップ〕。基準賃金を全港・全職種適用とし、４０歳３６８、９００円に改定。標準者賃金を、２６４、６００円に改定し当該労働者の賃金を到達させる）、地区団交権の確立促進、定年延長の実現（６５歳のステップとして今年は６２歳に）、分母の１時間減、指定事業体労働者の本体採用等々。
産別賃金の改定については、２０１６年１１月１０日の協定を踏まえるが、独禁法云々ではなく、産別協定へのいかなる介入もさせないことが前提であり、労使の協議体制を守っていく、あくまでも産別最賃の統一回答を求めると念押しした。
また、今年度はフェリー基金の改定年にあたることから、従来通り拠出を求めるとともに、拠出金の組合への支払方法について日港協と協議したいと求めた。
これを受け、業側は持ち帰り検討するとした。次回、第２回中央港湾団交の開催は２月２３日（木）１３時３０分からとし、第１回団交を終えた。

ＦＡＸニュース
faxn1612
２０１７年度要求書

全港湾・全国港湾、中央委員会を開催、春闘方針を可決

産別否定を許さず、団結の力で要求実現に向ける

１月２３日から２４日にかけて全港湾の第３８回中央委員会をシーパレスで開催した。総勢１４５名が参加し、議長団に九州地方の法本中央委員、沖縄地方の清武中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。
全国港湾連合会の第９回中央委員会も１月２５日、２６日に開催され、２５０名（全港湾からは５２名）が参加、同じく熱心な議論をおこなった。
両中央委員会とも、産別否定の動きには毅然と対処していくとし、これまで培ってきた産別運動、産別協定をまもり抜いていこうと提案通り春闘方針を可決、産別最賃の引き上げなど要実現に向け全力でたたかっていくとした。

NEWS

中央ニュース

フクシマ連帯キャラバン開催

「私達は微力だけれど、無力ではない」

原発のない福島を！県民大集会

フクシマ連帯キャラバン

さよなら原発３．２０全国集会

第２４回青年対策交流集会開催！！

第２４回青年対策交流集会開催！！

「助け合い認め合い仲間と共に未来を切り開け 全港湾青年部」

第３回中央港湾団交開催！

第３回中央港湾団交で業側は回答を保留！

第一次統一行動ゾーンを通告！

第２回中央港湾団交開催！！

能登半島地震 復興の第１歩

「公正な移行 脱炭素社会にどう備えるか」 専修大学岡村りら教授の学習会開催

２０２４年 第１回中央港湾団体交渉開催！！

第４５回中央委員会開催 基本給一律３万円と初任給200,200円の要求で一致団結を！！

能登半島地震 被災地支援

第５４期中央労働講座開催！！

全港湾政策推進議員懇談会第２回総会 開催

第５回中央港湾団交で基本合意を決定！

第５回中央港湾団交で基本合意を決定！

第4回中央港湾団交開催！！

第４回中央港湾団交開催！

解決には程遠い回答！

国交省港湾局回答

２０２３年 フクシマ連帯キャラバン開催！！

第３回中央港湾団交開催

第３回中央港湾団交

「行動の自由を保留」を宣言！

次回第４回中央港湾団交（仮）は４月１２日（水）１３時半より

交運労協による国交省への要請行動

２３春闘全国港湾中央行動

交運労協「２０２３春季生活闘争勝利３．２総決起集会」開催

適正料金収受プロジェクトチーム「講習会」開催

全港湾政策推進議員懇談会の取り組み

第１回中央港湾団体交渉開催

第４４回中央委員会開催

第3回中央執行委員会・全港湾２３春闘闘争方針（案）確定

２２中央労使政策委員会・２２中央港湾団交第６回（続々回）再開

全国港湾２２秋年末闘争 中央行動

立憲民主党会派 国土交通・復興部門会議

全国港湾第15回定期大会・結成５０周年祝賀会を開催

第９３回定期全国大会開催

被爆77周年・原水爆禁止長崎大会

「核も戦争もない平和な２１世紀に！」

辻本清美参議院議員・中央本部事務所へ当選御礼！

中央本部推薦・辻元清美当選！

【第26回参議院議員選挙結果】

７月１０日に投開票された第２６回参議院議員選挙において全国比例の全港湾推薦、辻元清美候補者（立憲）が当選を果たした。

また、全港湾政策推進議員懇談会のメンバーである京都選挙区の福山哲朗候補者（立憲）、全国比例の福島瑞穂候補者も当選した。

政策推進懇談会設立総会開催！

続開・第６回中央港湾団交・妥結に至らず、再び長期休憩！

ウクライナ支援カンパ・UNHCRへ贈呈

全港湾政策推進議員懇談会設立に向けた要請行動！！

立憲民主党

企業・団体交流委員会顧問

近藤 昭一 衆議院議員

勝部 賢志 参議院議員

勝部参議院議員との懇談

国民民主党代表 玉木 雄一郎 衆議院議員

野田 国義 参議院議員

寺田 学 衆議院議員

白石 洋一 衆議院議員

湯浅 俊二 衆議院議員

近藤 和也 衆議院議員

吉川 元 衆議院議員

仁木 博文 衆議院議員

第６回中央港湾団交・妥結に至らず、長期休憩！

４．１６さよなら原発 首都圏集会

全港湾からは、関東地本を中心に中央本部も含め２０名が参加した。

第５回中央港湾団交・４月１７日日曜完休措置を延期！

第４回中央港湾団交・４月１７日（日）休務権行使を通告!!

２０２２春闘・回答状況①

３月２８日集計！

第６回中央執行委員会で粘り強いたたかいを確認する！

大幅賃上げを目指し、ガンバロー！！！

3.25 第３回中央港湾団交・行動の自由留保を宣言

3.21 ウクライナに平和を！ 代々木集会

「助け合い認め合い仲間と共に未来を切り開け　全港湾青年部」

能登半島地震　復興の第１歩

「公正な移行　脱炭素社会にどう備えるか」　専修大学岡村りら教授の学習会開催

２０２４年　第１回中央港湾団体交渉開催！！

第４５回中央委員会開催　基本給一律３万円と初任給200,200円の要求で一致団結を！！

能登半島地震　被災地支援

全港湾政策推進議員懇談会第２回総会　開催

２０２３年　フクシマ連帯キャラバン開催！！

全国港湾２２秋年末闘争　中央行動

立憲民主党会派　国土交通・復興部門会議

近藤　昭一　衆議院議員

勝部　賢志　参議院議員

国民民主党代表　玉木　雄一郎　衆議院議員

野田　国義　参議院議員

寺田　学　衆議院議員

白石　洋一　衆議院議員

湯浅　俊二　衆議院議員

近藤　和也　衆議院議員

吉川　元　衆議院議員

仁木　博文　衆議院議員

４．１６さよなら原発　首都圏集会

3.21 ウクライナに平和を！　代々木集会

「ウクライナに平和を！　原発に手を出すな！」

3.15 常任中執　フォトメッセージアピール行動!

全日本港湾労働組合

第２回中央港湾団交　具体的回答前進無し、実力行使示唆を表明

全港湾　　７月１５日現在、速報分会１４６分会中１１３分会が妥結、回答額平均４９２，８２２円、妥結額平均４９７，９０６円

日港労連　７月１５日現在、５港６組合、５８２，７５６円　全検４３０，０６３円　関連３７６，４５６円

検数労連　７月２日妥結、全日検　平均４３０，０６３円（昨年比＋４６，１１８円）　日　検　平均４４６，０３６円（昨年比－９，０５７円）

検定労連　海事検定　６月２５日妥結　平均７２０，０００円　シンケン　６月２５日妥結　４４０，０００円

全倉運　　７月１９日現在、単純平均６１３，１１８円（昨年比＋１，２４９円）　加重平均６９３，７００円（昨年比＋２，６８４円）

大港労組　６月２１日妥結　船内平均５０３，０００円とコロナ協力金１０，０００円（一律）

全日通　　一時金年間３．５ヶ月　（夏　１．８１９ヶ月　冬　１．６８１ヶ月）

第８回中央執行委員会　定期全国大会運営方法を協議

７月１３日－１４日に開催した第８回中央執行委員会において、　第９２回の運営について協議した。