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ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議する声明
第５回常任中央執行委員会は、ロシアのウクライナに対する軍事侵略に対する抗議声明を採択した
ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議する声明
ロシアは、２０２２年２月２１日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立宣言を承認し、２４日にはウクライナの軍事施設や主要都市への軍事侵略を開始した。度重なる警告を無視し、対話のチャンネルを放棄する形での侵略は、欧米をはじめとして国際社会と決定的に対立することとなった。すでに民間人も含む多数の死傷者がでている。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて容認できない。
プーチン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大を恐れ、ドネツク州およびルガンスク州の親ロシア政権の独立を承認するとともに、ロシア系住民への迫害があるなどの理由で「自衛」を口実にウクライナに侵略をはじめた。
これは、この地域の紛争解決のためのミンスク合意を反故にするものであり、迫害の事実があれば、まずは国際社会へ問うべきである。ウクライナがロシアを攻撃する意図はないと繰り返し表明していた中での軍事侵略は、国際社会の理解は到底得られることはない。
「自衛」のために攻撃が正当化されることは、日本の岸田政権が主張している「敵基地攻撃論」にも通ずるものであり、危険な論理だ。多くの戦争は「自衛」の名の下に引き起こされてきた。それが罪のない市民にも多大な犠牲を強いることは自明である。
この間プーチン大統領は、公然と核兵器使用をほのめかす発言をし、侵略前には核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイルを使った軍事演習を実施するなど、核による威嚇を繰り返してきた。核兵器禁止条約が発効し、核兵器の非人道性が指摘され中でのプーチン大統領の発言は、「核兵器」を弄ぶものであり、断じて許されない。
また、ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を除き、４ヶ所で１５基の原発が稼働しており、ロシア軍がザポリージャ原発を武力制圧したとの報道もある。それら原発が武力衝突の中で安全が確保できるのかも懸念される。核兵器の攻撃がなくても原発の存在は大きな脅威である。
福島原発事故を経験した私たちもそのことを忘れてはならない。
全港湾は、ロシア軍の軍事侵略の即時撤退と国際社会との迅速かつ緊密な対話ことをおこなうことを強く求める。
２０２２年 ３月 ９日