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交運労協による国交省への要請行動
交運労協は３月１６日(木)交運労協政策議員懇談会の近藤昭一会長（衆議院議員）と森屋隆同事務局長（参議院議員）の同席のもと、国土交通省が港湾労働者不足対策として「省令」で策定するアクションプランについて適正料金の収受など評価をできる項目はあるものの事業者間の協業を促進とする「お手伝い特例」については懸念する課題があり、港湾運送事業法の根幹を形骸化させると指摘した要請書を交運労協住野議長より提出した。
（下段FAXニュースNo14参照）
国土交通省港湾局奈良港湾経済課長へ要請書を手渡す。