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全港湾政策推進議員懇談会の取り組み
全港湾政策推進議員懇談会の取り組み
「議題」港湾事業法省令改正（お手伝い特例）について
２０２３年２月１７日に緊急な取り組みとして、国会議員、国交省、労働組合の３者による協議が、衆議院第2会館で開催されました。
国交省が策定をした「港湾労働者不足対策アクションプラン」については、①労働者確保のための港湾PR ②働きやすい、働き甲斐のある職場確保
③事業者間の協業化（お手伝い特例） ④適正な取引環境の実現などで構成されています。
本来、行政政策とは「必要性」と「実現可能性」が重要であります。しかし、「アクションプラン」については、必要性はあるものの、実現可能性という観点からすると、スローガン的なリップサービスとしか言いようがない政策であります。そのことに加え「お手伝い特例」については、大手港運事業者や荷主、船社にとって都合の良い政策であり、大手港運事業者などの参入や派遣労働者の導入に道を開く可能性も含んでいます。正に国交省の「真の目的」として見ておかなければなりません。
この度、開催をされた3者協議においては、すべての国会議員から、「お手伝い特例」については、地方港における寡占化を招くものであり、「必要ない」との意見が相次ぎました。
最終的に政策推進連盟の近藤会長からは、本日の議論内容から「お手伝い特例」についての必要性が、感じられない。国交省は、今一度、慎重に議論する必要がある。と取りまとめをしました。
最後に鈴木委員長から議員と全港湾が一体となって国交省の「誤った政策を撤回させる」との力強い決意が述べられ閉会しました。
総括として、全港湾政策推進議員懇談会を開催するにあたり、全港湾と全国港湾がタイアップし、「お手伝い特例が、如何に危険性があるか」を国会議員（政策秘書）に事前説明を取り組みました。この事が、有意義な3者協議に繋がったと総括できます。しかし、結果が出たわけではありません。
最後の最後まで、もてる組織の力を最大に発揮し、地方、中央が、一丸となり「お手伝い特例を出させない」闘いを実践しなければなりません。
今後も各地方のご尽力をお願いします。
