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第２回中央港湾団交 具体的回答前進無し、実力行使示唆を表明
３月８日午後１時３０分より都内港区会議室で開催された第２回中央港湾団交は、日本港運協会から第１回中央港湾団交で全国港湾連合会より提出された要求書並びに趣旨説明に基づき、前回の要求提出後に各地区の意見を集約したとし、各項目の回答が示された。
この回答を受け、全国港湾は、今回の回答はそのほとんどが個別縦割り労使協議や関係する各種委員会で協議促進との回答であり、中央港湾団交が形骸化というか、回答自体が後退してしまっていると提起し、一旦休憩を求めた。
再開後、全国港湾の賃金共闘各委員から、日本港運協会に対し、従来の春闘とは違った大幅な賃上げを各単組が勝ち取るために船社・荷主に対する賃上げ原資を確保するような指導性を強く求めた。
また、石炭火力の業界の姿勢や安全問題・指定事業体など各種委員会・部会の交渉が実態として全く進んでいないことを提起した。
全国港湾・柏木委員長から、「行動の自由を留保する旨を宣言する用意があることを示唆する」とし、次回交渉までに各種委員会・部会で協議促進を図ることを含め、具体的回答を強く求めた。
また全国港湾独自要求である横須賀フェリー問題と秋田港産別協定順守問題についても引き続き次回継続交渉とした。
次回第３回中央港湾団交は３月２５日１０時より 場所は未定
なお団交経過の詳細は、全国港湾が発信する団交経過報告書を参照願います。