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第２回中央港湾団交開催！！
第２回中央港湾団交開催！
日港協の不誠実回答に対し「行動の自由の留保」を通告！
２０２４年３月１１日（月）１４：００より、第２回中央港湾団交前段にて、第1回合同闘争委員会／全国港湾第１回中央闘争委員会を開催し、対応について協議を行った。玉田書記長より、① 日港協の中央労働委員会命令を不服とした行政訴訟について、② 本日何らかの回答は想定できるが、踏み込んだ回答は想定できないといった点を踏まえ対応について協議を行った。その結果、団交での回答内容は一旦休憩を挟み分析を行うが、およそ期待しうるものではないことが想定されることから、「行動の自由の留保」を通告する可能性があることを申し合わせた。
続いて、開催された団交では、冒頭、業側小野委員長より、「前回提出のあった要求書について各地区での意見を集約した。」との発言があり、業側委員より口頭で要旨以下の回答があった。
１．（１）個別対応となるが、各店社真摯な対応がなされると考えている。
本年も元請け事業者に対し文書を発出する。
（２）産別最低賃金については、独禁法に抵触する可能性がある限り回答は控える。あるべき賃金、産別基準賃金については、回答しない。
２．（１）５９協定の改定は、負担が多くなるので厳しいし、ユーザーの理解が得難い。
（２）年末年始休日については、ユーザーサービスの低下をさせることになるので賛同できない。
多くの仕事の機会を失うことになり、港の弱体化に繋がる。
３．＊以下の項目への回答は全国港湾情報を参照してください。
以上の回答を受け、労側は一旦休憩をはさみ内部検討した結果、委員からは「細部にわたって検討するような内容ではない」や、「検討する余地もない」など意見が出され、「根本的な修正を求めるためにも『行動の自由を留保』を通告すること」を確認した。
再開した団交で、真島委員長より、「独禁法問題は労働委員会で確定している事項であり、良好な労使関係を否定するような行為は残念である。本日は内部検討した結果、根本的な修正を求めるためにも『行動の自由を留保』を通告する。」との表明を行った。
業側は、「もう一度検討を行う」としたため、次回団交開催を、「３月２５日(月)１４時から」を双方で確認し、終了した。
