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第４回中央港湾団交・４月１７日（日）休務権行使を通告!!
４月８日１０時より東京都内で開催された第４回中央港湾団交は、全国港湾に結集するすべての港湾職種の大幅賃上げの検証並びに港湾制度要求の修正回答を期待して臨んだ。
日本港運協会は、本日の回答は要求事項一点目の２２年度賃金引き上げ要求に誠意を持って回答することについてのみの業側回答とするとの発言があり、「日本港運協会は組合の要求趣旨を理解し、政府の進める中小企業の適正料金収受の施策に対し、強力に推進するため具体的に関係する団体に対し申し入れするとともに、会員各社に対しても船社・荷主に対しての申し入れるようお願いし、各社の賃金引き上げ交渉の後押しとなるように進めていきたい（要約）」との回答が示されました。
全国港湾は、一旦休憩を求め出席者の意思統一を行い、本日の一点に絞った回答では現実的な賃上げの具体性が見えていないとして港湾産別の重要な方針である「大幅賃上げ・産別制度要求前進」のための膠着している局面を打開するための戦術として、４月１７日（日）に全港・全職種対象とした統一行動として全港ストライキ（休務権行使）を日本港運協会に通告し、第４回中央港湾団交を終了した。
団体交渉終了後、次回団交に向けての事前折衝における中心的団交課題の認識を共有し、行動実施に当たっての詳細で必要な対策は、「全国港湾賃上げ共闘会議」を中心に検討し、措置していくことを確認した。
次回、第５回中央港湾団交は、４月１４日（木）１５時より
なお、第４回中央港湾団交の詳細については、全国港湾発信の経過報告書を参照のこと