ニュース

第５４期中央労働講座開催！！

第５４期中央労働講座開催

５月１８日～２０日にかけて、第５４期中央労働講座が開催された。労働講座開講にあたり、松永書記長より各講座資料の確認と実施要綱の説明を受け、今回の講師役である中央本部常任と講座内容の紹介を受けた。次に松田書記より講座実施要綱の連絡事項の説明と変更・注意点の説明を受け、主催者を代表して鈴木誠一中央執行委員長から挨拶を受けた。鈴木委員長は挨拶の中で「これからの労働運動は長い歴史から見ても今よりも大変なことになる。今回の労働講座を生かすためにも積極的かつ有意義なものとしてほしい」」と、労働講座の意味と参加者の有意義な討論をお願いされた。

第１日目の講義は鈴木龍一中央副委員長より「人材不足での離職対策におけるメンタルヘルス問題」と題して、①　メンタルヘルスとは、②　企業のリスク、③　具体的な取り組み＝労働組合の役割といった講義を受けた。その後、第１班から４班に分かれグループ討論を行ない、各グループ討論発表を行なった。グループ討論では各班とも初めての経験ということと、メンタルヘルスという身近に感じる問題ということで、活発な議論となり予定時間をオーバーしての発表となった。

第１班の発表では、「まずは問題を起こさせない対応が必要」、「組合が如何に関わっていくか。組織を構築するか」、「そのことが組合員の離職対策となり、組織拡大になる」との発表があった。第２班の発表では、「団交の場を通じて企業側にメンタルヘルス問題の重要性を理解させ取り組みを進めていく」、第３班では「各参加者の実例を出してもらい討議を行なった」、「相談窓口はあるが形だけで機能していない」といった現状が報告され「外部の関与が重要であり、形だけの窓口にはさせない取り組みを目指す」という発表であった。第４班では、ホワイトボードを使いながら、「参加者の意見を出してもらい、働きやすい環境を作ることが対策大事」との発表があり、「港湾はチームでの就労であり、休暇者をつくらないことが必要」、「職場でのコミュニケーションが必要」との発表があった。最後に第１講座の講師役の鈴木龍一副委員長より総評を受け第１日目を終了した。

第２日目は、第２講座として「全国港湾の成り立ち」と題して、鈴木誠一執行委員長より①　港湾産別労働について、②　戦後の港湾労働、といった講義を受けた。各班はグループ討論へ入り、意見交換を行ない第１班から第４班までAI・自動化に対する取り組みや組織拡大、魅力ある港湾労働は、など多数の中央本部への質問や要望が出された。

第３講座は「港湾運送事業法と港湾労働法の成り立ちとその背景」と題して、畠山副委員長より、①　港湾労働法の歴史から学ぶ、②　港湾労働組合として必須となる港湾運送事業法、③　それを学びこれからの運動につなげていく、等、プロジェクターも使って講義を受けた。各班はグループ討論へ入り、意見交換を行ない第１班から第４班までまとめについて討論を行なった。まとめの発表では、３３答申などで今の労働環境が作られたことに感銘、港労法の全港全職種適用が大事、非指定港の指定港化に向けた運動が大事、今当たり前のようにある事前協議制の重要性を再確認、運動をいかに継承させるかを自分たちがやるべき、協定、ルールを自分たちが守り継承していく、などが出された。また質問もあり、３３答申にある「秩序」とは？インランドデポなど陸地に倉庫が出来ているが港労法で縛る必要があると思うが対策は？など出され、畠山副委員長より説明を受け第３講座を終了した。

最終日の３日目には、「詫間港運闘争から学んだ団結の必要性」と題して、橋崎副委員長より、闘争の経過を基に①　分会、支部レベルでの活動の共有は出来ているか、②　本部レベルの報告は組合員に届いているか、③　団結を守るために具体的な活動は、④　中央本部へ求めること、などの提起がありグループ討論へ移った。各般の発表では、教育、宣伝活動の必要性、機関誌の活用や積極性のある人とない人がある、どう取り込むかなど意見が出されたが、団結が労働組合の強みや先人たちが作った頑強な組織を繋いでいくという決意が述べられた。

最後に鈴木誠一委員長より総評として、「職場でのコミニケーションが必要、声掛けができる指導者になれ、今回の５４期に期待する、それが出来れば全港湾はさらに強くなる」との言葉がかけられ、受講者に終了証が渡され第５４期中央労働講座を終了した。