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続開・第６回中央港湾団交・妥結に至らず、再び長期休憩！
５月１９日午後１時３０分より、４月２１日より長期休憩に入っていた第６回中央港湾団交が、東京都千代田区のビジョンセンター永田町会議室で再開した。
冒頭、全国港湾よりこの長期休憩中において数度の事務折衝を繰り返し、２２春闘協定の骨格まで進んでいることについては感謝を申し上げるが、賃金引き上げの検証期間として長期休憩に至っていたが、本日時点でも検数関係など妥結に至っていない状況があり、まったく今後を見通せる状況にもなっていない。
日本港運協会は今春闘において、適正料金収受の要請文書を発信し、それを持って適正な料金支払いにつなげていくことから業界団体の取り組みについては有意義なことであり、個別賃上げについて業界団体としての非はないとしても、更に個別労使交渉の促進を図るため本日の合意はできないとした。
全国港湾は、①産別制度要求に関する協定下の見直しを創る、②個別賃上げ交渉の促進、③下払い料金の確保、この３つの課題を追求し、確認できた後に２２港湾春闘交渉の終結とすることを参加者全員で、再度第６回中央港湾団交の長期休憩とすることを確認した。
また、すでに通告していた５月２２日の日曜完休・休務権行使については、再度無期延期・行動自由の留保とすることを再度通告し、午後１時５５分に長期休憩とした。
なお、次回再開は未定である。
全国港湾は２２港湾春闘において、すでに数回にわたり交渉延期を繰り返していること、また長期休憩を再び行わなければならないことを一般組合員に十分に理解してもらう取り組みを早急に行わなければならない。
組合員の理解なくして、中央港湾団交は強固なものにはなりえない、そのために港湾という産業別労働運動の原点に立ち返って、全港湾という個別単組だけでなく全国港湾に結集するすべての労働組合の本日現在の春闘状況、賃上げ状況を理解していくことが本来継承されてきた港湾春闘の意義であることを教宣しなければ、今後の中央港湾団交への結集意識は薄れていってしまう。
しいては、それが産別労働運動の弱体化につながることを危惧するとともに、来年の港湾春闘へつながる妥結を見出すべく、早期解決を図っていななければならない。
（中央執行委員長 真島 勝重）