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選挙による国民主権の政治を取り戻そう！
中央執行委員長 真島 勝重
【港湾労働原稿 大会議案特集号より抜粋】
９月に開催する定期全国大会が中央委員会に続いて、コロナ禍による「感染症法および激甚災害法に基づく限定的緊急特例措置」による代議員がリモート参加での開催となろうとしている。組合員の安心・安全のための措置として、やむを得ない部分があるが、２０２０年年頭からの２年弱は、コロナ禍蔓延によって日常業務や生活様式が一変してしまった。
第９２回定期全国大会議案書の補強提案では、【国の港湾政策は我々にとって大変重要です。港湾管理者との協議のために、全港湾の方針に基づく政策協定締結等を結べる議員を増やすためにあらゆる選挙闘争に取り組みます。同時に本年中には衆議院選挙が確実に行われます。コロナ対策を疎かにして、感染の拡大はあたかも国民にあるように振舞いながら、自分たちにとって都合の良い悪法は数の力で成立させる。このような政治家や政党をいつまでも国会の場に立たせてはいけません。国民の一番の武器でもある選挙権を行使すれば国民主権、正しい三権分立を確立できるはずです。勤労国民目線に立つ候補者を推薦して国民主権を取り戻す選挙闘争に全力を挙げて取り組みます】と、選挙闘争について一歩踏み込んで提起している。
この間の政治手法を振り返れば、政府与党による基本理念のない無策、後手に回った対応やあまりにも偏った感染対策等、これらに対する怒りが国民に蔓延している。しかし、７月に行われた都議会議員選挙を見ると、コロナ、失業、五輪強行と不満だらけだったにもかかわらず、若者はまたもや投票には行かず、勝者なき都議選となってしまった。４２．４%という低投票率で、２０代は２８%と最も低い。このことで得をするのは、安定した高年齢の支持層を持っている与党だ。少しの光が見えたとすれば、共闘でたたかった立憲民主党は議席を倍増させ、共産党も議席を上積みし、一定の成果をあげたこと、このことを国政選挙への足がかりとして欲しい。国政選挙は、どんなに遅くとも今秋には衆議院選挙が行われる。今だからこそ、野党が共闘し、野党連合に結集した衆議院選挙を闘う体制を構築しなければ、日本の将来は貧富の差がさらに拡大し、政権に都合の良い関係者だけが優遇され続ける社会が継続されてしまう。
今こそ、全港湾の若い世代が選挙に向き合い、先頭に立って動き出すことを期待する。今から、仲間や家族に対して、「国民本位の政治を取り戻す」ために語り合おう。そして、みんなで「選挙へ行こう！」と言ってもらいたい。最後に、こんな時代だからこそ、今日の痛みを押しつけられている中小企業や非正規雇用の労働者の立場に立った労働運動を地域で構築し、日本の労働運動のあるべき姿を問い続けながら、産業別労働運動に結集し団結を強化することを重要な取り組みとすることを提起し、補強提案とします。