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２０２２年春闘方針を提起するにあたって
中央執行委員長 真島 勝重
ホームページに機関誌「港湾労働」２０２２春闘方針（案）特集号を掲載しました
２０２２春闘を闘うにあたって、世界や日本の経済状況と政治の動向、港湾物流には厳しい環境が言われているが、どうあろうとも「大幅賃上げ」と「魅力ある労働運動の確立」を目指さなければならない。組合員の最大の使命の一つは、賃金引上げと諸労働条件の引上げであることは言うまでもありません。
２０２２春闘について、岸田首相は経済界に３％の賃上げを要請したが、その一方で企業減税を検討するなど、相も変わらず大企業優遇策で日本経済が潤うと絵空事を言っている。むしろ内部留保を多額に保有し、それでも大幅賃上げを行わない企業に対し、増税を行うべきではないか。このような関係が続くと、労働組合の存在価値そのものが問われることになってしまう。夏に訪れる参議院選挙で国民本位の政治を取り戻さなければならず、各地方・支部で春闘時から動き出さなければなりません。
さて、昨年、国土交通省は港湾労働者不足の実態調査を行い、発表しました。有効求人倍率は４．２３倍で全産業の１．４７倍と比較すると異常に高い。一方で、定年を待たずに退職される方が多数存在している。主な退職理由の一位は労働環境となっている。労働環境の改善は労働組合の最も重要な取り組みの一つだ。
全港湾は都市部と地方部、大企業と中小、港湾・自動車に限らず、あらゆる職種で成り立っているが、劣悪な労働環境に従事しているとは考えにくい。もし、近隣に労働環境に恵まれない労働者がいるとしたら、手を差し伸べるのも労働組合の仕事だ。港湾はソーラス条約で一般社会から閉鎖された空間での業務が主体で理解されにくく、一体、港湾運送って何をしているのかとよく質問されるが、港湾運送業務は日本貿易の玄関口で、素晴らしい職業だと胸を張って言いたい。魅力ある港湾労働は道半ばであるが、みんなで英知を結集して全港湾労働運動を盛り上げていかなければならない。
そのためには、まず、春闘勝利だ。全港湾は第４３回中央委員会で決定した春闘方針にもとづいて、多くの労働条件を勝ち取るために、２０２２春闘を団結して闘い抜くことを確信し、春闘方針提起にあたっての一言とします。