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3.25 第3回中央港湾団交・行動の自由留保を宣言

第3回中央港湾団交前に取組提起をする柏木委員長

 

 

3月25日午前10時より第3回中央港湾団交が東京都内で開催された。

 

 

 

第2回中央港湾団交以降の具体的な修正回答を求め、「大幅な賃上げのための業界団体としての対応・要求書改題の前進」について、残念ながら第2回中央港湾団交の延長線上での回答に終始していた。港湾運送秩序の問題や港湾労働者の雇用に直接影響してくる国の諸政策に対する業界団体の姿勢について強く求めた。

 

日本港運協会の回答は、賃金引き上げについては、元請事業者に対して適正料金収受に向け、ユーザーに対し協力要請するよう促したいなど9項目について修正回答が示されたが、いずれの修正回答も業界団体としての主体性が感じ取れないとし、全国港湾から休憩を求め、内部協議行い、特に、大幅賃上げの原資について、国土交通省港湾局から2月28日に発信されている下請け取引の適正化および下請中小企業の適正な価格転嫁を実施する「価格交渉促進月間」の取り組みの動きも何らないことは、業界団体として、主体性を持って政府の取り組みを絶好の機会として捉え、荷主・ユーザーに真摯に対処し、料金確保という基本にはほど遠いと言わなければならない。また、指定事業体問題や非効率石炭火力発電施設の休廃止問題などについて、やはり日本港運協会の姿勢を問う意見が出された。

 

全国港湾は、22春闘方針の「6大港・地方港が一体となって、ユーザーが適正な料金を支払い、それを原資とした組合要求に各企業が応える」ための基盤を作るために、ユーザー、元請事業者に対し「適正料金支払い」を理解してもらう行動を実施することを宣言した。

 

 

日本港運協会の回答について、到底納得できる回答ではなく、柏木委員長から「行動の自由を留保する」ことを宣言した。なお、全国港湾の労働関係調整法に基づく公益事業の争議予告については3月18日に受理され、3月29日午前0時以降となっている。

 

次回第4回中央港湾団交は、4月8日午前中にて調整中とした。

 

尚、詳細については、全国港湾が発信する第3回中央港湾団交議事概要を参照願います。

 

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