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中央ニュース

全国港湾・年末年始例外荷役労使確認書締結!!

11月19日11時より開催された労使政策委員会において、冒頭、日本港運協会労務委員長より、前回労使政策委員会での業側の課題整理の不手際の謝罪と今後の労使に積み残された様々な課題について真摯に協議していくとの発言を受け、全国港湾労働組合連合会・柏木中央執行委員長は業界の今回の発言を重く受け止め、年末年始例外荷役実施要請について、了解し、議事確認書を締結した。

 

尚、詳細については、全国港湾発文書若しくはホームページを参照願います。

 

秋田港・港湾産別協定順守・現地行動実施!

11月10日ー11日、全港湾組織部会・全港湾東北地本・秋田支部と全国港湾・東北港湾・秋田港湾共同行動として、産別協定順守現地行動を展開した。

 

 

 

 

全港湾秋田支部での職場集会

主催者挨拶 全港湾・真島委員長

 

 

職場集会全景①

 

 

 

職場集会全景②

 

 

 

 

団結バンガロー!

中央に全港湾秋田支部・藤川委員長

 

秋田港・産別協定遵守現地行動

10.29年末年始例外荷役に係る緊急記者会見

 

10月29日午前11時より蒲田・日港福会館において、全国港湾労働組合連合会は緊急記者会見を開催した。

全国港湾連合会は10月28日、第3回中央執行委員会を開催し、今年度の年末年始例外荷役については受け入れられないことを再確認し、10月14日にすでに日本港運協会には通告済みではあるが、全国港湾連合会の基本的姿勢、明確にするために緊急ではあるが、リモート形式で生中継し、多くの組合幹部の視聴参加があった。

 

会見冒頭に挨拶をする全国港湾・柏木中央執行委員長

 

 

柏木中央執行委員長挨拶と全国港湾四役

 

今日に至った経過と全国港湾連合会の主張を報告する玉田書記長

 

緊急記者会見会場の全景

 

 

 

年末年始例外荷役に係る声明

 

なお、ビデオ録画等の詳細については、全国港湾連合会ホームページを参照願います。

 

10.12日検直雇用闘争・名古屋高裁不当判決報告

10月12日全港湾全国闘争である日検直雇用闘争が名古屋高裁において、控訴審判決が言い渡され、控訴を棄却されました。

この不当判決に対し、全港湾並びに全国港湾の基本方針である、【指定事業体の労働者(定年者以外)を日検が直接雇用し、本体の労働条件で働かせる】、この確立に向けて引き続き運動の強化を進めていきます。

 

報告集会様子

不当判決に断固闘い抜く表明をする真島中央執行委員長

 

 

判決報告と引き続き闘い抜く表明をする上条分会長

 

 

勝利するまでたたかうぞ!

団結頑張ろう!

 

 

日検直雇用・名古屋地裁不当判決報告

10.14全国港湾・全国決起集会開催!!

10月14日午後6時より全国港湾はリモートにて各地区とリモートにて、初の試みとして全国決起集会を開催した。

 

横須賀フェリー問題を提起する鈴木誠一中執

 

協定順守問題を提起する真島委員長代行

 

団結頑張ろう三唱 柏木委員長

 

全国集会詳細は全国港湾ホームページを参照願います

全国港湾第14回定期全国大会開催

全国港湾労働組合連合会は、9月15日から16日にわたり第14回定期全国大会を開催しました。

 

開会挨拶・柏木中央執行委員長

 

議題提起・玉田書記長

 

定期全国大会風景と議長団

(坂口代議員と瀬川代議員)

 

役員改選については、市川書記次長(検定労連)、多田中執(全倉運)、石井会計監査(検数労連)の三名が今大会で退任され、新たに高島弘司書記次長(日港労連)、中土井中執(全倉運)、石橋会計監査(検数労連)を選出し、以外の役員は再任された。

 

新任挨拶を行う高島書記次長

 

210916全国港湾・退任役員の略歴

 

 

210916全国港湾2021年度中央執行委員会名簿

 

 

210916全国港湾第14回定期大会 大会宣言

 

 

 

団結ガンバロー!

第92回定期全国大会・リモートにて開催

第92回定期全国大会風景

 

9月7日~8日にかけて愛知県豊橋市において、第92回定期全国大会を開催した。大会は、全ての代議員はリモート参加とし、地方単位で質疑を受け、各議題について採決、承認された。

なお、質疑詳細は機関誌港湾労働「定期全国大会特集号」およびブレイクタイム「定期全国大会特集号」を早急に作成し、各組合員に周知できるようにするので、参照願います。

 

全港湾第92回定期全国大会 大会宣言

 

 

真島中央執行委員長挨拶

第92定期全国大会委員長挨拶要旨

 

 

質疑答弁 松永書記長

 

財政提案 松谷書記次長

 

 

定期全国大会 各地方リモート画面

 

 

大会会場 執行部

 

 

大会風景①

 

大会風景➁

 

 

 

 

 

第92回定期全国大会のリモート開催を決定

7月開催の第8回中央執行委員会において、定期全国大会の運営について8月のコロナ禍の現状分析を行い検討することで確認され、8月17日第10回常任中央執行委員会で、第92回定期全国大会は新型コロナウィルスの感染状況を鑑み、大会代議員は全員リモートでの参加とすることを決定しました。

 

緊急事態宣言下での大会運営であり、様々な準備不足や当日の不備などあるとは思いますが、組合員が一致団結できる定期全国大会を目指しますので、組合員の皆様のさらなるご協力をお願いいたします。

 

コロナ禍の現状は、8月17日政府は、緊急事態宣言地域の東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・沖縄に追加として、新たな対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は9月12日までの再延長とし、まん延防止等重点措置の地域も13道府県に拡大されました。もはや全国的に蔓延している状況です。

 

また、病床のひっ迫が顕著になるという脅威についても、何ら政府からは発信されないばかりか、コロナ患者の受け入れが困難となり自宅療養という名のもとで治療を受けられない現状や残念ながら治療の遅れからのお亡くなりになったという悲しい事例も報告されています。日々の全国感染者数が連続で2万人を超える日が続く中で政府の無為無策が際立っています。

 

組合員の中には、すでにワクチン接種を2回終えた方などもおられると思いますが、ワクチン接種に関しても、地域間格差や年代別格差、また、何らかの理由で受けられない方への配慮など、全国から一律に代議員を招集して定期全国大会を開催すること自体が無理であると判断いたしました。

 

感染すること自体は、感染経路不明が多数を占める中で感染対策を講じた中での感染は決して悪ではありませんが、万が一、感染した場合の感染後の治療や療養が不確かな現実を注視し、組合員の安心と安全を守るためには、一刻も早くすべての感染者に対する医療体制の構築とワクチン並びに治療薬によるコロナ対策の政府の明確な具体的対応を求めていかなければなりません。

 

当面の間、リモートなどによる諸会議が継続されると思いますが、全港湾の運動の基調である【大衆路線に基づいて職場闘争を強化する】、今こそ、原点に返り、職場討議をすすめ、創意工夫を凝らした運動を取り組めるようお願いいたします。

 

中央執行委員長 真島 勝重

都労委・独禁法を理由とした団交拒否は不当労働行為!!

全国港湾は、8月18日東京都労働委員会より【命令書】を受け取りました。

 

 

日本港運協会が長年にわたり産別最低賃金交渉は独禁法に抵触する恐れがあるとの理由から回答を拒否していた行為について、

東京都労働委員会は、命令書において、【独禁法に抵触するとの理由で回答を拒否してはならない】という内容で、申立人である全国港湾の主張が全面的に認められました。

 

今後は、この命令書を契機として従前のように産別最低賃金引上げの団体交渉を速やかに開催し、良好な労使関係を構築し、

今求められている労使共同での様々な取り組みについて一つ一つ前進させていくことが、日本の港湾発展に寄与し、港湾労働者の地位向上を伴うものと確信します。

 

今後の日本港運協会の決断が求められますが、従来のような港湾産別労使関係を再構築させていくのか、注視していかなければなりません。

選挙による国民主権の政治を取り戻そう!

中央執行委員長 真島 勝重

 

【港湾労働原稿 大会議案特集号より抜粋】

9月に開催する定期全国大会が中央委員会に続いて、コロナ禍による「感染症法および激甚災害法に基づく限定的緊急特例措置」による代議員がリモート参加での開催となろうとしている。組合員の安心・安全のための措置として、やむを得ない部分があるが、2020年年頭からの2年弱は、コロナ禍蔓延によって日常業務や生活様式が一変してしまった。

 

第92回定期全国大会議案書の補強提案では、【国の港湾政策は我々にとって大変重要です。港湾管理者との協議のために、全港湾の方針に基づく政策協定締結等を結べる議員を増やすためにあらゆる選挙闘争に取り組みます。同時に本年中には衆議院選挙が確実に行われます。コロナ対策を疎かにして、感染の拡大はあたかも国民にあるように振舞いながら、自分たちにとって都合の良い悪法は数の力で成立させる。このような政治家や政党をいつまでも国会の場に立たせてはいけません。国民の一番の武器でもある選挙権を行使すれば国民主権、正しい三権分立を確立できるはずです。勤労国民目線に立つ候補者を推薦して国民主権を取り戻す選挙闘争に全力を挙げて取り組みます】と、選挙闘争について一歩踏み込んで提起している。

 

この間の政治手法を振り返れば、政府与党による基本理念のない無策、後手に回った対応やあまりにも偏った感染対策等、これらに対する怒りが国民に蔓延している。しかし、7月に行われた都議会議員選挙を見ると、コロナ、失業、五輪強行と不満だらけだったにもかかわらず、若者はまたもや投票には行かず、勝者なき都議選となってしまった。42.4%という低投票率で、20代は28%と最も低い。このことで得をするのは、安定した高年齢の支持層を持っている与党だ。少しの光が見えたとすれば、共闘でたたかった立憲民主党は議席を倍増させ、共産党も議席を上積みし、一定の成果をあげたこと、このことを国政選挙への足がかりとして欲しい。国政選挙は、どんなに遅くとも今秋には衆議院選挙が行われる。今だからこそ、野党が共闘し、野党連合に結集した衆議院選挙を闘う体制を構築しなければ、日本の将来は貧富の差がさらに拡大し、政権に都合の良い関係者だけが優遇され続ける社会が継続されてしまう。

 

今こそ、全港湾の若い世代が選挙に向き合い、先頭に立って動き出すことを期待する。今から、仲間や家族に対して、「国民本位の政治を取り戻す」ために語り合おう。そして、みんなで「選挙へ行こう!」と言ってもらいたい。最後に、こんな時代だからこそ、今日の痛みを押しつけられている中小企業や非正規雇用の労働者の立場に立った労働運動を地域で構築し、日本の労働運動のあるべき姿を問い続けながら、産業別労働運動に結集し団結を強化することを重要な取り組みとすることを提起し、補強提案とします。

労供労組協臨時総会開催・活動の一旦休止を確認

7月21日WEB形式で開催された労供労組協の臨時総会で、現在対面での会議や要請等困難な状況が続いている状況やこの1 年協議会としてのコロナ禍の影響から活動ができなかったことを踏まえ、2021年度についても活動が困難との判断の元、協議会としての活動は以下の通り一旦休止とし、労供事業に係る運動は個々の加盟組合の活動に委ねることを確認しました。

 

また、遅くとも2022年1月~2月の間に新役員体制も含め、次年度以上の活動再開に向けて四役会議・幹事会で議論することとしました。

 

210721-2021労供労組協臨時総会議案書

港湾関係各単組・21夏季一時金情報(終報)

全国港湾加盟各単組の夏季一時金交渉が概ね終了したので、7月19日(月)現在の各単組の取り組み状況について下記のとおり記載する。

 

全港湾  7月15日現在、速報分会146分会中113分会が妥結、回答額平均492,822円、妥結額平均497,906円

 

日港労連 7月15日現在、5港6組合、582,756円 全検430,063円 関連376,456円

 

検数労連 7月2日妥結、全日検 平均430,063円(昨年比+46,118円) 日 検 平均446,036円(昨年比-9,057円)

 

検定労連 海事検定 6月25日妥結 平均720,000円 シンケン 6月25日妥結 440,000円

 

全倉運  7月19日現在、単純平均613,118円(昨年比+1,249円) 加重平均693,700円(昨年比+2,684円)

 

大港労組 6月21日妥結 船内平均503,000円とコロナ協力金10,000円(一律)

 

全日通  一時金年間3.5ヶ月 (夏 1.819ヶ月 冬 1.681ヶ月)

 

全国港湾・21夏季(期)一時金情報(終報)

第8回中央執行委員会 定期全国大会運営方法を協議

第8回中央執行委員会

 

 

 

7月13日-14日に開催した第8回中央執行委員会において、 第92回の運営について協議した。

9月7日から開催する定期全国大会の開催及び運営については、2パターンについて、

①代議員のみの参加による運営、➁代議員全員リモート参加による運営

8月中旬頃のコロナ感染状況を充分に考慮し、最終決定を8月17日とした。

 

 

また、2020年度の総括(案)、2020・21年運動方針の補強(案)、秋年末闘争方針(案)等を

協議し、各地方・支部宛に発送する議案書について最終確認を行った。

21夏季一時金速報

7月6日現在、2021夏季一時金集計速報

速報分会 9地方本部 計157分会

平均回答額 451,137円 69分会

平均妥結額 469,725円 44分会

 

全国港湾加盟各単組情報 6月29日現在

 

日港労連 各分会で交渉中、現在集計中

 

検数労連

6月29日第5回交渉後、機関手続き中

全日検 430,063円 + α

日 検 446,036円 + α

 

検定労連

海事検定6月25日妥結 平均44万円

新日本検定 現在交渉中

 

全倉運  6月25日現在平均値

単純平均 631,290円 2.323ヶ月

加重平均 701,236円 2.534ヶ月

 

大港労組 6月21日 船内統一交渉にて妥結

船内平均 503,000円+コロナ協力金

 

全日通  一時金は年間3.5ヶ月

(夏1.819ヶ月、冬1.681ヶ月)

21港湾春闘・行政交渉他回答書について

3月17日~18日にかけて行われた全国港湾連合会による関係行政交渉・ユーザー申入れ・政党要請の申入れ事項及び回答書を添付します。

21港湾春闘要請行動は、コロナ禍の影響もあり、ごく限られた委員のみでの行動となったため、全港湾からも参加者が少なかったことから、周知を含め下記に添付しますので、組合員のご理解をお願いいたします。

21春闘中央行動行政・ユーザー申入れ及び回答書

 

5月7日に政府より発表された緊急事態宣言延長により、東京・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡が5月12日~31日まで適用(延長含む)となりました。

また、まん延防止等重点措置地域として、北海道・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・愛媛・沖縄では、対象の都道府県知事が区域を定め、飲食店などに営業時間の短縮等を要請・命令されます。

これらの地域は、多くの組合員が日常業務に従事していることから、21港湾春闘協定にもとづき、引き続き、最大限の感染防止対策をお願いいたします。

 

21港湾春闘 各単組賃上げ状況速報

4月27日全国港湾連合会は加盟単組賃上げ共闘会議を開催し、2021春闘賃上げ交渉の情報共有を行った。

各単組、賃上げ状況は下記の通り(4月26日現在)

全港湾  速報158分会中、102分会に有額回答 妥結70分会 妥結平均2,860円 1.04% (昨年3,999円)

日港労連 4月9日 各単組労使交渉を確認し妥結 2,500円

検数労連 日 検 4月23日妥結 3,664円(昨年比+199円)、全日検 4月23日妥結 3,512円(昨年比+250円)

検定労連 海事検定 現在、交渉中 、シンケン 4月13日妥結 4,092円

全倉運  31組合に有額回答 単純平均 4,468円(1.69%)加重平均 4,931円

大港労組 4月19日妥結 3,000円

全日通  3月18日妥結 3,470円(1.32%)

2021中央港湾団交・妥結!!

4月22日都内で14時より第4回中央団交が長期休憩を解き再開し、業界団体内部検討による休憩をはさみ、労使折衝も行いいながら、16時30分妥結した。

2021港湾春闘仮協定書及び21港湾春闘・指定事業体に係わる中央港湾団交仮覚書は下記のとおり

 

第4回中央港湾団交・長期休憩に入る!!

 

4月15日午後2時より第4回中央団交が都内で開催され、冒頭、日港協より数項目に渡り、修正回答が示された。

適正料金収受や認可料金制度復活についてのプロジェクトチーム設置については、具体的取り組みを労使で検討し、関係行政に働きかけるとした。

国策による非効率火力発電施設の削減政策については、日港協傘下事業者から要望等意見をまとめた上で、関係行政に働きかるとした。

また、新型コロナワクチン接種に関しては、今後のワクチン配給状況で予約が取れた希望者には、速やかに接種が受けられるよう業務の就労に関して最大限の配慮を行うとした。

それ以外も含めた多くの修正回答に関し、意見調整を行うため、組合側より休憩を求めた。意見としては、本日の中央港湾団交において、14項目の修正回答が示されたことは評価する。各部会や専門委員会担当委員長からも一定の評価できる修正回答との意見が出されたが、一方では、労使継続協議課題である指定事業体問題について、先般開催された検数・検定小委員会でも業側から何ら回答が示されず、本日の中央港湾団交においてもまったく前進ある回答が示されなかったことは遺憾に思う旨、組合側の本日の回答についての検証手続きとして、機関会議を開催すべきとし、休憩後、組合側より長期休憩の申し入れを行った。

そして、全国港湾は、4月21日午後より緊急の中央闘争委員会を開催し、次回休憩再開後の組合側機関会議まとめによる修正回答の提起を行うことを決定し、第4回中央港湾団交再開を4月22日午後を目途に再開できるよう事務局調整に入った。

まさに、4月22日の中央港湾団交再開はコロナ禍における中央港湾労使が今後の様々な難局を乗り越えるために一体となって取り組む多くの課題について、真摯に向き合う姿勢を日港協が示せるかである。また、残されたいくつかの課題について踏み込んだ回答を示すことができるか、4月中解決に向けての正念場となっている。

全港湾 21春闘情報

4月9日現在、速報分会158分会中82分会に有額回答

回答額平均は2,949円(1.06%)、回答額をみるとコロナによる輸出入の増減など地方ごとの格差が顕著になっており、今後の粘り強い追い上げ交渉に期待がかかっている。

210409-21春闘地方別一覧

 

なお、4月15日に第4回中央港湾団交が設定されているが、4月8日開催された検数・検定小委員会でが具体的な進展はなく厳しい局面を迎えている。また、港湾労働者の雇用安定・人員不足に鑑みる適正料金の収受など労使によるプロジェクトチームの設置や感染症対策(新型コロナウィスル等)、非効率石炭火力発電施設の削減政策による事業基盤や雇用に対する影響調査など、労使が共通認識に立って関係行政に働きかけを行わなければならない多くの課題について前進ある回答が求められている。

21港湾春闘・各単組賃上げ情報

4月5日、全国港湾連合会は賃上げ共闘会議を開催し、全国港湾加盟の各単組賃上げ交渉経過を共有した。各単組賃上げ交渉経過は下記のとおり

 

(4月5日現在)

全港湾   速報158分会中、72分会に有額回答を引き出し、有額回答平均は3,005円(昨年同期3,999円)となっている。昨年妥結額を上回った分会が10分会、昨年同額が10分会となっている。

日港労連 4月2日開催の第3回港荷労使交渉で労側より、2,500円の賃上げ回答を宣言し、4月8日17時を期限として各単組交渉へと移行した。

検数労連 4月5日第5回交渉で、日検が定昇2,491円、全日検が定昇1,300円を提示した。労側よりベースアップを含めた上積み回答を次回交渉で行うよう求めている。

検定労連 3月31日に労連団交を開催し、ベアを前提に各単組交渉へと移行した。

全倉運  26単組に有害回答が提示され、単純平均で4,460円(1.69%)、加重平均で4,755円(2,968人)となっている。

大港労組 3月29日第3回団交では進展なし、次回4月8日を予定している。

全日通  3月18日妥結、賃上げ3,470円(1.32%)、一時金は年間3.5カ月(夏1.818ヶ月、冬1.681ヶ月)

3月26日 – 27日  福島原発事故10年・脱原発首都圏行動 

3月26日昼休み、21けんり春闘東京総行動で経団連前反原発集会が開催されました。原発促進をやめるよう経団連への抗議と原発再稼働に対する電気事業連合会への怒りのシュプレヒコールを行いました。

 

3月13日いわき市で開催された「あれから10年 原発事故は終わっていない3.13アクション」を報告する全港湾・松谷書記次長

 

主催者挨拶・21春闘共同代表

全国一般全国協議会 平賀委員長

 

早期解決を訴えるJAL不当解雇撤回争議団

 

3月27日 福島原発事故10年さようなら原発首都圏集会が日比谷公園大音楽堂で開催されました。収容座席数2653席ですが、感染防止対策の1300人に収容制限をかけ13時30分開会後、13時40分には1300人に達し、入場門を閉鎖するなど、多くのさようなら原発を願う人々が参集しました。

全港湾中央本部と

北海道地方本部・東北地方本部参加者

 

首都圏集会全景

 

応援に駆けつけた管直人元内閣総理大臣

 

オープニングライブ

シンガソングライター片平里菜さん・福島出身

第3回中央港湾団交・修正回答含め一部は専門部会交渉へ!

 

第3回中央港湾団交が3月24日13時30分より都内で開催された。第2回回答から修正を含め回答が示された。

具体的な回答として、

認可料金復活に向けて具体的取り組みの推進として、適正料金収受や認可料金制度復活は港湾労働者の雇用安定・雇用条件向上に重要な労使共通課題と考えており、認識を共有するためにも労使でプロジェクトチーム等を設置し、具体的な取り組みを検討するとの前向き回答が示された。

また、政府の石炭火力発電「非効率」施設の削減政策についてが、緊急性課題ではあるが、現状、対象施設が不明確等、全体像が明らかでないため、まずは各事業者にアンケート調査を実施し、雇用・職域にどの程度の影響があるのか実態調査を行い、その後に、必要に応じ関係行政に働きかけるとの回答であった。

「感染症(新型コロナウィルス等)に関する確認書(2020年6月30日付)」にもとづく「感染症に係る産別休業制度(仮称)」については、確認書第2項にある新型コロナ感染症により従業員が休業した場合、各会員店社は休業に伴う賃金カットを行わないよう最大限努力するとの回答が示された。

中央港湾団交と並行して、検数・検定小委員会、整備部会、労使専門委員会課題を行うとの回答後、組合側より休憩を申し入れ、再開後「認可料金制度復活に向けたのプロジェクトチームでの目的を明確にすべき」や「石炭問題は政策が明らかになってからでは遅い、日港協は港湾の事業者団体として責任を持つべきだ」等の組合側意見を示した。全国港湾柏木委員長より、「修正の事実は受け止めるが、各項目とも小委員会や専門委員会での協議となっている。しかし今までのように小委員会で協議することをもって今春闘の解決とはならない」として業側に再考を求めると同時に参加者からの発言を求め、5名の参加者より力強い再検討の意見を受けた業側は「再考する時間と各委員会の開催の調整が必要」として次回団交に日程及び場所は4月上旬を目標に事務局間での調整として交渉を終えた。

(詳細は全国港湾FAXを参照)

非効率石炭火力発電施設削減計画に対する政党要請

3月17日・18日にかけて全国港湾は2021春闘中央行動として、政党要請・関係行政要請行動を実施しました。

立憲・共産・国民民主党要請行動では、特に昨年2020年7月3日、梶山経産大臣記者会見での「脱炭素社会実現を目指すエネルギー基本計画に明記している非効率石炭火力発電施設のフェードアウト検討」が発表され、協議が始まっていることから、労働組合として地球温暖化防止という世界的な流れには反対するものはなく、むしろ推進の立場であるが、この計画には石炭輸入に関連する多くの港湾労働者・港運事業者が実在している事実があまり広く世間に知られておらず、同時並行的な雇用対策や事業継続に関する議論がまったくなされていない。すでに、石炭を取り扱う港では多くの組合員からの雇用不安の声が上がっている。そうした背景から、資源エネルギー庁はもとより、所管行政である国土交通省・厚生労働省に対しても、非効率石炭火力発電施設削減計画に伴う港湾における事業継続・雇用対策を要請しました。

そして、各政党国会議員に対しては、あまり知られていない石炭火力発電稼働に伴う輸入石炭の荷役作業が地域によっては太宗貨物であり、地域経済の重要な役割を担っていることを知ってもらい、今後どのように取り組みを進めていくべきかの意見交換を行い、今後も政策課題についての意見交換を申し入れました。

以下、政党要請順に、

国民民主党議員(左から舟山康江参議・榛葉賀津也参議・右から岸本周平衆議)

 

立憲民主党議員(左から小沼巧参議・森屋隆参議・右から森山浩行衆議・江崎孝参議・近藤昭一衆議)との意見交換

 

日本共産党高橋千鶴子衆議院議員と全国港湾四役

 

各政党への港湾政策・港湾労働政策要請文

第2回中央港湾団交・港湾産別交渉否定回答!

第2回中央団交風景

 

第2回中央港湾団交が3月9日午後1時30分より東京都港区にて、コロナ禍における対応として、港湾労使総勢50名強に絞り開催された。冒頭、業側労務委員長より、本日、各地区港運協会の意見を集約し回答を行うとし、全国港湾・柏木執行委員長からは、1都3県以外は新型コロナ緊急事態宣言が解除されたが、首都圏は最新の注意を払い、交渉を行っていくと述べた。

主だった回答内容では、石炭火力発電「非効率」施設の政府の削減政策については、港湾運送事業の業域や労働者の雇用・職域に大きく影響を及ぼさないよう、今後の労使政策委員会で議論を深めていきたい。

新型コロナ感染症にかかる産別休業制度(仮称)の創設については、国の補償制度を利用することとし、具体的な休業補償制度や感染症対策は各社対応としたい。

港湾の検数・検定労働者の標準者賃金(2010年12月16日付協定)を時代に沿った協定に書き換える要求については、今後、各社個別対応との回答があり、現行の港湾産別協定の一方的破棄とも取れる回答に多くの抗議、発言があった。

今回の業界団体・初回回答は、長年に渡る港湾産別協定を個別企業ごとに協議などという集団交渉・港湾産別交渉を否定するかのような回答内容であり、労側参加者から多くの納得できない旨の発言があり、全国港湾は回答内容の再考を求め、第2回中央港湾団交を終了した。

詳細については、全国港湾・第2回中央港湾団交経過報告を参照願いたい。

なお、次回第3回中央港湾団交開催は3月24日午後1時30分より場所は未定

21けんり春闘・経団連前抗議行動

大幅賃上げ実現とコロナ解雇・雇い止めを許さない21けんり春闘・経団連前抗議行動が2月19日に開催されました。

けんり春闘実行委員会共同代表の全港湾・真島委員長からコロナ対策の政策不備、弱者労働者の疲弊している実態、中小企業労働者や非正規雇用労働者の賃上げ、労働条件向上、作業環境の整備していくことが格差是正への出発点であり、こういう状況だからこそ、普通に生活できる賃金の確立、安全な職場環境にこだわる春闘を団結して闘い抜くことを提案し、開会挨拶としました。

開会挨拶をする全港湾・真島委員長

 

各単組から決意表明、争議経過報告として、全水道労組、全統一労組、全造船関東地協、郵政ユニオンから発言があり、全国一般南部中島委員長から、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森前会長の「女性蔑視発言」に対する替え歌による抗議を行いました。

 

最後に、全労協・渡邉議長から閉会の挨拶と経団連に向けてのシュプレヒコールを行い、行動を終了しました。

 

第1回中央港湾団交開催、要求書提出

全国港湾・柏木委員長、コロナ禍においても日々作業する港湾労働者への誠意ある回答を求める

 

第1回中央港湾団交が2月17日、都内にて開催された。新型コロナウイルス・首都圏緊急事態宣言下の影響を受け、感染防止対策を徹底し、全国港湾は常任執行委員会及び各地区港湾代表者1名の出席と人数を制限し、労使合わせて50名余規模での開催となった。

 

中央港湾団交では組合側より冒頭、柏木委員長より要求書を提出するとともに、コロナ禍での作業に従事している組合員のためにも、誠意ある回答を願う旨、発言があった。

 

次に玉田書記長より、本日、中央港湾団交に参加できなかった幹部役員にも要求の趣旨が分かるようにと、要求趣旨説明の内容についても予め文章化したものを労使に配布した。

 

要求趣旨説明では、特に、1.港湾労使が共同し取り組むべき課題2点として、①労使共同による認可料金制度復活及び適正料金収受のための取り組み、➁石炭火力発電「非効率」施設の削減政策に対し、地球環境保全・温暖化防止は世界的・人類的課題として異議を唱えないが、一方では、事業継続、雇用・職域など港湾事業者・港湾労働者にとっての大問題であることを確認し、具体的取り組みを推進すること。2.新型コロナに対する産別休業制度の創設と輸出入の根幹である水際・港湾で働く港湾労働者のワクチンの優先接種など、要求書6項目に関わる趣旨説明を行い、最後に、「コロナ禍だから仕方がない」ではなく、「コロナ禍だからこそ必要な手当はすべてやる。現場の苦労に応えていく」、そうした決意での21春闘要求であることを強調した。

 

そして、趣旨説明の後、次回、第2回中央港湾団交の開催を3月9日13時30分予定とした。ただし、この日程についても、新型コロナウイルスの状況によってはリモート対応など変更がありうることを合わせて確認し、開催規模も含めて事務局間調整に一任するとした。

 

 

なお、組合員の皆さんは、第1回中央団交経過詳細については、全国港湾発文書を確認願いたい。

全国港湾第13回中央委員会開催報告

開会あいさつをする真島委員長代行

 

全国港湾は、2月9日豊橋市「シーパレス日港福」において、各単組・地区選出の中央委員とウェブ会議形式にて第13回中央委員会を開催しました。議長団に石渡中央委員(検数労連)・佐竹中央委員(大港労組)を選出し、「特別特例措置」による開催方法を事前に中央委員宛に議決権行使書による意見を求め、満場一致の賛成を確認し、第1号議案(20秋年末闘争経過)、第2号議案(21春闘方針案及び要求案)について審議しました。

柏木委員長挨拶

玉田書記長による議案提案

 

審議では事前に17名の中央委員会から23の課題について事前提案され、議案提案の中で紹介し、これに答弁を行う形ですすめ、議題提案については満場の賛成議決を採択し、たたかう21港湾春闘の方針を確立しました。概要詳細については、全国港湾の報告書を参照願います。

なお、第1回中央港湾団交は、2月17日午後より東京都港区で開催されます。参加者はコロナ禍の状況から全国港湾常任中央執行委員及び15地区港湾代表のみの出席とし、当日「2021年度労働条件および産別協定の改定に関する要求書」を提出します。

第42回中央委員会・コロナ禍でのリモート開催

2月3日愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」において、第42回中央委員会を開催しました。コロナ禍に伴う「緊急特例措置規定」の賛成多数を受け、中央執行委員会18名中出席12名委任状6名、中央委員46名中出席1名委任状45名にて中央委員会成立を確認しました。

中央委員会では、各中央委員に対し第1議題、第2議題に対する質問意見を文書で提出願い、当日、松永書記長より答弁する形式としました。なお、質疑詳細については機関紙「港湾労働」中央委員会特集号を発行することとしました。主だった質疑は、①老朽化石炭火力発電所問題、➁海コン・トラック・バス・タクシー関係、③検数関係・指定事業体関係、④高年齢者雇用安定法、⑤自然災害対策、コロナ休業補償、コロナ禍における雇用保障問題、⑥選挙闘争と、多岐に渡る多くの質問意見が提起されました。その後、各地方本部より春闘要求額、日程、各地方独自の付帯要求の発表があり、中央執行委員会で取りまとめ、総括答弁にてまとめを行いました。すでに2021年春闘はスタートしました。団結してがんばりましょう!

 

真島中央執行委員長による開会あいさつ及び総括答弁

真島委員長・第42回中央委員会挨拶要旨

第42回中央委員会にリモート参加している中央委員の皆さん、ご苦労様です。中央委員会開催にあたり、中央執行委員会を代表し挨拶をいたします中央執行委員長の真島です。最初に、今回の中央委員会がこのような会場に無人の状態で開催しなければならない状況に非常に残念に思っています。労働運動、労働組合は人と人とのつながり、すなわち、顔を合わせ互いに激論を交わしながら進めていくことが極めて重要であると長年確信してきました。しかし、今日の状況は新型コロナの感染者が昨日速報で全国3535人、中央本部所在地、東京都では868人です。昨年4月7日、7都府県から始まった緊急事態宣言初日は、全国で368人、東京都79名でした。結果的に昨年から確実に増え続け、感染者数が一桁多くなってもマヒしています。私は、伝染病の感染は誰のせいでもないとこの間、思ってきましたが、昨年から1年間政府は感染拡大防止のために、いったい何をしてくれたでしょうか?

「手をこまねく」という言葉があります。を組んだままでいて何も手出ししないことの意味で、つまり、「何もせずに傍観する」ことです。まさしく、菅政権に送りたい慣用句です。今盛んに国会では、コロナ特措法を改悪して罰則を盛り込もうとしています。時短営業に違反したらとか、入院を拒否したらとか言う前に、感染症を制御するためにすべきことは、国民の理解と協力であり、強制的にすること自体、国民の思いが全く分からない内閣であることが証明され、今の時代に本当に国を任せられない政治であり、そのためには直ちに選挙によって変えていくしか道は残されていません。

さて、私たちの職場を見渡せば、自宅で仕事をしようなどとは程遠い職場で、すなわち働かざるを得ない運輸関連の職業労働者です。運輸といっても、旅客関係に従事している方々は、更に厳しい状況であることは皆さんもご承知のことと思います。まだ物流を扱っているがゆえに、貨物は減少しているとは言えど、日々の作業に従事している状況であろうと考えます。すなわち今の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であることを再認識し、普通に生活できる賃金の確立を求めていかなければなりません。たしかにコロナ禍の中で春闘かよ、それどころじゃないよという支部・分会も多々あることは十分に理解しています。しかし、現状の賃金や労働条件、作業環境を引き上げていくことが労働組合幹部の使命です。こんな時代だからこそ、何を最優先課題とするのか、当面は新型コロナと向かい合いながら運動を前進させていく方向性を見出し、全国の仲間と共有していかなければなりません。

経団連は今年の春闘は業種横並びや各社一律での賃上げを現実的ではない、個別企業ごとの業績に見合った賃上げとし、産業別労働運動を真っ向から否定しています。このような政治と経済界を打破しなければ、多くの労働者が働く中小企業の発展は誰も考えてくれません。

今回の中央委員会は、組合員、皆さんのご協力による緊急特例措置を講じての開催となります。おそらく今日の異常な日常は、少なくとも新型コロナに対する予防接種やワクチン、特効薬が国民に行き渡るまでの間、耐えなければならない。今、私たちにできる最大限の事を一つ一つ築き上げ、決して全港湾の赤旗を下すことなく春闘を闘い抜いてこそ、コロナ禍終息後に通常の大衆議論を進めることができると確信していることを申し上げ、挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

 

第42回中央委員会総括答弁

第42回中央委員会の様々な意見、本当にありがとうございました。また、各地方本部討論まとめも事前に文章でいただきました。ただいまより、まとめの発表及び総括答弁を行います中央執行委員長の真島です。最初に、2021年春闘でありますが、

①賃金引き上げ要求額は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、雇用の維持を最優先課題とすると同時に、賃金引き上げ要求は「基本給一律20,000円」とします。なお、闘争日程は議案書提案通りとします。

➁新型コロナ休業補償について、基準内賃金保障はもとより、労基法12条に基づく日額保障以上を求め、地方ごとの取り組みを前進させます。

③港湾春闘については、来週開催される全国港湾中央委員会に対し、全港湾のまとめを発表し、決定した要求項目に対し、全国港湾の決定にもとづき、たたかいを進めます。

④選挙闘争について、時期は不確定ですが今年10月の任期満了までに、いずれかにせよ衆議院選挙が開始されます。仮に春闘時期に解散総選挙が行われる可能性を見据えて、早期に準備態勢を整え、野党共闘候補、政策協定、その中には港湾政策や原発問題など、組合員が一丸となって選挙闘争に取り組みます。

コロナ禍にあってITやデジタルが発達していても、医療や介護はもちろんのこと、水道や清掃などのライフライン、更に日常生活を支える食料や物流関係労働者の処遇改善が2021春闘の重要な課題となってきます。当然、全港湾という組織実態を見れば、日本の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であります。そのためには、普通に生活できる賃金の確立、安全な職場環境を求めていかなければなりません。

2021春闘を取り巻く環境の厳しさは、現場で働く組合員が一番わかっていると理解していますが、こんな時代だからこそ、本日リモート中継で参加している組合幹部が先頭に立って、産別闘争の重要性、賃上げはもちろんのこと、様々な労働条件を勝ち取っていくという強い意識、意思統一が必要な時期です。これらは並大抵な事ではありませんが、決してくじけることなく、全港湾が2021春闘を団結して闘い抜くことを確信し、私からの総括答弁とします。ありがとうございました、共にがんばりましょう!

石炭火力発電所削減政策に関する資源エネルギー庁交渉経過報告

1月13日全国港湾連合会、港運同盟合同の非効率石炭火力発電所削減政策に関する交渉を資源エネルギー庁電力基盤整備課と行いました。全港湾からは、真島中央執行委員長、鈴木龍一副中央執行委員長、松永書記長、松谷書記次長の4名が出席しました。

資源エネルギー庁からの説明では、20年度末までに非効率石炭火力発電所の定義の取りまとめと2030年を目途とするフェードアウト予定計画の策定を行うことであり、あくまでも非効率発電設備削減計画は石炭火力発電事業者の判断対応となることなどが回答されました。また、経済産業大臣からは、地元経済や雇用への影響などについて十分に考慮し、必要に応じ個々の事情を聴きながら検討するよう指示を受けているとの報告もありました。

労働組合として、世界的な地球環境の保護や脱炭素社会に向けてという部分だけ見れば反対する立場ではないが、この政策によっての港運事業者の事業基盤が揺らぐ地域が全国的に発生しかねない点や、そのことによる「雇用問題」について極めて重要かつ最優先課題であることを強調しました。港湾関係労働組合として、この間、国土交通省港湾局・厚生労働省建設港湾対策室を中心にこの問題について、20年秋年末要請行動で取り組みながら本日の協議するにあたった経過を報告するとともに、資源エネルギー庁・国土交通省・厚生労働省・労働組合という枠組みで継続協議を行っていくことを申入れ、各関係者は同意しました。

資源エネルギー庁は、港湾に関する実情や情報を更に深めることために継続的に協議することは重要であるとの意見と労働組合として全国的に石炭バルクを扱う港湾では雇用不安が広がっている点を早急に払しょくするための政策を要望し交渉を終了しました。

詳細については、全国港湾連合会の経過報告書を参照願います。

2021年 新年のあいさつ

日本平から望む清水港と富士山

 

中央執行委員長 真島 勝重

 

 

新年のあいさつ

 

新年明けましておめでとうございます。組合員並びにご家族の皆様には、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

2021年新年に当たり、まず昨年から続いているコロナ対策において、一言申し上げます。全港湾組合員は、ほとんどの方が港湾並びに自動車運送に従事しています。見えない敵コロナといえども物流を止めてはいけないという環境の中で不安を感じながらの業務を遂行されておられることに敬意を表します。昨年は過去に例を見ない異常な一年でした。新型コロナは全国各地に蔓延し、第一波、第二波、そして秋からの第三波の収束見通しは、もはや個人の対応だけではどうすることもできない状況になってしまっています。伝染病の蔓延など天災は、誰のせいでもなく仕方ないとしても、具体的対策を実行せず、今なお感染が拡大し、蔓延している事実を見れば、もはや明らかに政府による人災であります。昨年秋、所管である国土交通省並びに厚生労働省要請行動では、口をそろえて言われたのは、港湾労働者はエッセンシャルワーカー、所謂、生活維持に欠かせない職業に就いている方々と言われました。国内の輸出入貨物の99%以上が港を通過する。港が止まると物流が止まる、それならば、国による港湾や物流輸送に対する保護政策など目に見える感染対策が特別にあるべきです。それでも、私たち全港湾は日頃より安全衛生・労働災害撲滅に誰よりも目を光らせ、より高い危機意識、安全対策の下で作業を遂行していることは、港湾地域でコロナによるクラスターが発生していないことが証明しています。今以上に感染対策を行うとともに、日本の経済にとって必要不可欠な産業であるという自信と誇りを持って進んでいかなければなりません。

さて、2021年のNHK大河ドラマは主人公が渋沢栄一とのことですが、私を含めほとんどの方が人物像をよくわかっていません。一躍有名になったのは、財務省が2024年から新一万円札の肖像を渋沢栄一に決定したとの発表の後からではないでしょうか? 日本の資本主義の父とも呼ばれていますが、実は、渋沢は日本最古の第一国立銀行の設立に関わったことで知られ、同銀行は、その後、朝鮮半島に進出し、後身の第一銀行を経て1902年に韓国内初の紙幣「第一銀行券」が発行されました。その図柄には当時の頭取だった渋沢が採用された事実経過があります。隣国韓国では、今回の日本のこのような新紙幣肖像決定は、屈辱であり対立を増幅させるという見方も出ていることを多くの国民は知らされていません。当時の複雑な背景においての歴史認識を国内の一方向ではなく、両国の双方向から学ぶことも重要です。渋沢の有名な名言に「できるだけ多くの人に、できるだけ多くの幸福を与えるように行動するのが、我々の義務である」、この言葉こそ、まさしく2021年、労働組合に求められていることです。

今年は丑年、12年前の2009年丑年は衆議院選挙で民主党が歴史的勝利をおさめ政権交代がありました。今の政権は、国民の声を無視し、国会を軽視し、コロナに対する無策など、政治を大きく変えなければ、現在の危機的状況は何も変わりません。衆議院を早期解散するのか、秋の任期満了なのか、いずれにせよ今年は衆議院選挙が必ずある年です。まず、国民主体の政治を取り戻すことを実現しなければ何も前進しません。当面、大規模な集会はできませんが、まずは職場から、組合員、執行部が一丸となって様々な課題について、活発な議論を展開していくことを誓いあい、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします。

2021年春闘方針(案)提起にあたり

 

 

 

 

 

12月23日、2021年春闘方針特集号(号外号)を各地方本部・支部に発送しました。

 

2021春闘方針(案)提起にあたり

2021春闘を闘うにあたって、昨年からのコロナ禍にあってキーワーカー(エッセンシャルワーカー)と呼ばれる労働者の処遇改善が2021春闘の重要な課題となってきます。医療や介護はもちろんのこと、水道や清掃などのライフライン、更に日常生活を支える食料や物流関係労働者のことであります。どんなにITやデジタルが発達していても、このような職種の労働者は実作業を伴うことから在宅労働は不可能であります。当然、全港湾という組織実態を見れば、まさしくキーワーカーであり、日本の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であることを再認識し、普通に生活できる賃金の確立を求めていかなければなりません。

春闘を向かえるにあたって、よく集会の締の言葉として「団結がんばろう」と意思統一しますが、団結の反対は分断です。業界や国家権力の一番嫌がるのは弱い者・小さな力しか持たない者が集団で団結して行動する事です。今の時代で見えてくるのが、労働者と労働者の間に差別や格差をつけ内部矛盾を発生させることです。査定制度や階級制度などや、最近では正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差問題が社会問題となっています。結成七五年当時より、全港湾は原則、同一賃金同一価値労働を基本としています。勿論いくつもの問題や矛盾を抱えています。しかしそれらを乗り越える為に徹底的に、団結する為の議論と努力を行ってきました。私たちの職場の内部矛盾を克服し、組合が主体となった作業環境を構築し、力のある者ない者、経験のある者ない者等が個々の評価だけに埋没しないように議論しなければこの理念は薄れていってしまいます。

また労働者の「今だけ・金だけ・自分だけ」とならないよう長いスパンで、各地方の維持継続に努力する事を意思統一しなければなりません。すなわち、これが全港湾の単一組織労働組合の理念であり、産業別労働運動の重要な取り組みであると考えています。2021春闘を取り巻く環境の厳しさは、現場で働く組合員が一番わかっていると理解していますが、こんな時代だからこそ、組合幹部が先頭に立って、産別闘争の重要性、賃上げはもちろんのこと、様々な労働条件を勝ち取っていくという強い意識、意思統一が大事であります。これらは並大抵な事ではありませんが、決してくじけることなく、全港湾が2021春闘を団結して闘い抜くことを確信し、春闘方針提起にあたっての一言とします。           (中央執行委員長 真島 勝重)

 

 

2020冬季一時金・終報 速報分会114分会が妥結

2020年冬季一時金回答状況(12月15日現在)、速報分会158分会中137分会に有額回答が示され、114分会が妥結に至った。回答額平均は468,830円、妥結額平均は470,505円(1.61ヶ月)となっている。

闘争分会316分会においては、218分会が妥結し、妥結額平均は463、884円となっている。12月15日現在の回答状況の職種別(前年度同時期)では、港湾関係で0.15ヶ月減、トラック関係で0.13ヶ月減、一般で0.16ヶ月減、全体平均で38,476円減と厳しい結果となっている。特に地方別では、ほぼ前年額にて妥結する地方と減額した地方、また地方においても取扱品目による港間での増減の格差が目立った結果となっている。

第3回中央執行委員会・2021年春闘方針案を討議!

 

 

 

中央執行委員会の様子

 

 

12月8日~9日、豊橋市シーパレス日港福において、第3回中央執行委員会を開催した。コロナ禍の機関会議開催にて、入室時の検温、消毒の徹底、マスク着用、食事等は各自部屋での弁当にて感染予防を徹底し最大限の注意をはかった。

議題として、2021年春闘方針(案)について討議し、2月3日~4日シーパレス日港福で開催する第42回中央委員会に提出する案を確認した。今後年末から1月末にかけて職場・支部・地方本部にて討論を行い、第42回中央委員会にて最終決定を行うことを確認した。

なお、中央委員会は新型コロナの感染防止及び各地域での現状に鑑み、第91回定期全国大会同様に出席参加は中央執行委員会及び各地方選出の中央委員のみの参加とし、「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を特別議題として当日提案し、委任状、議決権行使書を中央委員宛事前郵送し開催することを確認した。

冬季一時金闘争・有額回答及び妥結進む!

12月1日現在、コロナ禍において各地方本部は生活給の補填としての一時金闘争を全力で取り組み、全闘争分会316分会中、75分会に有額回答が示され、昨年同時期を約0.3ヶ月下回る厳しい状況となっている。

すでに北海道、東北、日本海、九州では妥結が進み、速報分会158分会中、46分会が妥結し、妥結額平均は441,400円となっている。

全港湾FAXニュース20-04(冬季一時金①)

21けんり春闘発足集会を開催!


21春闘決意表明 真島委員長

 

 


司会進行・松谷書記次長

 

 

11月27日午後6時30分より全水道会館において、21けんり春闘発足集会が開催されました。今回はコロナの状況により会場を50名に制限し、オンラインでの視聴参加を主として行われました。21けんり春闘の闘いの目標と要求として、「8時間働けば暮らせる社会を!」、「同一労働同一賃金の実現!全ての差別を撤廃せよ!」などを掲げ、職場を基軸として大幅賃上げの実現を目指すことを確認しました。また、講演では大阪労働者弁護団の在間秀和弁護士を講師にお招きし、「20条裁判・コロナ・そして労働の未来!」について講演いただきました。最後に、参加労組決意表明として民間労組を代表し、真島委員長よりコロナ禍における港湾の現状と産別労働運動の強化、21春闘勝利の決意表明を力強く行われました。

 

201127-21けんり春闘発足集会資料

年末年始例外荷役・労使確認

 

11月18日10時30分より港運会館において、労使政策委員会を開催し、全国港湾連合会は11月12日開催した第3回中央執行委員会の確認を基本に、2020年度年末年始例外荷役の取扱について労使協議を行い、確認書を締結しました。

 

2020年度年末年始例外荷役に関する労使政策委員会議事確認

全国港湾 第13回定期大会開催

糸谷委員長が退任、新執行体制、運動方針を確立

 

 

全国港湾は9月29日、30日、第13回定期大会をシーパレスで開催した。全国港湾の大会についても新型コロナ感染症の影響を受け、代議員と役員での縮小開催となり、出席者は総勢114名、全港湾からは29名が出席した。大会議長団は山賀代議員(全港湾)と上出代議員(検定労連)が務めた。

役員改選については糸谷中央執行委員長(日港労連)、大野中執(全港湾)、諸見中執(全港湾)、山口中執(全港湾)、應和中執(全倉運)の5名が今大会で退任をした。

そして、新執行部については柏木中央執行委員長(日港労連)、真島中央執行委員長代行兼副委員長(全港湾)、竹内副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、瀬戸副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)を選出した。また、全港湾からは関東の佐藤(史)中執が新任中執として加わった。

そして大会討議の結果、すべての議案を可決、2020年度運動方針を確立した。そして、最後に大会宣言を採択し大会を終えた。

全港湾 第91回定期全国大会開催

郵便投票を駆使し新執行部を選出

 

 

全日本港湾労働組合の第91回定期全国大会を、9月24日、25日の2日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員61名、中央本部役員18名が出席、委任状提出者が大会代議員27名、中央本部役員1名、議長団は部原代議員(九州)、秋山代議員(北海道)が務めた。

今回の大会は新型コロナウイルス感染症の影響により開催が危ぶまれるという前代未聞の状況にあったが、8月に開催した臨時中央執行委員会において「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を大会に提出し、緊急措置として、委任状提出者を出席として扱う、郵送による議決権行使を実施する、郵送によるスト権投票を実施する、郵送による役員信任投票を実施することなどが確認された。そして、定期大会の冒頭、特別議題についての採決がおこなわれ、賛成多数で可決、第91回定期全国大会は特別議題で可決された内容に沿って進行された。

そして、第1議題から第4議題まで、討議の後、賛成多数で可決、2020・21年度の運動方針を確立、年間スト権も確立した。

役員人事については大幅な改選となった。今日まで尽力されてきた大野進副委員長(関西)、諸見力書記次長(沖縄)、藤崎良治中執(関西)、法土豊行中執(日本海)の4役員が退任、新たに鈴木龍一副委員長(日本海)、畠山昌悦副委員長(関西)、松谷哲治書記次長(九州)、面谷真奈樹中執(日本海)、佐藤正巳中執(日本海)、河野照宜中執(関西)、樋口万浩中執(関西)の7役員が選出された。

最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
全港湾第91回大会 大会宣言

組合員の皆さんへ~中央執行委員長メッセージ~

戦後七五年の異常な夏   中央執行委員長 真島勝重

 

戦後七五年節目の夏、全国各地で夏の花火大会が一斉に中止になった。また、慰霊祭や式典などは中止や規模縮小など異例ともいえる夏が終わろうとしている。その一方で、新型コロナは全国各地に蔓延し、第二波の収束見通しはまるで予測のつかない状況になってしまった。日本政府は、五月二十五日緊急事態宣言を解除し、六月十七日具体的対策を発信しないまま、第二〇一回通常国会を閉幕した。国民の不安は的中し、七月には再び新規感染者が増加し、七月中旬以降は一日当たりの新規感染者数は第一波ピークの七二〇名を超える日が継続している。この間の政府対応は全国の知事に丸投げし、全く政府として機能していないことを腹立たしく思う。「GO TO トラベル」、受け止め方は人それぞれだが、東京都民以外は旅行に出向いて消費を盛り上げましょうということか、私自身、都内に在住して一〇年、明らかに街中の人の流れは減少し、飲食店、ホテル、公共交通機関の利用者の激減、消費の落ち込みは肌で実感する毎日を過ごし、直近の課題である秋年末闘争を最重要視していかなければならないと思う。このまま推移すれば、致命的な経済の打撃は避けられるはずもなく、新型コロナの不安を払しょくするための検査の充実無くして、経済の復活は見込めないはずだ。秋に向けて、そのための対策を今こそ、政府は国民の視点に立って行うべきである。また、地域最賃改定答申が全国の審議会で出そろい、加重平均で一円増という驚きの金額が発表された。安倍首相は、今は雇用を守ることが最優先と他人事のように言っているが、時給労働者の雇用・生活圏がこの低すぎる答申額では、更に雇用不安が蔓延することを全く理解していない。

「百戦百勝 不如一忍」という言葉がある。百戦して百勝するよりも、忍耐し戦わない事こそ最良の策であるという意味だ。中国・孫子の兵法或いは江戸時代の沢庵禅師の言葉と言われているが、連合艦隊司令長官・山本五十六が長官室に掲げていたという話もあり、有名になった。戦後七五年、先の敗戦で近隣諸国との友好は容易なものではないということが今なお現実としてある。いざ戦争が勃発すれば、勝っても負けても、その禍根は五〇年や一〇〇年では到底消えるものではない。やはり、戦争については如何なる戦争にも反対し、平和憲法、憲法九条を変えてはいけないという全港湾の運動方針について誇りを持ってこれからも訴えていなかければならない。しかし、コロナ禍の中、自民党は敵基地攻撃能力の保有を事実上求める提言を政府に提出した。憲法九条の理念である専守防衛を完全に逸脱する行為であり、緊急の世論調査においても八割近くの国民が専守防衛を厳守すべきと答えている。安倍政権における防衛費増額は過去最高を更新し続けている。政府が今なすべきことは、防衛?増強議論ではなく、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしを一日も早く安全・安心な社会に導くことにある。

全港湾は来年七五周年を迎えるが、今年七四年の歴史で今まで経験したことのない定期全国大会を開催することになる。代議員だけに絞り、参加者に対する衛生管理や選挙投票方法の変更など様々な緊急特例措置を講じての開催となりますが、組合員、皆さんのご協力による大会成功を祈念します。おそらく今日の異常な日常は、少なくとも新型コロナに対する予防接種やワクチン、特効薬が国民に行き渡るまでの間、耐えなければならない。労働運動は大衆運動、直接対話が基本との信念で今日まで進めてきましたが、残念ながら今は労働運動・大衆運動も我慢と忍耐の時です。今、私たちにできる最大限の事を一つ一つ築き上げ、コロナ禍終息後に通常の大衆議論を進めることができると確信しています。全港湾労働運動の過去に感謝し、未来に希望を込めて組合員へのメッセージとします。

夏季一時金闘争(終報)、闘争分会妥結額平均では昨年実績を上回る結果に

速報分会 妥結額平均、480、912円
闘争分会 妥結額平均、475、488円

夏季一時金交渉が概ね妥結となった。第8回中央執行委員会においてこれまでの経過を確認し、20夏季一時金闘争としては区切りとすることが確認された。最終報告は以下の通り。
7月16日現在、速報分会では、157分会中137分会(87%)に有額回答が示され、速報分会の回答額平均は474、125円、妥結した分会は131分会で妥結額平均は480、912円となった。昨年の妥結額実績486、518円を5、606円下回る結果となった。
全闘争分会では、315分会中252分会(80%)に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は465、357円(1.60ヶ月)となり、昨年同時期を9、011円下回った。回答を受けた分会のうち236分会(94%)が妥結し、妥結額平均は475、488円となった。昨年の妥結実績463、192円を12、296円上回る結果となった。
FAXニュースNo.20-3

 

第3回中央港湾団交、仮協定書にサインし妥結

新型コロナの影響下、残された課題は労使政策委員会等で協議へ

 

 

第3回中央港湾団交が、6月30日、東京・芝浦にて開催された。第2回中央港湾団交以後、前回交渉時に示された回答内容について折衝が続けられてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として大勢が集まることができない等の制約があり、今後交渉を続けても時間ばかりが経過しかねないとし、満足な回答とまでは言えないが一定の回答になってきているとして、14時20分、仮協定書にサインし20春闘は妥結となった。残された課題については、労使政策委員会等で協議を継続していくこととなった。また、合わせて感染症(新型コロナウイルス等)に関する仮確認書についても合意しサインした。

全港湾 20春闘回答、前年比約500円減で終結

全港湾春闘回答、前年比約500円減で終結
闘争分会妥結額平均3、392円
速報分会妥結額平均3、623円

20春闘個別賃金交渉は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、書面交渉のなど工夫を凝らした結果、全闘争分会の約7割強の分会に有額回答が示され、その内の約9割強が妥結するに至った。しかし、他労組において回答が示されていないことの影響もあり、有額回答が示されていない分会もあり、20春闘の終結にはまだまだ時間を要するものと思われる。だが、6月に入り夏季一時金交渉も始まっていることから、20春闘の回答集約については、6月2日・3日開催の中央執行委員会を以て最終集約とすることが確認された。
FAXニュースNo.19-15

全国港湾委員長より全組合員の皆さんへのメッセージ

全国港湾は、4月7日、新型コロナウイルス感染症問題で緊急事態宣言が出されたことを受け、全国港湾糸谷委員長名で全組合員の皆さんに向けてのメッセージを公表した。

新型コロナウイルス感染拡大に関する組合員へのメッセージ

新型コロナウイルス感染症の影響で各種行事見合わせ中

新型コロナウイルス感染症の影響により、各種行事の中止・延期等の措置を継続しております。
ご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

第1回中央港湾団交開催される

糸谷委員長、港湾労働への理解を求め、早期解決を促す

 

第1回中央港湾団交が2月20日に開催された。折からの新型コロナウイルス問題の影響を受け、大勢が集まることでのリスク回避の観点から、第1回中央港湾団交は開催規模を縮小し、労使合わせて50名規模での開催となった。中央港湾団交では組合側より要求書を提出するとともに、本日、中央港湾団交に参加できなかった皆様にも要求の趣旨が分かるようにと、要求趣旨説明の内容についても予め文章化したものを配布した。そして、趣旨説明の後、次回、第2回中央港湾団交の開催を3月12日予定とした。ただし、この日程についても、新型コロナウイルス問題の状況によっては変更がありうることを合わせて確認し、開催規模も含めて事務局間調整に一任するとした。

全国港湾第12回中央委員会開催

産別最賃労使協議に進展なし、中労委に救済申請へ
20春闘産別最賃要求は2段構えの要求

 

全国港湾連合会の第12回中央委員会が2月5日、6日に開催され、250名(全港湾からは56名)が参加、議長団は正木中央委員(日港労連)、瀬川中央委員(全倉運)が務めた。
懸案となっていた産別最賃統一回答拒否問題については、2月4日に労使協議がおこなわれたが残念ながら進展は見られず、全国港湾中央委員会において中央労働委員会へ不当労働行為救済申請をおこなうことが確認された。また、20春闘における産別最賃要求をどうするかで様々な意見がだされたが、要求額は掲げるべきとの意見が多く出され、中央委員会のとりまとめとして、①2017年度168、920円(各地方で追認確認した金額)を協定化すること、②2020年度184、500円とすることの2段構えの要求でたたかうと決定した。
全国港湾は2月20日に中央港湾団交を開催し要求書を提出、20春闘闘争に入る。

全港湾第41回中央委員会開催

基本給一律2万円の賃金要求で一致団結を

 

1月30日から2日間の日程で全港湾の第41回中央委員会を開催した。総勢154名が参加し、議長団に東海地方の千頭和中央委員、関西地方の谷口中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。中央委員会では、全国港湾の産別最賃統一回答拒否問題、全港湾として初の試みの職種別最低賃金要求の取り扱いなどに議論が集中、延べ39名から積極的な発言を受けた。
開会にあたり、真島中央執行委員長は「全国港湾における産別最賃統一回答拒否問題が前進しない状態が続いている。20春闘において皆でたたかう提案ができるか正念場となっている。自働化の問題、格差の問題などもある。これらの問題に対するには企業内に埋没してしまってはたたかえない。なせばなる、一致団結して春闘で金メダルが取れるような運動を広げてほしい」と呼びかけた。
そして、討議の後、要求額については基本給一律2万円とし、20年春闘方針案(一部修正の上)を満場一致で可決、最後に団結頑張ろうで締めくくった。

 

 

新年のあいさつ

 

 

 

 

 

中央執行委員長 真島勝重

 

新年明けましておめでとうございます。組合員並びのご家族の皆様には、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

2020年が始動しました。最初に、私が労働組合専従役員になったのが、2000年8月ですので、既に20年が経過しました。20年前当時、シドニーオリンピックで、柔道では田村亮子、女子マラソンでは高橋尚子の金メダルに感動しました。今年の東京オリンピックはそれ以上に期待を持って待ち望んでいる方も多いと思います。私自身、この20年を総括し、年頭に当たり、全港湾の10年後の未来を創造したいと思います。
昨年実施した全港湾の港湾関係労働条件調査まとめによると、平均年齢が41歳です。すなわち、国土交通省が提起しているPORT2030、十年後に全港湾の多くの組合員が港湾労働の中枢として活躍しています。実際に、この20年間で、全国大会をみてもわかる通り、多くの中堅層・青年層が参加し、活発な議論を展開しています。2000年11月に港湾運送事業の規制緩和が実施され、事業免許制が許可制に、認可料金制が届出制に改められ、当時、私は多くの港運事業者が淘汰されると思い、将来の不安ばかりでした。しかし、今日に至るまで、産業別労働運動の力により守られていること、このことに労働運動の将来を感じています。
次に近年、港湾に限らず、すべての分野で労働力不足が叫ばれています。しかし、世界規模でみると、国連の発表では、世界人口の増大がやや鈍化し、2100年頃に110億人で頭打ち、すなわち、やっとピークを迎えると予測しています。これらは、増加する国と日本のように減少する国、医療制度による平均寿命など安易に語れませんが、国際移動が更に加速することは明らかです。
一方、国内における女性の社会進出が経済協力開発機構加盟29ヵ国中において、働く女性のための環境は28位です。今の男女における雇用格差がなくなり女性の社会進出が加速すれば、国内総生産も押し上げるといわれています。すなわち、我が国の貿易において、港湾・運輸労働者は、経済・物流の中心的役割を担っており、第一義として、労働力確保のための賃金・労働条件の向上はもちろんのこと、女性が活躍できる場を労働組合が全力で取り組んでいかなければなりません。当然、AIターミナルの議論は避けて通ることはできず、主役は労働者、AIは補完作業であることを基本に運動を構築しなければならないこと、そして、青年層や女性の運輸産業への進出を如何にして実現できるのか、共に悩みながら前進していかなければなりません。
私たちは魅力ある運輸産業、自信と誇りに満ちた職場を労働運動の基軸として、次の世代につなげるべく展開していかなければならないことを新年にあたっての決意として述べさせていただきます。
最後に、2020年の干支は子年(ねどし)で、正確には庚子(かのえ・ね)です。庚子は変化が生まれる状態、全く新しいことに挑戦することに適した年といえます。「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人のなさぬなりけり」です。組合員、執行部が一丸となって活発な議論を展開していくことを誓い、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします。

全国港湾秋の中央行動、行政/ユーザーと交渉

11月14日、15日、全国港湾・港運同盟の共催による19年秋の中央行動がおこなわれ総勢150名程が参加した。19秋年末行動は、港湾の体制的「合理化」に反対し雇用を守ろう!をスローガンとし、14日には国交省、厚労省、15日には経済産業省、外船協、日本貿易会と交渉をおこない「港湾政策並びに港湾労働に係る申入れ」、「港湾労働政策に関する申入れ」をおこなった。消防庁については二十日に交渉をおこない「危険貨物等の取り扱いに関する申し入れ」をおこなっていく。また、15日には衆議院議員会館内にて決起集会を開催、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党より激励の挨拶を受けた。そして、短い時間ではあったが、港湾政策要求についての懇談をおこない意見交換した。

全日本港湾労働組合

全国港湾第12回定期全国大会開催

産別最賃問題は中労委へ救済申請の方向を確認

全国港湾は、9月18日、19日、シーパレスにおいて第12回定期大会を開催した。大会にはオブザーバーを含めて289名が出席、全港湾からは54名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、こくみん共済が出席、大会議長団は石渡代議員(検数労連)と川崎代議員(大港労組)が務めた。
役員については松本中央執行委員長代行(全港湾)、柳野中執(全倉運)、瀬川中執(全倉運)、山田中執(全日通)、高野中執(全日通)の5名が退任、新執行部については糸谷中央執行委員長(日港労連)、柏木中央執行委員長代行(日港労連)、真島副委員長(全港湾)、竹内副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、瀬戸副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)の体制となった。
大会においては様々な課題についての議論が熱心におこなわれた。懸案となっていた産別最賃回答拒否の問題については、中央労働委員会に不当労働行為救済申請をおこない、再度、中央労働委員会の判断を仰いでいく方向性を確認した。

全港湾第90回定期全国大会開催

全日本港湾労働組合の第90回定期全国大会を、9月11日、12日の2日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員89名、中央本部役員19名、傍聴者を含め237名が出席、議長団は宇野克巳代議員(関西)、竹森将一代議員(四国)が務めた。役員については改選はなかったが、全国港湾の委員長代行を務めていた松本耕三特別中執が退任し、全港湾の顧問に就任した。
議案については、本部案を支持する立場からの発言が相継ぎ、各地方の代議員・特別代議員延べ43名から、意見・質問・提案などの発言を受けた。そして、大会に提出された議案は全て可決され、更なる運動の前進に邁進していくこととなった。最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
第90回定期全国大会・大会宣言

放射線量検査問題とRTG遠隔操作化導入補助問題等で、急遽、中央港湾団交開催

9月5日、放射線量検査の問題とRTG遠隔操作化導入補助(港湾機能高度化施設整備事業)の問題、及び「はくおう」の臨時寄港問題、関連専業の労働環境整備の問題で、急遽、中央港湾団交が開催された。

〔放射線量検査問題について〕
組合側より改めて、労働者の安全と健康を守るため、2011年の暫定確認書に従い検査体制を維持するよう強く求めた。

〔RTG遠隔操作化導入補助の問題について〕
労働対策、雇用対策をどうするかの具体的プランが全くなく、雇用対策等を担保する具体案が全くない以上、RTG遠隔操作化導入には断固反対と訴えた。そして、この問題は全国の問題であり、議論は中央労使協議でおこなうよう訴えた。

〔「はくおう」の臨時寄港問題〕
「はくおう」が釧路港に臨時寄港するとの情報が入ったため、業側に経緯詳細を組合側より求めた。この件については文章で通知があった旨の報告を受けた。

〔関連専業の労働環境整備の問題〕
港湾春闘において確認された、関連専業の労働環境整備を早急に具体的におこなうとの約束を早急に進めるよう求めた。

第9回中央港湾団交開催、仮協定書・確認書を締結

第9回中央港湾団交開催、仮協定書・確認書を締結
懸案の産別賃金・独禁法問題は大会で判断へ

7月25日、小団交の開催で休会となっていた中央港湾団交が再開され、第9回中央港湾団交として開催された。
冒頭、業側より、前回の団交時に議事録確認した、アライアンスに係る港湾事業の業域と港湾労働者の職域について、65歳定年制度について、港湾年金の支給要件について、労災企業補償制度についての修正回答が煮詰まってきたので、本日団体交渉の再開をお願いしたとして、仮協定書(案)が読み上げられた。また、事前協議違反問題については春闘要求とは切り離しての別立ての確認書(案)が示された。
組合側は、この回答について一定評価できるとし、休憩をとって検討をおこなった。その結果、一部分文言修正はするが、合意できるものであるとし、16時10分、仮協定書と確認書を締結するとした。署名・押印については、一部分の修正をしたのち後日正本配布するとした。そして、小団交の間、延期としていた日曜日ごとの就労拒否についても16時10分解除するとし、19港湾春闘は終結となった。

最後に、この数年間解決の糸口が見いだせずにいる産別賃金・独禁法問題については、全国港湾は今度の定期全国大会において十分な討議をした上で態度決定したいとしている。

全国港湾が中労委あっせんを取り下げ

全国港湾が中労委あっせんを取り下げ
次のステップに進む準備へ

6月20日、中央労働委員会において港湾産別賃金問題での第4回目のあっせんがおこなわれた。しかし、業側は中央労働委員会が示してきたあっせん案を受諾することはできない旨を繰り返すに留まり、あっせん受諾の見通しが全くつかないことから、全国港湾はあっせんを取り下げた。全国港湾は、今後、次のステップに進む準備をおこなっていくとしている。

全港湾の19春闘個別賃金交渉〔終報〕

回答額平均3、754円(回答率74%)
妥結額平均3、907円(妥結率81%)

全港湾の個別賃金闘争は、全闘争分会の74%が有額回答を受けたが、まだ残り26%の分会が回答待ちの状況となっている。納得できる回答額を目指して各地方賃金交渉が続けられているところではあるが、まもなく夏季一時金闘争への切替準備となってくること等から、不本意ではあるが、本日5月17日現在をもって19春闘の集計を終了とする。また、合わせて今年から春闘集計データベースの変更もおこなったことから、19春闘の回答額に関しては前年対比をおこなわず、金額の発表のみとさせていただく。
faxn1817

中央港湾団交、議事録確認で再スタート

小団交開催で課題点を整理、後日団交再開へ
日曜日毎の就労拒否行動は当面延期の措置
第8回目の中央港湾団交が5月9日に開催された。ゴールデンウィーク期間中、一時休戦となっていた中央港湾団交が再開され、業側からどんな回答が出されるかが注目となっていた。
団交冒頭、業側より、産別制度賃金の問題と事前協議制度違反の問題につては時間を要することから、小人数での小団交を開催して解決策を模索することとし、中央港湾団交については長期休会として、見通しのついた段階で改めて第9回目の中央港湾団交を再開する形にさせてほしいとの提案があった。そして、小団交開催期間中は日曜日毎の就労拒否・荷役阻止行動については延期してほしいとの求めがあった。また、19春闘諸要求の内、アライアンスに係る港湾事業の業域と港湾労働者の職域について、65歳定年制度について、港湾年金の支給要件について、労災企業補償制度についての回答が示された。特に港湾年金の支給要件については、65歳の誕生日までを支給要件の対象とするとの回答があった。そして、以上の点について議事録確認する形ではどうかと(案)文が示された。
この回答に対し、全国港湾の糸谷委員長は「ようやくスタートラインに立てた」ことは評価するとしたが、まだまだ回答としては不十分であるとし、産別制度賃金、事前協議制度違反の問題は大変重要な問題であり、この問題についての見通しがつかない限りは妥結はあり得ないとし、休憩をとって組合側の意見集約を図った。
その結果、現段階で産別制度賃金の問題と事前協議制度違反の問題の解決を図ることは非常に困難との判断から、小団交での交渉に応じることとし、その間は日曜日毎の就労拒否・荷役阻止行動(5月12日、日曜日以降)について延期をするとした。業側の示した議事録確認(案)についても了承するとした。ただし、議事録確認(案)は、あくまで今後交渉を重ねていくスタートのものでありゴールではない、事前協議違反問題でも沖縄で再び違反が起きれば、その時は行動に入ることもあり得るものである等々の諸注意を合わせて確認し合意とした。最後に、第1回目の小団交を5月14日に開催することを確認した。
faxn1815
19春闘第8回中央港湾団交 議事録確認

祝メーデー

第27回横浜港メーデー
第90回中之島メーデー

 

 

 

 

 

 

 

 

港湾春闘一旦休戦、GW期間のストは解除

国民生活への影響を考慮し、港湾春闘一旦休戦、GW期間のストは解除
5月9日に改めて交渉を再開し要求実現へ
第7回目の中央港湾団交が4月24日に開催された。団交の冒頭、業側より「GW期間中(4月28日~5月6日)のストは国民生活に影響が大きく、一旦、春闘を休戦してほしい」との休戦要請が出された。組合側からは「何ら回答がないまではどうにもならない」としたが「国民生活への影響は真剣に考える必要がある」とし、一旦休憩をとって議論を重ねた。その結果、現状の回答では到底納得できないが国民生活への影響は避けるべきとのギリギリの判断となり、業側からの提案を受け入れ、GW期間中のストライキは行わないと決断するに至った。
そして、その後の話し合いにより、5月9日に第8回目の中央港湾団交が開催されることとなった。組合側より、連休あけには諸要求の回答を全て揃えておこなうよう強く要請した。また、日曜日毎の反復ストライキについては連休中は解除したが、以後の分までは解除していないことから5月12日(日)以後の就労拒否体制については変わっていないことを改めて確認した。
全国港湾労働組合連合会は、独禁法・産別最賃の問題、事前協議の問題は時間を要しているが重要な問題であり、5月8日に闘争委員会を開催して今後のたたかい方について検討をおこない、闘争強化を改めて図っていくとした。
faxn1814

48時間ストで全国港湾・港運同盟が記者会見

安心して働けるよう業側に早期解決を呼びかけ

4月16日、全国港湾と港運同盟は4月14日から16日にかけて48時間のストライキをおこなった件で、国土交通記者会内で会見をおこなった。
全国港湾の糸谷委員長は、業側が言う所の産別最低賃金の回答が独禁法に抵触するおそれがあるという主張について「中央労働委員会のあっせんにおいて『独占禁止法上の問題とはならない』と解されている。中央労働委員会のあっせんに従おうとせず、産別最低賃金の回答はできないとする業側の態度の理解に苦しむ」としてやむなくストライキ決行に至った経緯を述べた。そして、「2015年以前まで回答してきた港湾産別最低賃金の回答をなぜ行わないのか理解できない。私たちはストライキを回避したいが、解決しなければゴールデンウィーク中もストに入らざるを得ない。皆が安心して働けるようご理解をお願いしたいと」と早期解決に向け関係各所に協力を呼びかけた。
会見の模様は、終了直後、NHKで放映されるなど多くの方々の目にとまることとなった。
全国港湾は、港湾産別最賃の回答、春闘要求事項全般に対する回答、事前協議の問題などの解決に向け、いつでも交渉に応じる用意があることを述べ、努力していくとしている。

 

 

中央労働委員会あっせん案を業側受諾せず

産別賃金交渉の正常化を訴え19春闘をたたかう

全国港湾 産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
全国港湾労働組合連合会と港湾の業界団体である日本港運協会との間で毎年団体交渉がおこなわれているが、近年、業界団体側が産業別最低賃金の交渉が独占禁止法に觝触するおそれがあるとして産業別最低賃金などの回答を一切拒否してきた。組合側より労働組合との交渉が独禁法に該当することはないと関係法令を紹介しながら説明を繰り返してきたが、業側は「おそれがある」ので回答しないの1点張りであった。そのため、第3者機関である中央労働委員会に判断を仰ぐべく、昨年、中央労働委員会にあっせんを申請、この間、中央労働委員会でのあっせんに臨んできた。

中央労働委員会は、2019年2月15日、以下の内容のあっせん案を提示した。その内容は、団体交渉における使用者の行為は、公正取引委員会競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会報告書(平成30年2月15日)」でも確認されているとおり、独占禁止法上の問題とはならないと解されるため、労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めることというもの。あっせん案では、賃金交渉は独禁法違反にはあたらないことが改めて明確となっている。

組合側はこのあっせん案に従い、団体交渉において賃金回答をおこなうよう、あっせん案を受諾するよう業界団体である日本港運協会に理解を求めてきたわけであるが、業界団体は、4月9日、中央労働委員会あっせんの場においてあっせん案は受諾できないとしてきた。日本港運協会のとっている態度は、労働組合法の観点から見ても到底許されるべきことではないが、日本経済界の代表的立場の使用者側委員、公正取引委員会の人材と競争政策に関する検討会の委員でもある公益委員の判断をも蔑ろにする極めて遺憾な態度と言わざるを得ない。

近年、国主導とは言え、働き方改革が進められ、2019年3月には国側が最低賃金の業種別全国一律化を検討すると述べるに至るなど、最低賃金の改善が各界からも求められる時代の潮流となってきている。トラック業界にあっては、2018年12月、貨物自動車運送事業法が与党・自民党が賛成する中で可決され、2023年までの時限措置としながらもトラックの標準的運賃を告示することが決定されている。日本港運協会のとった態度は、日本国内の問題に留まらず、国際労働環境全般の流れにも逆行するものと言わざるを得ない。

本日、4月11日午後より、第6回目の中央港湾団交が開催される運びとはなったが、現状では解決にはほど遠く、4月14日、15日のストライキは避けられない状況となっている。

全国港湾労働組合連合会より、これまでの経過と問題点をまとめた文書「産別最低賃金の要求に対する『統一回答拒否』の問題について」が発表されたので、ここに「中央労働委員会あっせん案」とともに公開する。是非、ご一読いただき、賢明なご判断を仰ぎたい。

業側“産別賃金の統一回答できません”

第5回中央港湾団交開催も再決裂
4月7日就労拒否、48スト突入も必至
3月31日の日曜就労拒否行動が整然とおこなわれた後、業側から中央港湾団交開催の申し入れがあり、第5回目の中央港湾団交が4月5日に開催された。業側からの申し出により交渉が開催となったため、何らかの誠意ある修正回答が示されるのではとの期待もあったが、大変遺憾なことに業側からの回答は「産別制度賃金の対応については独占禁止法に抵触するおそれを完全に払拭できないとの結論に至り統一回答できません」というものであった。
そのため交渉は再決裂、4月7日(日)についても始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施することとなった。このままでは4月14日(日)、15日(月)についても計48時間のストライキとなることが避けられない情勢となってきている。次回、団体交渉の開催については、全く見通しは立っていない。
faxn1812

第六回目のフクシマ連帯キャラバンを実施

三月十四日から二十一日の日程で「二〇一九フクシマ連帯キャラバン(第六回目)」を実施した。キャラバン隊は十四日に東京を出発、福島、新潟、茨城、東京と各地で脱原発を呼びかけ、最終日の二十一日、東京・代々木公園に到着した。全港湾からは一九名、全体で四一名が参加した。三月二十一日には東京・代々木公園内において「さようなら原発全国集会」が開催され、全港湾からは一一〇名、集会全体では一万人以上が参加した。

フクシマ連帯キャラバン団長を務めて
東北地方青年婦人部小名浜支部 武田陽介

三月十四日から二十一日の日程でフクシマ連帯キャラバン団長として参加をしてきました。六回目となる今年も各労働組合、民主団体の青年層が中心となり、福島、茨城、新潟、東京で現地視察、自治体要請、東電、省庁申し入れを行ってきました。

十四日は結団式を行い、十五日は福島県いわき市の「放射能市民測定室たらちね」を訪問し、いわき駅前で街宣及び街頭アンケートを行いました。この施設は二〇一一年に開所され、スタッフの方から「目に見えない、感じないからこそ、可視化して子供の安全を守っていきたい」との話もありました。国が指定していない地域でも、放射能の危険性に恐れている人達がいる事を知り、原発事故がもたらした代償は八年経った今でも大きいと感じました。

十六日は、「福島二〇一九原発のない福島を!県民大集会」へ参加、福島駅前で街宣及び街頭アンケートを行いました。二日間の街頭アンケートは「原発は必要だと思いますか?」という内容で取り組み、どちらも昨年より原発について「わからない」と言う方が増えた印象でした。当時小中学生だった子供達が「原発はどんなものなのか」を事故を経験した大人達がしっかりと伝えなかったからこその結果だと思います。

十七日は、浪江、富岡と現地視察してきました。帰還困難区域は震災時と何も変わっていませんでした。安倍政権は、原発事故が無かったかのようにし、補償の打ち切りや帰還困難区域の解除を進めていますが、避難している人達や住民を苦しめている実態がある事を忘れてはなりません。

十八日、十九日は、茨城「UPZ三〇キロ圏内周辺自治体への要請」と新潟「福島県庁要請・柏崎刈羽原発見学」の二班に分かれました。私は茨城県に行き「再稼働・広域避難計画」についての要請書提出をしてきました。県や市町村が考えている避難計画には、原発事故の教訓が生かされているとは感じず、もっと住民を第一に考え計画を策定してほしいと感じました。

二十日は、東電、省庁申し入れを行いましたが各省庁は国民の事を本当に考えているのかわからない回答でした。経産省の方に「脱原発を求める声が半数を超えているが?」と質問には「一〇割が反対しても廃炉になるという問題でもないし、七割が賛成しても再稼働をするのかといってもまた難しい問題」との回答で、自分たちの声が国に届いていない事の悔しさと、これからもっと行動を起こさなくてはいけないという気持ちになりました。

二十一日は、「さようなら原発全国集会」に参加し、壇上で自分達の想いをしっかり伝える事が出来ました。

この八日間を行動して、やはり「人と核は共存できない」と改めて感じました。「福島県は復興した」と言われていますが、放射性廃棄物は、まだ福島県の中間貯蔵施設にあります。廃炉が決まったからと言って、考えて行かなければならない問題がたくさんあります。脱原発社会を実現するためには、労働組合として国に訴える事が一番大事かと思いますが、まずは一番身近にいる家族、友達に「自分が原発に対してどんな思いで、どんな考えなのか。キャラバンで何をしてきたのか」をしっかりと伝える事が大事なのではないかと感じました。やれる事はたくさんあります。全国の原発の再稼働を阻止し、廃炉になるまでキャラバン行動を続けていきたいです。

第4回中央港湾団交決裂、譲れないたたかい。3月31日(日)就労拒否・荷役阻止行動へ。全国港湾は日曜反復行動に加え4月15日に24時間スト上乗せを通告



第4回中央港湾団交が3月29日開催され、業側からの修正回答を受けた。しかし、その内容は、人材確保のために広報用動画を作成するなどの2点のみであり、春闘としての回答にはまるでなっていなかった。また、産別賃金の回答については4月9日に予定されている中労委あっせん期日までは何も回答できないとの態度に終始したため、組合側で休憩をとり検討した結果、日曜毎の反復での就労拒否・荷役阻止行動については前回の通告通り実施することとした。
従って3月31日(日)、4月7日(日)、4月14日(日)~と日曜毎に始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施していく。また、上乗せ行動として4月15日(月)始業時から24時間のストライキ通告をした。4月14日、15日については合わせて48時間のストライキとなる。
全国港湾の糸谷委員長は、多くの組合が3月中旬に賃金回答を受けているというのに、物流業界全般で人手不足を懸念し思い切った回答が出されているというのに我々には回答がない、話にならないと訴え団交を打ち切った。19春闘は、港湾産別制度の根幹が問われており、労働組合として絶対に譲ることができないたたかいである。
faxn1811

 

全港湾の賃金回答、昨年をやや下回る出だし

全港湾の賃金交渉は3月20日~25日を回答指定ゾーンとし各地方積極的に取り組んだ。まだ集計中の地方や、データベースシステムの変更の影響等で集計に反映できていない地方もあるが、3月25日現在の回答状況をまとめると、回答額平均は速報分会で3、833円、闘争分会で3、495円となっており昨年をやや下回る出だしとなっている。

さようなら原発全国集会、フクシマ連帯キャラバン

命を守るため、自分の家族・友達にしっかり伝えていこう
3月14日から21日の日程で「2019フクシマ連帯キャラバン(第6回目)」を実施した。キャラバン隊は14日に東京を出発、福島、新潟、茨城、東京と各地で脱原発を呼びかけ、最終日の21日、東京・代々木公園に到着した。全港湾からは19名、全体で41名が参加した。
3月21日には東京・代々木公園内において「さようなら原発全国集会」が開催され、全港湾からは110名、集会全体では1万人以上が参加した。
集会ではフクシマ連帯キャラバン隊も登壇し、団長を務めた全港湾の武田氏が「原発は人間をダメにするものだと思う。核と人間は絶対に共存できないと思う。私たちの命を守るために、自分の家族、友達にしっかりと伝えてほしい。脱原発社会に向けて声をあげていこう」と呼びかけた。

第3回中央港湾団交、肝心部分の回答なし

3月31日(日)始業時から24スト(日曜反復)通告
第3回中央港湾団交が3月20日開催され、前回に続いての回答を受けた。しかし、業側は部分的回答をするに留まり、肝心要の事前協議の問題、産別賃金の統一回答については一切触れなかった。そのため、これでは到底踏み込んだ回答になっているとは言えない、私たちにとって最大の関心事である産別最賃の回答、雇用と職域を守る事前協議の回答なしでは到底納得できないとして交渉は決裂、全国港湾糸谷委員長は、口頭にて、3月31日(日)始業時から24時間の出勤・就労拒否、荷役阻止を通告した。そして、解決するまで日曜日毎に反復しておこなうことも合わせて通告した。通告文書は追って出すとした。
次回、第4回中央港湾団交の開催については業側からの申し出により3月29日13時30分から開催されることとなった。
faxn1809

 

 

全国港湾春の中央行動開催

行政交渉、院内集会、丸の内デモ行進で訴え
3月13日、14日、全国港湾春の中央行動が開催され、総勢210名が参加した。13日には国土交通省、厚生労働省に対して「港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ」をおこない交渉をおこなった(なお、経済産業省、消防庁、日本貿易会、外船協については別途交渉をおこなった)。夕方からは衆議院議員会館第1において「19港湾春闘勝利院内集会」を開催し気勢をあげた。集会では元労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士の作成した資料に沿いながら、現在中央労働委員会でおこなわれている全国港湾と日港協との産別賃金交渉についてのあっせんの経緯について玉田書記長より報告を受けた。また、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党から激励の挨拶を受け、自由党、沖縄の風からは連帯のメッセージを受けた。14日には毎年恒例となっている東京・丸の内デモ行進をおこない道行く人々に港湾の実情を訴えた。

第2回中央港湾団交、具体的な回答なし

次回交渉の回答次第では重大な決意!
第2回中央港湾団交が3月6日に開催され、要求書についての回答を受けた。しかし、具体的な回答はほとんどなかった。
そのため組合側より「これでは全く回答になっておらず話にならない。事前協議違反の問題についても解決を図るため、船社の対応に時間が必要だから『ストを延期』したはず。それが全く進展なしでは話にならない。産別最賃の回答にしても、公正取引委員会の報告書の中にもはっきりと違反にはあたらないと書いてある。なぜ回答できないのか?回答できないとすれば重大な決断をせざるを得ない」と迫った。
次回、第3回中央港湾団交は3月20日に開催されることとなった。
faxn1808

全国港湾、2月28日のストライキを延期

今後の対応については改めて判断

2月25日、全国港湾内部において臨時会議が開催された。全国港湾によると、折衝を断続的におこなった結果、事前協議を厳格に運用することを約束するとともに、今回の事案については引き続き協議するとしたことから、全国港湾は2月28日のストライキについては延期とし、今後の推移を見守っていくとし、2月25日夕刻、ストライキ延期を発表した。

 

第1回中央団交開催、要求書提出

 

第1回中央港湾団交が2月19日に開催され、19港湾春闘が本格的にスタートした。19港湾春闘の要求書提出にあたって全国港湾の糸谷委員長は「今年の春闘は大きく3つの課題がある。一つは、労働条件の改善・賃金の引き上げ。定年延長は率先して実現をしていただきたい。一つは、産別賃金については中労委にあっせんをお願いしているところだが、今春闘で統一交渉・統一回答をおこなうと態度表明していただきたい。そして具体的回答をお願いしたい。一つは、沖縄において事前協議がされないままで荷役作業が強行された。雇用と職域を守るための制度が無視されたことは絶対に許せない。怒り心頭である。このあと態度表明させていただく」と述べ、19港湾春闘は開始早々に行動を構えるという異例のスタートとなった。

事前協議違反で厳重抗議、2月28日24ストを通告
2月2日に「はくおう」が事前協議なしで沖縄県中城港に入港し荷役を強行した件で、雇用と就労を守るため、事前協議制度無視は絶対に許せないとし、全国港湾は2月28日始業時から3月1日始業時までの24時間ストライキを通告した。業側は「非常に大きな問題であり、歩み寄る道がないか時間を頂きたい」等と述べ通告書を持ち帰った。今後の業側の動向が注目される。
faxn1807

 

全港湾第40回中央委員会開催

労働運動は諦めたら終わり、勝つまでたたかい抜こう!

1月31日から2日の日程で全港湾の第40回中央委員会を開催した。総勢160名が参加し、議長団に日本海地方の山賀茂中央委員、関東地方の中村直樹中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。沖縄セメント工業分会からは、裁判闘争で勝利し、闘争勝利の嬉しい報告を受けた。しかし、中央委員会冒頭では、鈴木副委員長より、20歳代の組合員4名の方々が年末年始に相継いで労災事故で亡くなられたことが報告され、このような悲しい事故を二度と繰り返してはならないと黙祷を捧げ決意を新たにした。
中央委員会は討議の後、19年春闘方針案(文言を一部修正の上)を満場一致で可決した。そして最後に「辺野古新基地建設を阻止し、真の民主主義を取り戻す」特別決議を採択した。
全港湾第40回中央委員会特別決議

 

冬季一時金闘争、概ね昨年水準で終結

回答額平均487、729円
妥結額平均489、563円

全港湾の冬季一時金闘争がほぼ終結、最終結果をまとめた。12月13日現在、闘争分会321分会中、286分会(91%)に有額回答が示され、そのうち281分会が妥結した。回答額平均は487、729円(昨年同時期の回答額平均489、770円を2、041円下回る結果となった)、妥結額平均は489、563円で昨年の妥結額実績485、289円を4、274円上回る結果となった。率は1.71ヶ月となった。18冬季一時金は集計データベースシステムを変更した影響が一部で見られ、前年比較で若干齟齬の出ている部分もあるが、ほぼ昨年並みの回答水準であった。
faxn1806

全国港湾、秋の中央行動を展開

大闘争への決意かためる

11月21日、22日、全国港湾・港運同盟の共催による18年秋の中央行動(行政交渉、船社・ユーザー要請行動)がおこなわれ総勢78名程が参加した。21日には国交省、厚労省、経済産業省、外船協と交渉をおこない「港湾政策並びに港湾労働に係る申入れ」、「港湾労働政策に係る申入れ」をおこなった。消防庁、日本貿易会については22日に交渉をおこない「危険貨物等の取扱いに関する申し入れ」、「港湾労働政策に係る申入れ」をおこなった。
そして、船社アライアンスに係る問題、港湾運送事業基盤の安定に資する諸課題、港湾政策に係る諸問題、港湾労働者の雇用と職域に係る問題、安全・安心の諸施策と港湾機能の活用、港湾労働法の全港・全職種適用拡大、港湾倉庫・特定港湾倉庫の指定のあり方、港湾通過貨物対策、コンテナターミナルゲート作業の職域、港湾労働の石綿被災対策、異常気象による災害発生時に於ける救済策、ILO条約・勧告批准、FTAやEPAについて、港湾物流のIT化に向けた動き、港湾運動事業への自動化導入問題等々について回答を受け、質疑応答をおこなった。
また、22日には都内ホールにて秋年末闘争決起集会を開催、立憲民主党・森山浩行衆議院議員、国民民主党・大島九州男参議院議員、日本共産党・宮本岳志衆議院議員、社会民主党・吉川はじめ衆議院議員の参加を得、力強い激励の挨拶を受けた。

全港湾第89回定期全国大会開催

真島委員長を選出、新執行体制を確立

全日本港湾労働組合の第89回定期全国大会を、9月12日、13日の2日間、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハにて開催した。全国から大会代議員89名、中央本部役員19名、傍聴者を含め281名が出席、議長団は木村貴弘代議員(関東)、土井慎次代議員(東海)が務めた。役員については投票の結果、日本海地方出身の真島勝重氏を中央執行委員長に、九州地方出身の松永英樹氏を書記長に選出、新執行体制を確立した。
第89大会の開会にあたり、松本中央執行委員長は「安倍政権に茶番をやらせているのは我々労働組合の力が弱いからに他ならない。たたかう労働組合を再建し日本の労働運動をしっかりさせる必要がある」等と述べ、全港湾が先頭に立って運動して行くことの重要性を訴えかけた。
なお、松本委員長は大会において委員長職を退任したが、特別中央執行委員として当面様々な課題の任にあたることとなった。
全港湾第89回大会 大会宣言
全港湾第89回大会 特別決議
全港湾第89回大会 新役員一覧

全国港湾第11回定期全国大会開催

中央執行委員長に糸谷氏、中央執行委員長代行に松本氏を選出

全国港湾は、9月19日、20日、シーパレスにおいて第11回定期大会を開催した。大会にはオブザーバーを含めて295名が出席、全港湾からは55名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、全労済が出席、大会議長団は乾代議員(日港労連)と中辻代議員(全倉運)が務めた。
役員については、全港湾関係では松本耕三前中央執行副委員長が全国港湾中央執行委員長代行に選出された。また、真島勝重前中央執行委員が中央執行副委員長となり、新たに中央執行委員に法本健吾氏が選出された。
糸谷中央執行委員長(日港労連)、柏木中央執行副委員長(日港労連)、遠藤中央執行副委員長(検定労連)、瀬戸中央執行副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)については引き続き再任された。
全国港湾第11回大会 大会宣言

ILWU第37回定期大会開催される

ILWU(国際港湾倉庫労働組合)の第37回定期大会がオレゴン州ポートランドで6月4日から8日にかけて開催され、全港湾より真島書記長が参加した。大会においてはロバート・マクウェルラス委員長が退任を表明した。また、全港湾とILWUとの間で締結してきた「友好連帯協定」については、締結更新をおこなった。
2018年 全港湾とILWUとの友好連帯協定書

第15回全国港湾労働セミナー


 

 

 

 

 

5月21日から23日にかけて、福島県内において、第15回全国港湾労働セミナーが開催され、総勢64名が参加した。開会にあたり全国港湾糸谷委員長は「私たち港湾労働者の置かれている位置をつかみ深めながら今後どうあるべきかを考えてほしい。そして、産別運動を拡大し地域の運動に役立ててほしい。今後は皆さんが主役、受け継いだものを更に発展させてほしい」と呼びかけていた。

 

第71回憲法記念日

第71回憲法記念日

全港湾の賃金闘争、行動を背景に今週末が山場 

全港湾の賃金闘争は、各地方とも4月13日までの解決を目指し積極的に交渉を進めている。そして回答が不満の場合は、各地方・支部の判断で4月14日(土)始業時から24時間のストに入ることも確認している。近年、全港湾の賃金闘争は長期化の傾向にあるが、今年は既に港荷労協も4月4日に妥結をしている。全港湾は4月13日までの解決を目指し行動を背景に追い上げを図って行く。
faxn1714

中央港湾団交仮合意、8日のストは解除

定年延長や港労法適用拡大で回答前進
産別賃金問題は労働委員会の場へ

第5回中央港湾団交が4月5日開催された。4月8日に24時間ストを構え、業側がどんな修正回答をするか注目されていたが、定年延長課題については「2025年度までに65歳とする」と言い切った回答が示され、港労法課題については「港湾労働法の全港・全職種適用について合意する」と“合意”という回答が示されるなど、評価に値する回答が示された。また、産別賃金の問題については労働委員会の場で結着をつけていきたいとし、16時10分仮協定書にサイン、産別賃金についてを除いて仮合意とするとし、4月8日(日)のストライキについては解除し、中央港湾団交を終えた。
faxn1713

中央港湾団交決裂、全国港湾4月8日(日)24ストへ

産別賃金問題は労働組合の根幹の問題と抗議!

第4回中央港湾団交が3月30日開催された。前回の第3回中央港湾団交終了時、産別賃金統一回答問題についての小委員会を3月20日、28日に開催し何らかの努力をするとしていたことから、第4回中央港湾団交での回答が注目されていた。しかし、業側からの回答に前進は全く見られなかった。
そのため、全国港湾は「4月8日(日)始業時から24時間ストライキ(日曜就労拒否)を通告する」とし交渉を打ち切った。また、ストの対象については全港・全職種であり、除外は認めない、除外がどうしても必要な場合は日港協を通じて対応してほしいと付け加えた。なお、修正回答があればいつでも交渉には応じる用意があるとした。しかし、現時点では、次回、中央港湾団交開催の目途は全くたっていない。(後日、第5回中央港湾団交が4月5日13時に開催されることになりました)
全国港湾教宣ビラ
faxn1712

大幅賃上げで生活改善を!全国港湾統一行動

3月15日、16日、18春闘の統一行動として「大幅賃上げで生活改善を!港で働くすべての仲間に産別協定の適用を!」をスローガンに中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢250名が参加した。
15日は、衆議院議員会館内ホールにおいて決起集会を開催した。主催者を代表して糸谷委員長があいさつし、続けて、立憲民主党・逢坂衆議院議員、日本共産党・宮本衆議院議員、山添参議院議員、社民党・吉川衆議院議員より激励と連帯の挨拶を受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省に申入書(港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ書等々)を提出、各省と交渉をおこなった。
翌16日は丸の内繁華街において道行く人に港湾の実情を広くアピールしようと千代田区職労との共催でデモ行進をおこなった。午後には、消防庁交渉、外船協要請、日本貿易会要請をおこない2日間の行動を締めくくった。

次回、第4回中央港湾団交、重大な決意で臨む

産別賃金統一回答問題は小委員会を設置し検討

第3回中央港湾団交が3月14日に開催された。そして、懸案となっていた産別賃金の統一回答について、改めて業側に回答を求めた。しかし、業側は意見を取りまとめる時間がなかったとして、本日の回答は控えたいと白紙回答をしてきた。また、産別賃金の統一回答の問題については、労使間の意見の隔たりが大きいとして、小委員会を設置し協議させてほしいと求めてきた。
この申出に対し、休憩を挟んで検討をおこなった結果、労使が同じ方向を向いて問題解決にあたらなければ、魅力ある港湾、港湾の雇用と職域は守れないとして、苦渋の選択として、次回の交渉が解決できる内容であることを前提とするという条件付きで、小委員会の設置にも応じ、次回、第4回中央港湾団交を3月30日(金)に開催とすると確認した。そして、万一、納得できない回答であれば、重大な決意で臨むと業側に告知した。18春闘は、3月30日、大きな山場を迎えることとなった。
faxn1709

第2回中央港湾団交開催

産別賃金「統一回答できない」と業側回答
組合側「行動の自由留保」で3月14日に再度交渉

第2回中央港湾団交が3月7日に開催された。前回、第1回交渉において、業側が「現状、結論がでていない」として回答を留保していた産別賃金の統一回答について、業側がどう回答するかが注目の的となっていた。しかし、肝心の産別賃金統一回答について、業側は「統一回答できない」との態度に終始したため、組合側は休憩をとって対応を協議した。その結果、「大変残念な回答であり、行動の自由を留保する。具体的な行動内容は後日知らせる」と組合側より口頭で業側に通告するにいたった。その後、業側より「検討する用意がある」との発言があったため、次回、第3回中央港湾団交を3月14日に開催するとし、組合側より「強く強く再考を求める」と念押しし第2回中央港湾団交を終えた。
faxn1708

第51期中央労働講座開催

 

自動化問題に労働組合としてどう向き合うか

全港湾第51期中央労働講座を、愛知県シーパレスにおいて、2月24日から26日の日程で開催、35名が受講した。第51期の労働講座は、国際・国内運輸産業の将来像と問題点を提起する中で活動家の育成を図って行こうと、映像を中心とした講義が組まれ、講座参加者に意識改革を促した。

 

第1回中央団交開催、要求書提出

産別賃金統一回答の是非については業側が回答を留保
RTG自動化社会実験、労使合意なしの推進許さない
第1回中央港湾団交が2月7日に開催され、18港湾春闘が本格的にスタートした。ただし、18港湾春闘にあっては中央港湾団交開催に先立ち、昨年来懸案となっていた産別賃金・独禁法問題への対応、国が進めているRTG自動化社会実験問題への対応をどうするかが喫緊の課題となっていることから、この2つの課題についての検討を合わせておこなった。その上で「2018年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」を提出し、交渉をスタートさせた。
faxn1707
2018年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書

全国港湾第10回中央委員会開催

魅力ある港湾労働の歴史を引継ぎ、産別闘争を強化していく

全国港湾連合会の第10回中央委員会が1月24日、25日に開催され、242名(全港湾からは51名)が参加、議長団は石渡中央委員(検数労連)、赤松中央委員(大港労組)が務めた。討議では、闘争の四本柱①産別制度賃金の引き上げ・大幅賃上げ、②産別協定の拡充、③港湾政策・港湾労働政策の確立、④憲法改悪や労働法制改悪に反対する取り組みの確認をおこない、すべての議案を可決、18春闘方針を確立した。

全港湾第39回中央委員会開催

18春闘方針確立、定年延長の前進に意欲

1月22日から23日の日程で全港湾の第39回中央委員会を開催した。総勢155名が参加し、議長団に北海道地方の秋山光明中央委員、東北地方の鈴木紀彦中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。そして、討議の後、統一要求額2万円の獲得、65歳までの定年延長獲得に向け、全港湾一致団結してたたかっていくことを確認し、18年春闘方針を確立した。

全港湾組合員、五輪出場へ

全日本港湾労働組合北海道地方釧路支部三ツ輪分会の寺島奈穂組合員が2月9日から韓国で開催される冬季平昌五輪にアイスホッケーの選手として出場することが決定した。

寺島組合員、平昌五輪出場へ

新年のあいさつ


中央執行委員長 松本耕三

新しい年を迎え、お祝いを申し上げます。

 

二〇一八年は、安倍政権による北朝鮮への挑発が続く中で、極めて戦争の危険の中で迎えることとなりました。マスコミのほとんどが、政府官邸のおもねるように「北朝鮮の脅威」を報道する姿は、昭和一〇年代日中戦争から太平洋戦争の至る時期、中国人に対する蔑視宣伝、対米敵視政策をはやし立てた戦争報道を思い起こさせます。

昨年秋も大規模な米韓演習が行われました。そのなかで、「金正恩斬首作戦」とよばれた演習も行われたことが報道されました。仮に、日本の首都近海で、外国軍隊による「日本総理にたいする斬首作戦」なるものが行われたら、日本国民はどう思うのでしょうか。それこそ大変な挑発行為と受け止めるでしょう。アメリカ側の挑発によって、いま、朝鮮半島から日本を含む地域は、大変な危険の状況であると言わざるを得ません。

わたしたちは、絶対に戦争を起こさせても、起こしてもならないのです。平和を守る努力を怠ると、戦争は、いつも、偶発的に、突発的におこります。そして一度起きた戦争は多くの人々に憎悪と怨恨をもたらし、武力とテロの連鎖につながることは、中東の実態を見ても明らかです。平和を守ることこそが、大量の犠牲者を出した太平洋戦争をおこした当事者としての責任ではないでしょうか。

安倍政権は、トランプ米大統領と一緒になって進めている朝鮮半島での挑発をやめるべきです。そして、アメリカに対して、「テロ支援国家の再指定」(別名ならず者国家指定といわれる)をやめさせ、休戦協定ではなく平和協定の締結を求めるべきです。

さて、昨年の総選挙で多数議席した安倍政権は、国会審議をないがしろにし、強引な政権運営を続けています。通常国会で安倍政権は、「働き方改革」と称した労働法制の全面改悪が上程しようとしています。派遣労働者など非正規労働者が四割を超えている現状では、ほとんどの勤労者が低賃金、長時間労働、パワハラなどの労務管理に不満を持っています。安倍政権は、そのような労働者の不満に付け込むように、「働き方改革」という美名をつけてだけで、中身は全く逆の「労働法制の改悪」をしようとしています。長時間労働で残業代ゼロ、格差の固定、雇用の不安定につながる全面改悪であり、絶対に許すことはできません。

そして安倍首相は年内中にも、憲法の改悪を強行しようしています。憲法九条を改悪し、戦争のできる国にすることであり、それは軍備の拡大と軍需産業の利益をも止める日米軍需産業の意をくんだものです。そして、本来、「権力の横暴を縛るべき憲法」を「権力が国民を監視し、支配する道具」に変えようとしています。憲法改悪に反対するたたかいは、喫緊の課題です。

昨年の総選挙で、「希望の党への合流と民進党の解党」に伴う野党側の混乱によって、安倍政権は棚ぼたの様な勝利で圧倒的多数の議席を獲得しました。しかし、盤石な政権とは言えません。森友・加計疑惑は何も解決していません。アベノミクスという公的資金の投資によってつくられた株高バブルはいつはじけるかわかりません。たよりにしているトランプ米大統領の基盤はロシア疑惑などきわめて不安定です。安倍政権はいつ倒れてもおかしくありません。

昨年の衆議院選挙においても、野党共闘がしっかりしていた新潟選挙区の多くでは野党が勝利し、北海道選挙区でもほとんど五分五分という結果でした。労働組合の選挙の取り組みがしっかりしている地域では野党共闘が善戦しています。

わたしたち労働組合は、生活の安定、労働条件の向上を企業に求めるだけではなく、働く者のための政治の実現を求めていくことが必要です。それは、わたしたちの政策要求実現のためにともにたたかってくれる国会議員、地方議員を当選させることなしにはできないのです。今年は、労働組合の団結力で、わたしたちの政策実現のための議員をもっと多く作り出していくために、選挙闘争の強化が課題ではないでしょうか。

国民の大多数である勤労者、労働者が豊かな生活を享受し、多くの消費がなければ、一部の人間だけが膨大な利益を得たとしても、社会は繁栄しません。格差、貧困、雇用不安をなくしていくことこそが、本当の社会の発展を作り出していくことになるのではないでしょうか。今年こそ、政治刷新の年にするため、頑張りましょう。

訃報:元木末一・元中央執行委員長ご逝去

訃報:元木末一・元中央執行委員長ご逝去
12月24日、元木末一元中央執行委員長がご逝去された。元木氏は1975年に全港湾の中央執行委員となり、2006年から2008年の期間、全港湾の中央執行委員長としてご活躍された。また、全国港湾の連合体化に尽力され、2008年10月、全国港湾労働組合連合会の初代中央執行委員長としてご活躍された。謹んでご冥福をお祈り申し上げる。

冬季一時金闘争〔終報〕、関東地方が大幅アップ

冬季一時金闘争〔終報〕、関東地方が大幅アップ

回答額平均482、839円(+3、023円)
妥結額平均485、289円(+9、794円)
各地方一時金闘争が概ね終結した。12月12日現在、闘争分会321分会中、261分会(81%)に有額回答が示され、そのうち265分会が妥結した。回答額平均は482、839円(昨年同時期の回答額平均479、816円を3、023円上回った)、妥結額平均は485、289円、率は1.72ヶ月となった。今年度は関東地方の回答が高くなり、港湾職種(6大港)では対前年比で+79、118円、トラック職種(6大港)では対前年比で+36、609円と大幅にアップした。faxn1706

全国港湾秋の中央行政交渉

 11月21日、22日、全国港湾秋の中央行動が開催され、総勢88名が参加した。21日には中央行政交渉をおこない、国交省、厚労省、経産省、消防庁、外船協、日本貿易会に対し申し入れをおこない、交渉をおこなった。22日には衆議院第2議員会館内にて院内集会を開催、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、沖縄の風の参加を得、有意義な一時となった。

交運労協結成30年、改革・連携・協働

持続可能な交通運輸産業の構築をめざす
交運労協は、10月11日、リーガロイヤルホテル東京において、第33回定期総会を開催した。交運労協住野議長の開会あいさつを受けた後、連合の神津会長、ITFのスティーブ・コットン書記長、社民党の又市幹事長、交運労協政策推進議員懇談会の福山議員、厚労省の本多総合政策評価審議官、国交省の金子総合政策局交通計画課長より来賓あいさつを受けた。その後、討議の後、活動報告案・活動方針案・決算案・予算案と全ての議案を可決、総会宣言を採択し総会を終えた。役員改選では、住野議長(私鉄総連)が再任され、全港湾選出の松本副議長、真島幹事、松谷事務局次長もそれぞれ再任された。また、今年は交運労協が結成されてから30周年目の記念の年にあたることから、総会終了後、30周年記念レセプションが盛大に開催された。
交運労協第33回総会宣言

さようなら原発・さようなら戦争全国集会

怒りを示そう!命と暮らしは私たちのもの

9月18日、東京・代々木公園において、さようなら原発一千万署名市民の会主催による「さようなら原発、さようなら戦争全国集会」が開催され、9500名が結集した。全港湾からは81名が参加した。集会では落合恵子氏、鎌田慧氏、福山真劫氏などから次々と発言を受けたが、沖縄平和運動センターの山城博治議長からの「戦争はしない、させない、そして戦場にはさせない。命と暮らしは私たちのもの。正義に向かうのに私たちが萎縮することなどない。黙っていたらさらに酷いことになる。怒りを示し声をあげていこう」との呼びかけに会場は大歓声に包まれていた。

全国港湾第10回定期全国大会開催

9月13日、14日、シーパレスにおいて全国港湾第10回定期大会が開催された。大会にはオブザーバーを含めて280名が出席、全港湾からは54名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、全労済が出席、大会議長団は橋崎代議員(全港湾)と秋谷代議員(検定労連)が務めた。議題については討議の結果、満場一致で可決、運動方針を確立した。
また、役員改選については、4役では沖原副委員長(検数労連)が退任となり、新たに瀬戸副委員長(検数労連)が選出された。糸谷委員長(日港労連)、松本副委員長(全港湾)、柏木副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)については引き続き再任された。中執では西牟田中執(全倉運)、岩崎中執(全倉運)、金月中執(全日通)が退任となり、柳野中執(全倉運)、瀬川中執(全倉運)、高野中執(全日通)が選出された。

全国港湾第10回定期大会 大会宣言

また、大会においてフェリー基金についての意見が出され、全港湾関西地方本部からフェリー基金についてのニュース・学習資料が配付された。

全港湾関西地本 フェリー基金特集

全国港湾フェリー闘争ビラ抜粋(1994年時)

全港湾第88回定期全国大会開催

労働運動を強化し、日本を良くして行こう!

全日本港湾労働組合の第88回定期全国大会を、9月6日、7日の2日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員87名、中央本部役員20名、傍聴者を含め232名が出席、議長団は吉田一夫代議員(東北)、法土豊行代議員(日本海)が務めた。執行部を代表して松本中央執行委員長があいさつし、続いて、全国港湾労働組合連合会糸谷中央執行委員長から来賓のあいさつを受けた。議案については、本部案を支持する立場からの発言が相継ぎ、討議の後、全ての議案を可決した。そして、大会宣言を採択し、松本委員長の団結がんばろうで締めくくった。役員については中間年大会のため変更はない。
全港湾第88回定期大会 大会宣言

被爆72周年原水爆禁止世界大会開催

被爆72周年原水爆禁止世界大会開催

 8月4日から6日にかけて原水禁広島大会が、7日から9日にかけて原水禁長崎大会が開催された。平和と核軍縮などについて活発な討議がなされた。

 

夏季一時金闘争、前年増で概ね終結

回答額平均 456、102円(+1、624円)
妥結額平均 459、116円(  +484円)

夏季一時金闘争が概ね終結した。東北地方など交渉が続いている地方もあるが、大会議案書等の準備の関係上、7月13日の中央執行委員会をもって最終集計とした。
7月13日現在、闘争分会326分会中256分会(81%)に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は456、102円(1.62ヶ月)となった。昨年同時期の454、478円と比べると1、624円上回った。回答を受けた分会のうち254分会(96%)が妥結しており、妥結額平均は459、116円となった。妥結額でも昨年実績を484円上回る結果となった。交渉が続いている分会もあることから、集計を続ければ今後回答額平均は更に上がることも予想されるが、集計上は13日をもって区切りとした。
faxn1702

共謀罪強行採決に抗議

共謀罪強行採決に抗議

6月15日、参議院本会議において共謀罪法案の裁決が強行された。委員会採決を省略するなど前代未聞の強引な手法に批判の声が相継いでいる。全港湾は、6月16日、共謀罪強行採決に抗議し廃止を求める緊急集会を全国統一で開催した。

 
また、全国港湾労働組合連合会は6月19日の役員会において共謀罪廃止を求める決議を採択した。
全国港湾 共謀罪法の廃止を求める決議

労働弁護団、労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する集会を開催

20170524roudoukyoubou (19)労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会

5月24日、日本労働弁護団主催の「労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会」が都内・日比谷野外音楽堂で開催され2、500名が結集した。集会では棗弁護士、海渡弁護士が発言し、民進党、日本共産党、社民党の議員が駆けつけ、総がかり行動実行員会などの多くの市民団体、そして労働組合が参加、共謀罪法案の廃案、労働法制改悪反対を呼びかけた。
労働法制改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会

衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に抗議

衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に抗議

5月19日、衆議院法務委員会において「共謀罪」法案が、怒号の中、強行採決された。この事態を受け、各所から抗議の声が続出している。

平和フォーラムの抗議声明
平和フォーラム 衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に対する抗議声明

全港湾17春闘〔終報〕賃金闘争、妥結額平均で68円増の結果

回答額平均:3、479円 妥結額平均:3、556円

17春闘のたたかいが各地で繰り広げられてきたが、5月連休明け、概ね回答が出揃った。まだ、賃上げ闘争中の分会も幾つか見られるが、5月10日付、全港湾としての17春闘回答状況のまとめをおこなった。その結果、妥結額平均では昨年を88円上回る結果となり、僅かではあるが、昨年を上回る形で春闘を締めくくることができた。
faxn1622

日本国憲法施行70周年

20170503kenpou (25)5・3憲法集会

5月3日、「平和といのちと人権を!5・3憲法集会」が東京・有明防災公園にて開催された。今年は憲法施行70周年にあたることから、各地で催しものが開催されたが、平和憲法を後世に残していこうと55、000人の人々が詰めかけた。

全国港湾、「共謀罪」に反対する決議採択

4月27日、全国港湾は中央執行委員会を開催、17春闘の今後の取り組みについて等議論した後、「共謀罪」に反対する決議を満場一致で採択した。
全国港湾「共謀罪」に反対する決議

全港湾の賃金回答、大詰めの交渉で一定前進

回答額平均:3、442円 妥結額平均:3、831円

先週末、各地方とも4月15日に行動を構えながら大詰めの交渉をおこなった。その結果、回答が前進した分会も多く見られ、15日のストライキは回避された。回答額平均は昨年同水準にまで回復してきた。しかし、まだ回答の出ていない分会も数分会だが残されており、今後の交渉の行方が注目される。
faxn1620

第5回中央港湾団交、ギリギリの交渉で妥結

20170406dankou5 (8)ストライキは解除、問題点は今後の協議

第5回中央港湾団交が4月6日開催された。団交再開にあたり業側からは「ストライキは何とか回避したい」との話があり、その後修正の回答を受けた。しかし、肝心の産別最賃についての有額回答はなく、「回答できない」との話に終始した。そのため、組合側より、これでは産別否定でありストライキに入らざるを得ないと態度表明した。すると、業側より修正回答を検討するので少し時間をいただきたいとの申し出があり、組合側はこれを了承、休憩を挟みながらの断続的交渉となった。
そして、業側からの再回答を受けた結果、産別最賃については「既存の産別賃金制度について認める。企業労使間において協議し合意を得た金額を遵守する。産別賃金制度の取り扱いについては引き続き協議する」との回答を得た。この回答を受け、有額回答には至らなかったが現段階ではギリギリの回答と判断するとし、19時00分、組合側として苦渋の判断ではあるが大筋で受け入れるとし、文書整理に入った。そして、4月8日から構えていた48時間ストライキ、その後の夜荷役拒否については19時を以て解除するとし、20時30分に仮協定書を締結、17港湾春闘は一応の終結となった。
faxn1618

全港湾第1回回答指定日、5割に有額回答

3月24日、全港湾統一要求(賃金、定年延長、労災企業補償)の第1回回答指定日を迎え、各地方とも精力的な交渉をおこなった。なお、事前の確認で3月24日の回答が不満の場合は、3月25日(土)始業時より半日以上のストライキに入るとしていた。多くの分会は次回交渉への期待を込めてストには至らなかったが、いくつかの分会はスト決行となった。回答指定日の回答は、3月27日集計の結果、昨年同時期と比べて770円の減、3、256円の出だしとなった。
faxn1616

第4回中央港湾団交決裂、26日24スト決行

20170323dai4dankou (13)日港協、産別回答に応ぜず、4月2日もスト通告
3月23日、第4回中央港湾団交が開催されたが交渉は決裂、全国港湾は3月26日始業時から24時間ストライキに入るとした。また、翌週4月2日についても24時間ストライキと口頭で通告した。全国港湾は、産別回答をおこなおうとしない日本港運協会の責任は大きいとし、抗議のご意見等は日本港運協会に寄せていただきいとしている。
日本港運協会 http://www.jhta.or.jp/

faxn1615
 

17港湾春闘勝利!中央行動を開催

2017031516zenkokuctuoukoudou (87)港湾労働者の生活向上、大幅賃上げを!

3月15日、16日、全国港湾は17春闘の統一行動として中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢230名が参加した。15日は衆議院議員会館内において決起集会をおこない、民進党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風からそれぞれ激励のあいさつを受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省、消防庁に申入書(港湾政策並びに港湾労働に係る申入書等々)を提出、各省庁と交渉をおこない、日本貿易会、外船協に対しても要請をおこなった。翌16日は東京・丸の内をデモ行進をおこない、広く港湾の現状を訴えた。

フクシマ連帯キャラバン、各地で脱原発を訴える

2017031314fukusimakyaraban (38)フクシマ連帯キャラバン、各地で脱原発を訴える
3月13日から20日までの日程で、脱原発フクシマ連帯キャラバンが取り組まれている。キャラバン隊には全港湾から東北地方4名が通し参加し、地元小名浜支部、中央本部が参加、更に自治労、日教組、国労も参加し、原水禁・平和フォーラムとしての運動の輪も広がっている。
東日本大震災・福島原発事故は6年の月日が経過しているが、キャラバン隊は放射能の危険性を改めて訴え、脱原発を各地で呼びかけている。
福島県への要望書

 

第3回中央港湾団交、12日のストは延期

20170309dankou3 (9)3月9日、第3回中央港湾団交が開催された。交渉は難航したが、最終的に3月12日のストライキは延期とし、3月23日に次回団交を開催、3月24日まで産別最賃の追認作業を個別に取り組み、追認の結果次第では更なる行動に取り組む覚悟があるとし第3回団交を終えた。

faxn1614

交運労協17春闘総決起集会

20170303kouunsyunto (10)交運労協17春闘総決起集会
3月3日、2017春闘生活闘争勝利3・3総決起集会が都内で開催され、全港湾から21名、総勢400名が参加した。交運労協の住野議長、連合の神津会長から挨拶を受けた後、2017年政策・制度要求の取り組みについて報告を受け、運輸労連、私鉄総連、JR連合、全港湾から決意表明を受け、集会宣言を採択し、全力で春闘をたたかい抜いていくとした。
交運労協 春季闘争集会宣言

第2回中央港湾団交、不誠実回答に抗議

20170223dankou2 (9)3月12日に24ストを構え3月9日に再度団交開催

第2回中央港湾団交が2月23日開催された。港湾運送事業は大変厳しい環境となってきているが、そうした中でも、港湾の職域を明確化させ、港湾秩序を安定、港湾労働者の雇用を守ろうと17春闘産別要求書を2月1日に提出、業側からの真摯な回答を期待していた。しかし、第2回中央港湾団交の回答は「回答に値しない回答」であり、休憩をとって議論した結果、3月12日(日)始業時から24時間ストライキを構えると口頭通告した(正式文書は3月1日に提出とした)。また、回答に修正があるならいつでも受ける用意があることを伝え、業側に産別協定順守に則った大幅修正回答を期待するとし散会した。団交終了後、業側より3月9日に中央港湾団交開催の申し出があったため、次回第3回中央港湾団交は3月9日に開催されることとなった。
faxn1613

第1回中央団交開催、要求書提出

20170201dai1dankou (8)産別最賃はあくまでも統一回答求める

第1回中央港湾団交が2月1日開催され、全国港湾の糸谷委員長があいさつをおこない、玉田書記長が「2017年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の趣旨説明をおこない、17港湾春闘が本格的にスタートした。
要求書のポイントになる部分としては、認可料金の復活を引き続き求めていく、ターミナルにおけるゲートチェック業務の業域・職域拡大を求める(新規要求)、非指定港の指定港化を引き続き求める、日雇不使用協定の徹底を求める、港湾倉庫・特定港湾倉庫の実態を把握し一般派遣を撲滅し港湾の職域を拡大していく、港湾労働法の全職種適用の労使合意、アライアンス再編に対しての雇用・職域措置、産別制度賃金の改定(産別最低賃金を月額168、920円、日額7、345円に改定〔3%アップ〕。在るべき賃金を改定〔6%アップ〕。基準賃金を全港・全職種適用とし、40歳368、900円に改定。標準者賃金を、264、600円に改定し当該労働者の賃金を到達させる)、地区団交権の確立促進、定年延長の実現(65歳のステップとして今年は62歳に)、分母の1時間減、指定事業体労働者の本体採用等々。
産別賃金の改定については、2016年11月10日の協定を踏まえるが、独禁法云々ではなく、産別協定へのいかなる介入もさせないことが前提であり、労使の協議体制を守っていく、あくまでも産別最賃の統一回答を求めると念押しした。
また、今年度はフェリー基金の改定年にあたることから、従来通り拠出を求めるとともに、拠出金の組合への支払方法について日港協と協議したいと求めた。
これを受け、業側は持ち帰り検討するとした。次回、第2回中央港湾団交の開催は2月23日(木)13時30分からとし、第1回団交を終えた。

FAXニュース
faxn1612
2017年度要求書

全港湾・全国港湾、中央委員会を開催、春闘方針を可決

2017012324zenkouwan38tyuou (25)産別否定を許さず、団結の力で要求実現に向ける

1月23日から24日にかけて全港湾の第38回中央委員会をシーパレスで開催した。総勢145名が参加し、議長団に九州地方の法本中央委員、沖縄地方の清武中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。
全国港湾連合会の第9回中央委員会も1月25日、26日に開催され、250名(全港湾からは52名)が参加、同じく熱心な議論をおこなった。
両中央委員会とも、産別否定の動きには毅然と対処していくとし、これまで培ってきた産別運動、産別協定をまもり抜いていこうと提案通り春闘方針を可決、産別最賃の引き上げなど要実現に向け全力でたたかっていくとした。

謹賀新年